『今春卒業した大学生や高校生らのうち、企業から内定を取り消された人が２１２５人に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。 ４月３０日発表の前回調査以降に判明した４２人を加えたもので、内訳は、大学生や短大生らが１７４３人、高校生が３８１人、中学生が１人となっている。 また、企業から内定を得たのに、自宅待機や入社日の延期を命じられたのは、５月２１日時点で１０９３人。４月２３日時点の前回調査より７０人増えた。』読売新聞
就職が決まらずに留年した大学生は、国公立、私立大学を問わず どれくらいで今年は出ているのでしょうか。就職が決まらない学生の為に学費減免措置を取った私立大学や国立大学も有りますが。就職が決まらず大学の学費減免措置や留年した全国の国公立、私立大学の学生数を文部科学省は調査すべきです。家庭の経済的な理由で大学を留年出来ない大学生もいると思います。大学としては、就職の決まっていない大学生の留年者数を世間に公表したくないかも分かりませんが。現状を正しく見据えて、全国の大学の調査結果を踏まえて世界的な不況下の就職問題を解決する手立てとする必要が有ると思います。今年だけでは、解消出来ない重大な社会問題と思います。
私の近所のマンションに住む二人の大学生が、僕も来年卒業やけど就職浪人や友達も就職浪人が今年は多いでと昨年１２月１５日道で話合っているのを聞きました。厚生労働省と文部科学省が協力して、自宅待機や入社延期の大学生、短期大学生、高校生、中学生が泣きを見ないように救済して下さい。
アメリカ経済が、風邪を引けば日本経済は肺炎になると言われ来ました。今回はサプライムローンに端を発した麻生首相の言われ未曾有の世界恐慌です。政府が実効性有る景気対策を打ち出さないと国民や中小企業は救われません。日本経済もアメリカが風邪を引いても、肺炎にならないような経済大国としての基礎体力作りが必要不可欠と思います。経済大国日本の国家としての価値が問われています。
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