『経済的な理由で授業料を滞納している私立高の生徒が、昨年１２月末現在、全国で２万４４９０人に上ることが１０日、日本私立中学高等学校連合会の初の調査で分かった。昨年３月末現在の状況も調べて比較したところ、９か月間で約３倍に増えていた。学校が授業料減免などをした場合、行政が穴埋めする制度があるが、周知不足で中退に追い込まれるケースもあるといい、塩谷文部科学相は同日の定例記者会見で「滞納者への対応をしっかりやりたい」と述べた。 調査は文科省の要請を受けて実施。同連合会に加盟していない３校を除く全日制と定時制の私立高１３２１校を対象に行われ、１２１８校（９２％）から回答があった。 昨年末に授業料を滞納していたとみなされたのは、調査対象の生徒約９１万人の２・７％にあたる２万４４９０人で、昨年３月末の７８２７人の約３倍に増えていた。同省では「不況の影響」とみている。 地域別で滞納者の割合が高かったのは、九州の５・７％。北海道・東北は４・５％、中国・四国３・３％、近畿２・５％、中部２・０％、関東１・６％で、最も低い東京が１・３％だった。 文科省によると、経済的事情による滞納を救済するため、学校が減免措置を講じた場合、国や都道府県が学校に減免分を補助する仕組みがあるほか、奨学金で救済する制度もある。こうした仕組みが現場の教職員に知れ渡っておらず、生徒が中退に追い込まれるケースもあったという。』 読売新聞
麻生太郎首相は、昨年11月7日午後の衆院予算委員会で、国際的な金融危機について「１９２９・昭和4年（の世界大恐慌）に匹敵する。欧州も巻き込んでいるので、日本に影響は必ず出てくる。目先の景気対策、金融対策が優先されるべきだ」と強調した。又麻生太郎首相は、2月９日の衆院予算委員会で、景気の現状について「他国に比べれば傷は浅い」との考えを示した。首相は８日の福井県あわら市の講演でも、「きちっとした対策をとれば、今回の不況が大騒ぎするようなものになるとはとても思えない」などと語っており、野党からは「認識が甘い」との批判が噴出している。首相は2月８日の講演で、「トヨタ・日産・ホンダがつぶれる気配はない。しかし（米国の）ゼネラル・モーターズ、フォード、クライスラーが危ないという話だ」などと強調。2月９日の同委で野党から攻撃されても、「日本は銀行の倒産はなく、政府の資金がないと３月に倒産するような自動車会社もない」と言い切った。民主党の鳩山由紀夫幹事長は2月９日の講演で「米国が落ち込めば日本も大きな影響を受ける。国民の声が政治家に届かなくなっている」と批判した。
どちらが麻生太朗首相御自身の本当の経済的認識なのか国民にはさつぱり分かりませんし、コペルニクス的転回の発言です。日本は、教育と言う面から見ると経済的危機状況にあることは確かです。教育は、経済に大きく影響されると言うことは、教育行政の常識論です。日本私立中学高等学校連合会の初の調査で「経済的な理由で授業料を滞納している私立高の生徒が、昨年１２月末現在、全国で２万４４９０人に上ることが2月１０日」に分かったとこの記事に書かれていますように私立高校生を持つ家庭は今現実に経済的苦しい状況に立たされているのです。授業料滞納者の各地域の割合を見ていますと都市圏との地域格差ガ如実に出ているのでは有りませんか。景気動向と似通っている数値では無いでしょうか。
カップラーメンが一個400円とおっしやらずに、庶民の目線、前福田康夫首相の言葉を引用すれば庶民の目の高さに立った政治と実効性ある景気対策を立てて欲しいと思います。公立高校のみならず私立高校に通う高校生の学習権を守る為に都道府県単位の奨学金制度や授業料減免制度や就学援助制度の充実を図り、赤字財政で困っている地方自治体に変わり文部科学省は私立高校への特別支援策や私学助成を強化して欲しいと思います。世界同時不況の影響を受け、庶民の台所を直撃しているのですから、各都道府県の地方自治体も赤字だからと言って私学助成のカットや私立高校生への奨学金を削減したりすべきではないと思います。私立高校の学校経営に問題が有るのでは有りません，地方の行政責任者は、教育基本法の『教育の機会均等』の精神を今こそ生かし、全国の私立高校生を切り捨てないで下さい。
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