沈黙は金：出来もしないことは言わないことだ：円急騰（学校で教えてくれない経済学）

「米国経済に急激に陰りが出て来た」と今朝のＮＨＫ・ＢＳ「おはよう世界」がアメリカＡＢＣの番組を流していた。24日全米不動産協会（ＮＡＲ）が発表した7月の中古住宅販売件数が6月に比べて27%減ったことを材料としていた。

今回の米国景気後退のそもそものきっかけはサブプライムローン問題だった。借りたお金を返せないと知りながら住宅ローンを設定した。家の値段が大幅に下がり、家を売る人が増え、売るから下がる、下がるから売るという悪循環から景気を益々悪化させた。

アメリカの新学期は9月である。アメリカのＧＤＰ（国内総生産）の２/３は個人消費である。クリスマス商戦に次ぐ稼ぎ時が今正に新学期を前にした時期である。それがさっぱり売れない。客がselected(見境なく買わない)になっていると、小売店主がぼやいていた。

アメリカの個人が財布のひもを緩めないのは雇用不安が背景にある。現在求職中の青年が自宅でインタービュ―を受けている場面で、「音楽会に以前は良く出かけた」とチケットをファイルを見せながら「今年は半分に減った」と話していた。

ＡＢＣテレビのアナウンサーは、家を買うことはアメリカンドリームの土台だった。その家の販売がエコノミストの予測をはるか下回る前月比27%減というデータが出たことでショックを受けた。平均的なアメリカの家の値段は6万3,000ドルまで値下がりしている。これは2004年と同レベルであると解説していた。

24日のＮＹ株式市場も住宅販売データショックで一時先日比187ドル安の場面もあった。あと持ち直したが、景気に対する先行き不安から133ドル安、10,040ドルで取引を終了した。株安につられてドル安・円高が進み、1ドル＝83円台、1ユーロ＝106.01円で取引されたと「おはよう世界」「経済情報」でみずほコーポ、柳原秀敏さんが解説していた。

日経を駅売りで買ったが、日本政府の急激な円高への対応を盛んに批判していた。一般紙では読売だけ目を通したが、「円急騰、米英で83円台、財務相会見も「無策」」を一面トップに出し、政府の対応をこき下ろしていた。

一方、アメリカはついこの間まで「強いドルはアメリカの国益」と経文のように唱えていた。最近は一言も言わない。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のトレシ総裁もインフレ懸念を口にしなくなった。人民元もここ2ケ月で0.4%しか値上がりしていないとＷＳＪ紙にあった。

外国為替市場は1日4兆ドルの魑魅魍魎の世界である。日本一国の介入では勝負にならない。一言いっては叩かれる。物言えば唇寒し。沈黙は金も立派な政策かもしれない。（了）