米雇用減統計見て、ドル全面安（学校で教えてくれない経済学）

「落ち着け、世界経済、特にヨーロッパと米国においてだが、リスクが残っている。世界の金融危機は完全には収まっていない。シンガポールは小さく、かつオープンな国である。もし世界経済が悪化に転ずれば、我々は翻弄されてしまうだろう。」とシンガポール、リ―首相が独立45周年記念日に演説した、と8日付けのＷＳＪ紙が紹介していた。

演説を読んで、「人口500万の都市国家として、経済拡大を進めるが、国内にタレントが不足している。しかし、海外からの人の受け入れ（移民）は引き続き規制する」とのくだりが印象に残った。ここでいうタレントは、「能力を持った人」と言う意味である。日本で俗に言う「有名人」でないことは触れるまでもない。

「シンガポールは、今年上半期の経済は、前年比17.9%増加した。下半期は13から15%以下になるだろう」と最新の7月経済報告を踏まえて強調した。「物事は、早すぎてもいけない。大き過ぎてもいけない」と語ったとＷＳＪ紙は紹介していた。

こういう演説を読んでいると、非常に新鮮に感じる。日本の首相から、この手の話を聞いた記憶がない。国会での答弁や俗に言う「ぶら下がり」コメントでもお目にかかったことがない。人口は1億2,000万、しかし、ＧＤＰは20年前の目の500兆円をピークに現在の480兆と下降の過程にある日本の姿をリ―首相はどのように思っているのだろうか。

同じ8日付けのＷＳＪ紙は、「米雇用減レポート受けて、景気悪化懸念、ドル安に向けてOneＷay(一方通行)」と書き、「先週末のＮＹ外国為替市場で、一時、1ドル＝85.03円を付けた。ドルは対ユーロで1ユーロ＝1.3333、対英ポンドで6ケ月来の安値の1.6002ドルを記録した」と紹介していた。円が高くなったのではない。ドル全面安の様相を呈している。

7月の米雇用数が全体で13万1千減、民間部門で7万１千増と知り、本気でアメリカ経済はおかしくなると思い始めたようだ。景気悪化で石油の消費が減ると見た投機筋が原油売り80.70 ドルまで値下がりした。一方、ＮＹ金先物は久しぶりでオンス1,205ドルまで回復した。ただ、一日で７％以上上げた小麦相場は、米国の小麦在庫が23年来の高さにあるというニュースを受けて上げた分を全て吐き出したとＷＳＪ紙が紹介していた。

米の債券相場が値上りして、１０年物国債の利回りが2.822%まで低下した。日本の1.066%よりは高いが、雇用減に腰を抜かした米ＦＲＢが金融の量的緩和を強化するとの思惑が根強く、ドル離れが一段と進むと大方の見方が一致している。

蝉が暑すぎて羽化できず転落している姿を見かけると宇治にお住まいの方から昨日聞いた。
ドル札を乱発しても、タレント（能力）がないと羽化できない。日本も他人事でない。（了）