教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

私立高生に不況の余波 学費滞納9カ月前の3倍

2009年02月16日 15時46分36秒 | 受験・学校

『不況の影響は生徒にも及んでいる。日本私立中学高等学校連合会が10日に発表した調査結果によると、08年12月時点で授業料を滞納している私立高校生は全体の2.7%。3月の調査の3倍だ。「リストラで親の収入がゼロに」「学費を生活費に回している」。現場の教員によると、窮状は1~2年前から目立つようになっているという。 回答したのは全私立高の9割以上で、滞納が確認された生徒は約2万4500人。地域別では九州(5.7%)、北海道・東北(4.5%)などの滞納率が高かった。  過去最大の営業赤字が予想されるトヨタ自動車の地元、愛知県。ある私立高の1年生の母親は、今年になって授業料を振り込んでいない。  母子家庭だが、昨年末、契約社員で勤めていた自動車関連会社の契約が切られた。別の仕事を始めてはいるが、収入は落ち、授業料まで回らなくなっているという。部活を担当する教員は「生徒は長距離走をがんばっているが、このまま学校を続けていけるのか……」と不安顔だ。 同県の別の私立高1年の女子は1月末に中退した。父親がリストラにあい、収入が途絶えた。姉も授業料が払えず大学をやめたという。働いてお金をため、認定試験で高卒資格を得た上で専門学校へ――。この女子は、こんな風に思い描いている。 「電車代がない日は学校を休む」。大阪府のある生徒は、こんな日々を送っている。自営業の親の仕事がうまくいかなくなり、電車通学の定期が買えなくなった。学校は直線距離でも30キロ近く離れている。自転車や徒歩で登校してみたが、何ともつらい。いま学校へ行くのは、親から電車代をもらえる日だけだ。 福岡県のある私立高では、各学年、20人程度が学費を滞納している。「この1~2年でずいぶん増えた」というのが学校側の印象だ。学校は丘の上にあるが、定期代が負担のようで、自転車通学者が増えていく。学費滞納は3カ月しか認めない決まりだが、学校側は可能な限り待つようにしていて、今年に入って前年度分をようやく振り込んだ生徒もいるという。  同県の別の私立高では最近、卒業判定会議があり、20人程度について「このまま滞納が続けば卒業は認められない」と報告された。期限は今月いっぱい。「20人のうちどれだけ卒業できるか」と教員は心配する。  ホームページに「つきのみどり」のペンネームで教育の話題を執筆している東京都の女性教員の勤務校は、年間80万~100万円ぐらい費用がかかる。授業料、冷暖房費や修学旅行の積み立て、部活動をしていれば遠征費用……。ある程度ゆとりがないと通わせられないが、そんな学校でも、授業料が払えず退学するケースが増えてきたという。  昨年度受け持った生徒は、3年の秋になってやむを得ず退学。自分で働いて学費を賄おうと通信制に移った。「あと半年というところでふびんでした」。この学校は今年度、新たな奨学金を設けたという。』 アサヒコム

戦後最大の不況とか、100年に一度不況と経済の専門家に言われていますが、社会的格差の拡大は、地域格差の矛盾を産み今回の不況の影響と相まって私立高校生を持つ家庭に経済的危機を齎しています。今の不況で、全国の私立高校生を持つ家庭の置かれている経済的状況を反映している調査結果と言えます。全国私立中学高等学校連盟もこの調査結果に基づき全国の私立高校生の支援、救済対策立てるべきです。このまま行きますと全国的に私立高校での中退者が増えるだけです。私立高校独自の奨学金制度を創設し、卒業生や学校の理事に依頼し各高校の奨学金基金強化し充実すべき時と思います。入学金や授業料の全額、半額免除制度や各県の奨学金制度への申請や各都道府県の私立高校への入学金や授業料全額、半額免除制度、就学援助制度の拡充や文部科学省への私立高校への支援や緊急救済措置が必要なのではないでしょうか。私立高校に通う私立高校生も公立高校に通う公立の高校生も等しく憲法第26条1項「 教育を受ける権利」の教育権、高校で学ぶ学習権は保障されるべきであり、教育基本法の「機会均等」第4条 ①『総ての国民は、等しく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。」現在家庭の経済的理由で私立高校で学ぶ事が困難ン名状況に置かれている私立高校生にも当然適用されべきであり、私立高校生を教育上差別扱いしてはならないと思います。同法③項「国及び地方公共団体は、能力が有るにもかかわらず、経済的理由によって就学困難なものに対して、就学の措置を講じなければならない。」の規程の基づき『教育の「機会均等の精神」』を世界同時不況で経済的に困窮している家庭の高校生を救う為に生かすべきだと思います。日本の将来を支える高校生に国も地方公共団体も未来の人材養成と人材への投資として、清水寺の舞台から飛び降りたつもりで予算を計上して欲しいと思います。社会政策の国民への効果的な充実を望みます。

URL http://www18.ocn.ne.jp/~abc8181

                                                                   

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