教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

修学旅行、今度こそ 新大阪駅で中止通告の中学生

2009年06月19日 17時17分13秒 | 受験・学校

『新型の豚インフルエンザの影響で、修学旅行の中止を出発直前の駅で知らされた大阪市立高倉中学校(都島区)の3年生が、21日、改めて旅行に旅立つ。キャンセル料は宿泊先や旅行会社などの配慮で免除に。生徒たちは「今度こそ何事もなく、無事に出発したい」と期待に胸をふくらませている。 3年生約160人は5月18日から2泊3日の旅程で、東京ディズニーランドや国会議事堂などを訪れる予定だった。だが、大阪市は18日朝、新型インフルエンザの感染拡大を受け、小中高校などの一斉休校と修学旅行の中止を決定。生徒への連絡は間に合わず、新幹線に乗るため集合していたJR新大阪駅で山ノ井寛久校長から「残念ですが、このまま引き返します」と中止を告げられた。  費用面から旅行は取りやめになる可能性もあったが、学校側が「中学生活の一番の思い出を何とか体験させたい」と、旅行会社にキャンセル料の免除などを要望。すべての交通機関とホテル、訪問先の施設が応じ、当初の旅程での旅行が可能になった。  旅行が中止になったあの日、生徒たちは無言で学校に引き返した。下級生もいない、がらんとした校舎。泣き出す生徒もいたという。 里本友哉(ともや)君(14)は「校長先生のあいさつはびっくりしたけど、後で絶対に『冗談でした』って言うと思ってた。ていうか、『言ってくれっ』て願ってた」。大羽(おおは)明日香さん(14)は「校長先生はいつも明るい感じで話をするんで、テンションの低いしゃべりに、『これは何かある』って思った。でも中止って。信じられへんかった」。 山ノ井校長も「あれだけ難しいあいさつは、教員人生で初めて」と振り返る。市教委から中止の連絡を受けたのは当日の午前7時半ごろ。生徒に伝えるまでの約1時間、どう話せばいいのか悩んだ。続々と駅に集まる子どもたちが無邪気にはしゃぎ、いつも以上に点呼にきびきび答える姿を見て、切なくなった。生徒を傷つけぬよう、インフルエンザが蔓延(まんえん)している現状と、予防策として一斉休校になった経緯を、順序立てて説明した。  旅行中止が報じられると、学校には卒業生の保護者らから援助の申し出が相次いだ。新聞で事態を知り、子どもたちを元気づけようと、東京から学校にお菓子を送ってきた大学講師もいた。  山ノ井校長は「子どもたちはつらい思いをしたが、温かい心遣いをたくさんいただいた。皆さんのおかげで再出発できる。感謝の気持ちでいっぱいです」と話した。』 アサヒコム

山ノ井校長の「あれだけ難しいあいさつは、教員人生で初めて」と言う生徒への挨拶に教育者としての誠実さ、「子どもたちはつらい思いをしたが、温かい心遣いをたくさんいただいた。皆さんのおかげで再出発できる。感謝の気持ちでいっぱいです」と話された言葉に子供達への思いやりと心の暖かさを感じました。皆のサボートと支援で、新型インフルエンザで遅れました大切な学校行事の修学旅行実施出来て本当に良かったですね。子供達の幸せの修学旅行の夢を奪わないで、是非延期中止した学校も、もう一度再考し修学旅行先を考え新型インフルエンザが流行していない地域や場所、時期を選んで修学旅行を実施して下さい。夏休みに涼しい地域への林間学習を兼ねての修学旅行も気分一新が良いと思います。日本には、東京や大阪、奈良、京都、神戸以外にも修学旅行先は自然に恵まれた素晴らしい良いところはいくらでも有ると思います。日本再発見です。子供達の一生の思い出になるところを探して下さい。子供達が修学旅行に出発出来、保護者の負担にならないように旅行社、交通機関、旅館やホテルのキャンセル料免除の特別扱いによる救済と各都道府県の援助と支援をお願いしたいと思います。大阪市立高倉中学校の皆さんの修学旅行の楽しい思い出作りと皆さんの無事帰阪を心からお祈り申し上げます。

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公立小中学校7309棟が倒壊の危険…文科省調査

2009年06月19日 16時08分39秒 | 受験・学校

『文部科学省は16日、公立小中学校の今年度の耐震化状況調査を発表した。震度6強以上の地震で倒壊する危険性の高い校舎や体育館は昨年より約3300棟減って、7309棟となった。 調査は今年4月1日現在、全国12万4976棟を対象に実施。それによると、震度6強以上で倒壊の危険性が高い建物を含め、耐震性が不十分だと判断された建物は全体の33%にあたる計4万1206棟あった。十分な耐震性を確保した建物の割合(耐震化率)の全国平均は67%で、昨年より4・7ポイント上がった。 一方、昨年改正された地震防災対策特別措置法で、現在の耐震基準が設けられた1981年以前に建てられた建物には耐震診断が義務づけられたが、その実施率は95・7%で、3205棟が診断を受けていなかった。同法は、結果公表についても義務づけているが、320の自治体や一部事務組合は公表しておらず、文科省は、「法改正から1年を経てまだ公表していないのは誠に遺憾」とし、これらの自治体名をホームページで公表する。 政府は今年度の補正予算に、公立学校の耐震化とエコ化を進めるため2641億円を計上。予算が執行されれば、耐震化率は78%にアップし、震度6強以上で倒壊する危険性の高い建物はゼロになるとしている。』読売新聞

日本の学校は、安全ですと言う『学校の安全神話』を守り抜いて欲しいと思います。小学校の屋上の天窓や明かり取りから小学生が落ちたりする事故が問題になりました。大地震に見舞われたら本当に安全なのでしょうか 。各都道府県の地方自治体は、学校の建物の管理責任者として小・中学校の設備の安全総点検と学校の校舎の正確な耐震調査を実施すべきでは有りませんか。戦前に建てられ、戦災で焼け残った古い校舎を使っている小中学校はもう本当に無いのでしょうか。天災は、忘れた頃にやって来ます。地震が起こり犠牲者が出てからもっと早く地震対策を取って置けば良かったと思っても後の祭りです。子供達や保護者が安心出来ますように「情報公開の原則」を守り小・中学校の地震に対する耐震性を公表し、早急に学校の建物の耐震性の強化と設備の改善に努めるべきでは有りませんか。地域住民の災害時の緊急避難先地域の小・中学校なっていると思いますので、子供達以外の地域住民の人達の安全と命を守ることにもなります。小・中学校の地域社会への貢献や役割もも考えて下さい。地震の震度6以上で倒壊する危険な学校の建物が7309棟も有るというのは、戦前と変わらない日本の教育に予算を十分投資しない文明先進国日本の姿と教育予算への投資の貧しさを感じます。未だ悪い体質は変わっていない、教育にお金は投資しないと言う考えが残っているのでしょうか。日本の学校の建物は、耐震化率100%、震度6以上の地震でも倒壊しない建物にしてください。経済大国日本は、世界の人達に日本は教育王国日本と評価されるような学校の教育の環境と整備を目指して下さい。

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