『病気や災害、自殺などで親を亡くした子どもを支援する「あしなが育英会」は９日、年末年始の遺児家庭に関する緊急調査の結果を発表した。同会の奨学金を受ける高校１、２年生１８７８世帯に調査票を送り、４３．３％から回答を得た。授業料が払えなかったり遅れたりした子や退学した子が１９．９％おり、進学をあきらめたり進路を変えたりした子も２６．６％いた。 家計を支える母親のうち、９月以降に職を失ったり会社が倒産したりした人が計４．４％。失業率は９．３％にのぼった。７８．５％の世帯が生活状況の悪化を訴えており、同会は「低所得者ほど貧しくなる格差拡大社会の実態が浮き彫りになっている」と指摘。教育の機会均等を保障する対策を求めている。』アサヒコム
教育は、お金持ちや経済的に恵まれた裕福な家庭の子供達だけに有るのでは有りません。世界から見れば経済大国の冠たる日本で、民主主義国家の日本です。勝ち組、負け組みの区別で日本の社会的弱者を切り捨てずに憲法第26 条１項の教育を受ける権利『国民は、法律の定めるところによりその能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。』の教育権、学習権を保障し、改正基本法の「教育の機会均等」第４条の１項『すべての国民はひとしく、園の能力に応じた教育を受ける権利を与えられなければならず人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって教育上差別されない。』、同３項『国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難なものに対して、奨学の措置を講じなければならない。』の「教育の機会均等」の精神を生かす為に文部科学省や各都道府県の地方公共団体は協力して、高校の入学金や授業料の全額免除、就学援助制度や交通遺児家庭や母子家庭への奨学金制度の充実を図って下さい。社会的格差の拡大とアメリカのサプライムローンに端を発した世界同時不況による日本の深刻な不況で、社会的弱者にしわ寄せが来ているのが今の日本の現実です。中小企業の倒産も戦後最大になるとも言われています。 日本の企業の割合は、ほとんどが中小企業で、戦後の日本経済を支えて来ました。庶民の生活に根付いた景気回復対策を早急に実行して下さい。
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