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| （写真：産経新聞） |
このうち、滞納したまま卒業後も支払わずに時効（地方自治法の規定で５年）を迎えて“逃げ得”となるケースも増えているという。府教委も学校が行っている督促事務に職員を派遣して協力するとともに、昨年１２月以降、支払う意思がみられない滞納者については簡裁への督促申し立てを実施。時効の５年延長や、給与の差し押さえにも踏み込むことを決めた。
府教委によると、２０年度に簡裁への申し立てを決定した６５件（滞納額計１５７４万円）のうち、約半数の３２件（同７７３万円）は、申し立ての連絡をすると支払いに応じたという。応じなかった滞納者と係争中のケースもあるが、府教委は「徐々に効果が出ている」としている。 累積滞納が増えている原因として考えられるのは、授業料の支払いが困難な家庭に対して適用される減免制度の改正。大阪府の適用者は全国最多レベルだが、国の制度改正で、生活保護受給世帯について、生活保護費に学費が含まれているという理由で、１８年度から対象外となった。このため２０年度の適用者は３年前の１７年度より約４割（１万１８１２人）少ない２万８４４人となった。
今年３月まで府立高校に勤めていた元校長は「毎年３０人ほどだった滞納者が昨年度は倍増した。不況の影響で支払いが難しくなっている家庭が増えていると感じた」と語る。 府教委は「支払いが難しければ、相談に応じ月ごとの分割払いなどの措置も設けている。大多数は授業料を支払っており、払わずに免れることは許されない」とし、今後も強い姿勢で臨むことにしている。』産経新聞
世界同時不況の日本への影響で、家庭の経済的な理由で払えない保護者が増え入学金や授業料減免措置や奨学金制度の拡充で大阪府か支援、救済する必要が有ると思います。埼玉県は、国立付属高校や私立高校に通う経済的に困窮している高校生の家庭への貸付制度や高校の授業料の減免制度や奨学金制度の拡充を図っています。
正当な経済的理由が無いのに授業料を支払わない保護者が東京にもいると知人の某経済新聞社の編集部のベテラン記者から聞きました。
保護者は、公立高校の授業料を払わなくても、迷惑が掛からないと思い込み赤字分が拡大しても各都道府県が赤字分を補填してくれるので大丈夫と考えているのではないでしょうか。公立高校の授業料を詩文たちが自分達が支払わなくて、何とかなると思っている人が多いのではないでしょうか。これまでの日本の「親方日の丸」方式で、国の予算配分を見ていて最後は、国が赤字分を埋め合わせてくれるし心配ないと思っている人が未だに多いのではないでしょうか。
幼稚園の教育費も家庭の経済的な理由が無いのに支払わない保護者や、学校給食費の未払い問題でも、「給食費滞納原因として、約６０％の学校が「保護者の責任感や規範意識」を上げ、「保護者の経済的問題」（３３％）とする見方を大幅に上回っていることです。」2007年1月25日読売新聞から一部引用。「 相互扶助」の精神やお互いにも持つもたれつ助け合いの心を持たないの無い保護者が多過ぎるのではないしょうか。浪速、なにわの義理も人情も廃れたのでしょうか。時効まで待って支払わずに逃げてしまう。自分だけのことだけ考えて皆のことも考えない人間がなぜこんなに日本に増えたのでしょうか。
旧日本育英会時代の奨学金も支払わずに豚ずらした大学院生もいました。本当に倫理観やモラルが問われる今日の日本です。
社会的格差の拡大は、所得格差の拡大と言う矛盾を生み、アメリカのリーマンショックによる戦後最大の不況が日本経済を深刻な経済危機に落とし入れ、高校生を持つ家庭が経済的に苦しい状態になっていることも事実です。関西経済も今回の世界同時不況と新型インフルエンザの流行で二つの打撃を受け不況のど真ん中です。大阪の府立高校の授業料滞納問題は、今の大阪の経済的状況の教育的反映かも分かりません。天下の台所と言われて来ました大阪に明るい景気回復の夜明けが訪れますように念願しています。
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