『埼玉県は景気の悪化で所得が急減するなどした世帯の高校生を対象に、授業料の補助を増やしたり、奨学金の枠を増したりするなどして、０９年度から既存の支援制度を拡充することにした。経済的に高校生の就学機会の確保を図る必要がこれまで以上に高まっているためで、緊急経済対策の一環として、関係する事業費を０９年度当初予算案に計上する考えだ。 県は、私立高校に子どもが通う場合、世帯の所得に応じて授業料の一部を補助する「県私立高等学校等父母負担軽減事業補助金」を実施しており、特に年収が一定基準以下に減った世帯を「家計急変世帯」として、最高で年額３６万円を補助している。 これまでは保護者らの「失職」「死亡」「離婚」などで収入が減った世帯が対象だったが、０９年度からは、経営する会社の収益が悪化するなどして収入が前年と比べて半減した世帯も「家計急変世帯」と位置づけ、同じ補助が受けられるようにする。補助の支給は１年間。 県によると、家計急変世帯への補助予算は、０８年度は３７５１万５千円だったが、支給対象の拡大で、０９年度は、約２・５倍の９４０６万５千円に増やす予定。 また、県内の国公私立の高校生に月額１万５千～４万円を貸与する「県高等学校等奨学金」の支給対象枠も、０９年度は０８年度より６００人増やして６８００人にする。 県教育局によると、０９年度に高校に進学予定の中学生から寄せられた申請は７８６人で、前年度（６０３人）を３割近く上回った。問い合わせの状況をみても、特に不況が深刻化した昨年１２月中旬以降に急増。従来は月に１～２件程度だったものが１日に１～２件というペースになっているという。 』アサヒコム
全国的に日本では、世界同時不況の深刻な不況の影響が出ています。埼玉県は、県私立高等学校等父母負担軽減事業補助金」や国立、公立、私立高校へ通う高校生への県高等学校等奨学金の拡充で高校中退者を防ごうとしています。県の公立、私立高校生への授業料減免制度や就学援助制度だけでは、救済出来ない状況に陥っていると思います。今回の景気の悪化で国立、公立、私立の高校に通う高校生を区別なく救済し、教育基本法に規定されている「教育の機会均等」を保障する為に経済的に困窮している家庭の高校生を支援する緊急経済対策を立てました。今後埼玉県でも新入生や景気回復の動向次第では、補助金や奨学金を受ける高校生は来年度に掛けても減らないのではないでしょうか。国公私立の高校側の一致した協力と埼玉県の補助制度の拡大や文部科学省の全国的な経済支援や救済も必要になって来るのではないでしょうか。高校生を持つ家庭の経済的クラィシスで、家庭の保護者の経済的危機で、全国的な教育の非常事態宣言と言えます。このような状況で日本の不況は傷が浅いと言い切れるのでしょうか。日本戦後最大の不況と言われています今日、深刻な不況状態への的確な判断と迅速な対応が忘れにらているように思えてなりません。庶民の視点に立った弱者を切り捨てない社会政策と実効の有る景気対策を早急に実施することが今の日本には一番大事だと思います。国民への増税論より、国民による国民の為の政治をすぐに実行すべきだと思います。文明先進国の日本で、世界で経済大国と言われている日本です。経済的に困窮している全国の高校生と保護者を支援し、救済する方法を講じて下さい。
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