‟新しい資本主義”の末路 （上）

◇ 裏切られた国民の期待　＝　今年度の第2次補正予算が2日夜、国会を通過して成立した。総額は28兆9222億円、このうち22兆8520億円は国債を発行して賄う。22年度は当初予算が107兆5964億円、さらに第1次補正予算が2兆7009億円。これらを合計すると、なんと140兆円近くになる。コロナによる被害を救済する必要があったとしても、実に巨額の出費である。国債も大幅に増発され、財政事情はまた一段と悪化した。

第2次補正予算は、５つの部門から成り立っている。①物価高騰・賃上げへの取り組み、予算額＝7兆8200億円②円安の活用＝3兆4900億円③新しい資本主義＝5兆4900億円④防災・減災、国土強靭化、外交、安全保障＝7兆5500億円⑤予備費＝4兆7400億円－－という内容。岸田首相が声高に叫んでいた「新しい資本主義」が、ここでようやく予算化された。

そこで5兆円を超す「新しい資本主義」の中身をみると、人材育成のためのリスキリング（再教育）やNISA（少額投資非課税制度）の改善、重要技術の育成、脱炭素化投資の促進など、いろいろな項目が並んではいる。しかし全体として各省庁からの要求が雑然と並べられた感じ。予算も分散化してしまっている。これでは「新しい資本主義」が、なにを目指しているのか、これによって将来の日本がどう変わるのか。全く見当が付かない。

岸田首相は昨年12月に行なった所信表明演説のなかで、「新しい資本主義」について「明治維新、戦後高度成長、日本は幾多の奇跡を実現してきました。『新しい資本主義』という数世代に一度の歴史的挑戦においても、日本の底力を示そうではありませんか」と高らかに訴えた。この演説を聞いた多くの国民は、これで何かが大きく変わることを期待したはずである。それから1年たったいま、補正予算となって現われた「新しい資本主義」は、全くの期待外れとなってしまった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

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