『 不況による奨学金滞納者の増加に対応するため、独立行政法人「日本学生支援機構」は９日、奨学金の返済猶予を認める対象を従来の２・５倍にあたる１０万人に拡大すると発表した。 景気の急激な落ち込みで修学困難に陥った学生のため緊急奨学金の枠も２倍の８０００人に増やす。 同機構によると、就職難などの影響で奨学金を３か月以上滞納している人は毎年増加し、今年３月末時点では２０万３０００人。昨年から、債権回収機構に督促を委託したため、この１年は経済状況が激変したにもかかわらず、増加の幅は３０００人にとどまっているが、５年前との比較では３万人以上も増えている。 返済猶予は、卒業の半年後から始まる返済を最長５年間見合わせる措置。』時事通信
少し古いですが『文藝春秋』2006年4月号に『ノンフィクション作家、佐野眞一氏の「ルポ 下層社会」が「副題には「改革に棄てられた家族を見よ」とあり、東京都足立区を舞台に、格差社会の現実が、浮き彫りにされている。ここで言う「改革」とはもちろん、小泉純一郎首相が進めてきた構造改革のことだ。佐野氏はそれについて次のように書いている。「戦後日本は富の分配、再分配に関して、総じて公平な社会がつづいてきた。そうしたケインズ型社会が、01年の小泉政権の誕生と構造改革路線以降、アメリカ流新自由主義を理想に掲げたハイエク社会に変わった。その小泉改革のしわ寄せを一身に受けているのが、格差社会が著しく進行し、その最底辺に叩き落とされつつある足立区だといえる」足立区がなぜ、格差社会の下層に叩き落とされつつあると言えるのか。佐野氏はルポの中で2006年1月3日の朝日新聞朝刊1面に掲載された記事を紹介する。――公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童・生徒の数が04年度までの4年間に4割近くも増え、受給率が4割を超える自治体もあることが朝日新聞の調べで分かった――給率が42％にも上る自治体の一つが、足立区だったのだ。」掲載されていましたが。今の日本庶民の生活状況を反映している不況による奨学金滞納者の増加の問題も関連しているように思えてなりませんので書くました。教育は経済に大きく影響されると言うことは本当で今回の世界同時不況で、事実が証明されたと言えます。不況による奨学金滞納者の増加は、日本の今の国民生活の実態の表れと思います。社会的格差の矛盾が解決されないままの状態の日本にアメリカのサブライムローンによる世界同時不況が起こり、二つが重なり庶民は、生活が苦しくなり経済的困窮している状況です。大学生から高校生までの就職内定取り消しや大学生の就職浪人も出て、就職出来ずに大学に留年している大学生が多くて、貸与された奨学金の返還も困難な状況と思います。文部科学省も各大学で就職浪人や就職出来ずに留年している大学生の全国調査をすべきでは有りませんか。経済的に恵まれていて、正当な経済的理由の奨学生だった人は、これから奨学金を受ける奨学生の為にきっちり返還して欲しいと思います。経済的名理由も無いのに奨学金貸与の借り逃げ゛をしている奨学生が多いのは問題で、日本の奨学金の制度崩壊を防ぐ為に責任を果たして下さい。後に続く奨学生が、奨学金を受けて勉強出来なくなります。自分さえ良ければ、良い。自己中心主義者では困ります。奨学金を受けたインテリとしての値打ちが有りません。奨学金を受けたくても、受けれなかった人のことも考えて下さい。元は国民のお金、税金を借り逃げすることは、法律的にも道徳的にも、人の道として許されません。庶民の生活の目線に立った社会政策で、庶民が生活に困らないように、アメリカのオバマ大統領の政策を見習い、庶民を犠牲にしないで、日本の産業を戦後支えて来た中小零細企業者を切り捨てないで、国民の幸せを考えての実効性の有る景気対策を早急に実行して欲しいと思います。日本の未来を背負って立つ若い人材を育て研究者の海外流失を防ぐ為にも奨学金制度の拡充を図るべきです。日本の学生が、安心して学校で勉強出来るような「教育王国」にして下さい。世界の冠たる経済大国で、文明先進国の日本です。奨学金制度の充実は、未来への教育と言う「人材投資」だと思います。
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