東京都渋谷区教育委員会が、市民団体メンバーの情報公開請求に対し「文書を開示した場合、ブログやメディアで『中傷』される恐れがある」として非公開の決定をしていたことが分かった。専門家からは「誰にでも平等に情報を公開するという制度の趣旨に反している」との指摘が出ている。 請求したのは「渋谷オンブズマン」の堀切稔仁事務局長（４２）。堀切氏によると同オンブズマンは、区立中学１校の給食に関し、「給食費に比べて食材が粗末だ」などとして、会計に不透明な点があるとみて調査を進めている。この問題に関する会合があったとみられる、昨年９～１２月の区教委職員、全区立中校長・副校長らの「旅行命令簿」など出張の記録を９月８日に情報公開請求したが、今月１６日にすべて非公開との決定が出た。
区教委の通知書は、「請求人所属団体のブログは、保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗（ひぼう）中傷する記事及びコメントが掲載されている」などと指摘。公開請求の権利乱用を戒め、得た情報の適正使用を定めた区情報公開条例に違反するとして、非公開にしたと説明している。 さらに、「一部メディア」に同様の記事が掲載され、学校現場が混乱し、「正常な学校運営に支障を及ぼす」ことなども理由に挙げている。 同オンブズマンのブログには、保護者や卒業生と学校側のやり取りが校長、教諭らの実名を挙げて記載されている。また、この経緯を週刊誌「週刊金曜日」が記事にした。 堀切事務局長は「ブログに書いたのは調査の結果であり、誹謗中傷ではない。別件で区は旅行命令簿を開示しており、区教委は都合の悪い事実を隠そうとしているとしか思えない」と話しており、非公開決定取り消しを求めて提訴する考えを示した。 区教委は「通知書に書いた通り。あくまでも条例に適合するかどうかで判断した」（庶務課）と説明している。 山田健太専修大准教授（言論法）は「どんな人に対しても、請求の目的を問わずに開示するのが情報公開制度の原則。目的を理由に非公開とするのは制度の本旨に反している。個別の情報を審査せずに全体を非公開とするのもおかしい。（区教委は）制度をよく理解していないと思わざるを得ない」と話している。』毎日新聞 12月28日(火)15時0分配信
区教委の通知書は、「請求人所属団体のブログは、保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗（ひぼう）中傷する記事及びコメントが掲載されている」などと指摘。公開請求の権利乱用を戒め、得た情報の適正使用を定めた区情報公開条例に違反するとして、非公開にしたと説明している。 さらに、「一部メディア」に同様の記事が掲載され、学校現場が混乱し、「正常な学校運営に支障を及ぼす」ことなども理由に挙げている。 同オンブズマンのブログには、保護者や卒業生と学校側のやり取りが校長、教諭らの実名を挙げて記載されている。また、この経緯を週刊誌「週刊金曜日」が記事にした。 堀切事務局長は「ブログに書いたのは調査の結果であり、誹謗中傷ではない。別件で区は旅行命令簿を開示しており、区教委は都合の悪い事実を隠そうとしているとしか思えない」と話しており、非公開決定取り消しを求めて提訴する考えを示した。 区教委は「通知書に書いた通り。あくまでも条例に適合するかどうかで判断した」（庶務課）と説明している。 山田健太専修大准教授（言論法）は「どんな人に対しても、請求の目的を問わずに開示するのが情報公開制度の原則。目的を理由に非公開とするのは制度の本旨に反している。個別の情報を審査せずに全体を非公開とするのもおかしい。（区教委は）制度をよく理解していないと思わざるを得ない」と話している。』毎日新聞 12月28日(火)15時0分配信
の堀切稔仁事務局長（堀切氏によると同オンブズマンは、渋谷区立中学１校の給食に関し、「給食費に比べて食材が粗末だ」などとして、会計に不透明な点があるとみて調査を進めている。』ことは、学校現場が混乱し「正常な学校運営に支障を及ぼす」ことにはなりません。憲法２１条１項で、保障されている『表現の自由』です。
文書を開示した場合、ブログやメディアで『中傷』される恐れがある」として非公開の決定をしていたことが分かったのは、情報公開法の情報開示の原則の理由に反するものでは有りませんか。請求人所属団体のブログが、保護者、教職員など関係者の実名を挙げて、誹謗（ひぼう）中傷した記事及びコメントに当たり、公開請求の権利乱用を戒め、得た情報の適正使用を定めた渋谷区情報公開条例に違反するとして非公開にしたが、情報公開法に基づいて情報の開示を請求した「渋谷オンブズマン」側とが、情報公開制度の原則を巡って司法の場で争うことになりました。憲法第２１条１項で障されている『知る権利』と情報公開法による情報公開制度の原則が、渋谷区情報公開条例より優先されるのが法解釈としては正しいのではないでしょうか。『渋谷オンブズマン』のブログで保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗（ひぼう）中傷する記事及びコメントが掲載されていると言う理由から、公開請求の権利乱用に当たり渋谷区情報公開条例により非公開にし、情報公開制度の原則を制限されると住民の知る権利が、侵害されて蔑ろにされるのではないでしょうか。
時事用語のABC |
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情報公開法（じょうほうこうかいほう）
国の行政機関が保有する情報について、開示を求める請求があれば、一部の例外を除き、開示請求者にすべて公開することが定められている。1999年 5月に成立し、2001年 4月から施行された。
公開の対象となる情報は、行政機関における決裁・供覧文書といった正式なものだけでなく、組織的に使用されたメモなど意思決定の途中で作られた文書も含まれる。また、公開の義務を負うのは、内閣の統括下にある行政機関で、１府12省庁をはじめ、 660の機関に及ぶ。
ただし、例外として、(１)個人に関するプライバシー情報、(２)国の安全にかかわる機密情報、(３)意思決定の中立性が不当に損なわれ国民に誤解と混乱をもたらす恐れのある情報については非公開とすることができる。
誰にでも開示請求権があり、手数料を払って開示の請求をすれば、原則として30日以内に公開か非公開かの決定が下される。
非公開とされたり、公開された内容に納得のいかないときには、情報公開審査会に不服申し立てができる。さらに、裁判所に提訴できることまで認めている。
（2001.04.07更新）
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