教えて！ 植田・新日銀総裁

◇ なぜ、いまは利上げ出来ないのか？　＝　経済学者の植田和男氏が、第32代の日銀総裁に就任した。10日夜の初めての記者会見では「現在の大規模緩和政策は継続することが適当」「その副作用については、適当なタイミングで正常化へ」などと発言。サプライズもなく、まずは無難な船出だった。これを好感して11日の株価は上昇、為替は円安の方向に動いている。

副作用が最も大きいのは、長期金利を0.5％以下に抑え付けるイールドカーブ・コントロール政策。債券市場の機能が損なわれ、事業会社が10年以上の社債を発行できなくなってしまった。このため市中では、植田新総裁はこの問題から手を着けるという見方が強い。具体的には10年もの国債の利回り変動幅を0.75％に広げる。あるいはコントロールの対象を2－5年もの国債に移すなどの政策変更が、取り沙汰されているようだ。

もし10年もの国債の利回り変動幅を0.75％に広げれば、それは政策金利を引き上げたことになる。だから黒田前総裁も踏み切れなかったし、植田新総裁もいまのところは慎重な姿勢を崩していない。たしかに金利を上げれば、景気にとってはマイナス要因となるだろう。しかしプラス要因も非常に大きいのではないだろうか。

たとえば仮に預金に1％の金利が付けば、個人や企業には年間10兆円もの利子収入が見込める。これは景気にとっても大きなプラス。また為替も円高になりやすく、物価の引き下げに貢献する。もちろん借金をしている企業や個人にとっては、負担が増えるだろう。だが、そこは政府が補助金などの政策で救済する手もあるだろう。メリットの大きい利上げが出来ない理由は何か。植田教授にぜひ教えて頂きたいものである。

　　　　　　　　≪11日の日経平均　＝　上げ　＋289.71円≫

　　　　　　 　≪12日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

垣間見えた NY市場の混迷

◇ グッド・フライデーのいたずら　＝　先週のダウ平均は211ドルの上昇。しかし水曜日は80ドル、木曜日は3ドルの値上がりにとどまった。これは金曜日に、3月の雇用統計が発表されるため。加えてこの日、株式市場はグッド・フライデーでお休み。どうなるか見当が付かないので売りと買いが拮抗、出来高も目立って縮小した。

グッド・フライデーはキリスト教の祝日。だが一般人は休まない。だから官公庁は普段通りで、雇用統計も発表される。そして不思議なことに為替市場は開かれるのに、株式市場は休む。いま雇用統計には大きな注目が集まっている。その結果しだいで、FRBの引き締め政策が変わると考えられているからだ。だが事前の予測は定まらず、市場は混迷した。

その金曜日に発表された3月の雇用統計。非農業雇用者の増加数は、前月比23万6000人の増加だった。2月の32万6000人よりは増加数が縮小しており、雇用情勢はやや緩んだとも考えられる。しかし失業率は3.5％で、前月より0.1ポイント低下。また平均時給も前月比0.3％増で、前月を0.1ポイント上回った。全体として雇用情勢はまだ強く、FRBが当面は引き締め政策を緩める可能性は少ないとみられている。

次回のFRB政策決定会合は、5月2－3日の予定。4月の雇用統計はまだ出ないが、それまでに物価や消費、それに景況感に関する統計が、いくつも発表される。それがFRBの引き締め緩和に繋がり、株価は買いなのか。それとも引き締め緩和は期待できずに売りなのか。景気後退の可能性が強まり、株は売りなのか。NY市場の混迷は、まだ続きそうだ。

　　　　　　　　≪10日の日経平均　＝　上げ　＋115.35円≫

　　　　　　　　≪11日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

今週のポイント

◇ 金融不安の後遺症に注目　＝　ダウ平均は先週211ドルの値上がり。3週連続の上昇で、この間の上げ幅は1600ドルを超えた。失業保険の申請件数が増えたり、景況感指数の低下にもかかわらず、株価は堅調。ただ週の後半は雇用統計の発表を控えて、株価の動きは鈍くなった。

日経平均は先週523円の値下がり。終り値はまたまた2万8000円を割り込んだ。週初は日銀短観が業況感の低下を伝えたが、株価は上昇。しかし、その後はアメリカ景気に対する懸念が出て、利益確定売りに押された。こども家庭庁が発足し、国会では少子化対策が議論されている。だが、その財源は増税や社会保険料の引き上げになりそう。市場はその行く方を、早くも気にし始めた。

金融不安の後遺症は、まだ残っている。アメリカでは中小銀行から流出した預金が、全く戻ってこない。このため中小銀行は、貸し出しが出来なくなっている。これが実体経済に、どんな影響を及ぼすのか。景気の下降を促進するのか、注目されている。日本では今週から日銀の新体制がスタート。しかし当面は、政策に変化はないとみられている。

今週は10日に、3月の景気ウオッチャー調査。12日に、3月の企業物価、2月の機械受注。アメリカでは12日に、3月の消費者物価。13日に、3月の生産者物価。14日に、3月の小売り売上高、工業生産、4月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が11日に、3月の消費者物価と生産者物価。13日に、3月の貿易統計を発表する。

　　　　　　　　≪10日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

原油価格は もう下がらない！ （下）

◇ アメリカの中東に対する影響力が低下　＝　世界各国間の政治・経済的な力学が大きく変動したきっかけは、アメリカがシェール石油の増産に成功したことだ。これでアメリカは石油の純輸出国となり、中東産原油に頼る必要がなくなった。産油国側にとっても、アメリカは‟上客”ではなくなった。こうした間隙を突いて、中国がサウジアラビアとイランの関係を修復。この結果、サウジアラビアはロシアとの関係を深めることになった。OPECプラスの結束は強化されたと言えるだろう。

さらに産油国は、ここ数年で多くのことを学習した。価格の引き上げを目指して減産し過ぎると、一部の産油国は収入の減少に耐えられなくなる。また先進国の景気が悪化して、原油の需要を減らしてしまう。だから大幅な減産はしないし、減産できる国だけで減産すればいい。国際価格が70ドルに近付けば減産を強化し、80ドル台に引き上げる。先進国の景気が回復すれば100ドル以上も可能。－－これが最近のOPECプラスの戦略のようだ。

今回の産油8か国による自主減産をみても、5月からの総減産量は世界需要の約4％にとどめている。かつてのように1割とか2割といった大幅な減産は避けている。OPECプラスはこうした巧妙な戦略で、原油の国際価格を通じて世界経済をコントロールしようとしているかのようだ。したがって原油の国際価格は、70ドル以下には下がりにくくなっている。

原油価格の高止まりは、日本経済に大きな悪影響を及ぼす。物価の高騰と大幅な貿易赤字。これによって国民の生活は苦しくなり、景気はよくならない。にもかかわらず、政府は抜本的な対策を何も打たない。原油の中東依存度は95％と、むしろ上昇してしまった。少しずつでも原油の輸入量を減らして行く政策を、もっと真剣に考えるべきである。

　　　　　　　　≪7日の日経平均　＝　上げ　＋45.68円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　　　　　

原油価格は もう下がらない！ （上）

◇ 電気値上げ圧縮は空振りか？　＝　大手電力6社は、家庭向け規制料金の値上げ幅を圧縮して再申請した。経済産業省の要請に従い、原油や天然ガスの輸入価格が低下した昨年11月－本年1月を積算の根拠とすることで圧縮が可能となった。たとえば東京電力の場合、当初は29.3％の値上げを申請していたが、再申請では17.1％に縮小されている。経産省は値上げ申請のあった北海道・東北・東京・北陸・中国・四国・沖縄の7社に圧縮を要請したが、北陸電力だけは応じなかった。

話は飛ぶが、OPEC（石油輸出国機構）プラスと呼ばれる産油国連合のうちの8か国が2日、5月から自主減産することで合意した。サウジアラビア・イラク・アラブ首長国連邦・クウェート・カザフスタン・アルジェリア・オマーン・ガボンの8か国で、日量116万バレルを減産する。またOPECプラスは、昨年10月から続けている日量200万バレルの減産も再確認。このうちロシアは日量50万バレルの減産を継続する。

この合意を受けて、原油の国際価格は急騰。ニューヨーク取引所のWTI（テキサス産軽質油）の先物相場は、1バレル＝70ドル強から81ドル台にまで急上昇した。この相場はこの冬60ドル台に落ち込んでおり、経産省はその水準を土台に値上げ申請をやり直すよう指導したわけ。それがホッとする間もなく、国際価格は80ドルに乗せてしまった。運が悪かったと言うしかない。

原油の国際価格は、これまでも大きな変動を繰り返してきた。世界経済が上向いて需要が増えれば上昇、需要が減って価格が下がれば産油国が減産して支えるという構図だった。だから今回も「しばらくすれば、また下がる」と見る人は多い。しかし、この1－2年で世界各国間の政治・経済的な力学は、大きく変動した。その結果、原油の国際価格は下がりにくくなったと考えられる。その状況を、もう少し掘り下げてみると・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　≪6日の日経平均　＝　下げ　－340.63円≫

　　　　　　　　≪7日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫