【ソウル＝仲川高志】韓国海洋警察庁によると、１８日、黄海にある韓国・於青島(オチョンド)沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、同庁警備艦の海洋警察官４人が中国漁船に停船命令を出し、小型ボートで漁船に乗り込もうとしたところ、漁船員から突然、鉄パイプで殴られるなどの暴行を受け負傷した。 漁船は警備艦に突っ込んだ後、沈没した。警備艦などが漁船員１０人のうち８人を救助したが、１人が死亡、１人が行方不明となっている。同庁の警備艦やヘリコプターなどが捜索を行っている。 同庁によると、現場海域は魚種が豊富で、中国漁船による違法操業が後を絶たないという。今年に入り、同庁は中国漁船３３２隻を拿捕(だほ)。取り締まり中の海洋警察官が中国船員から暴行を受けた事件は３件あり、計１０人が負傷したという。 韓国外交通商省は１８日、駐韓中国大使館に対し、電話で「今回の事件の違法性とは関係なく、人命が失われる結果となったのを遺憾に思う」と伝えた。 最終更新:12月18日(土)21時34分
2010.09.28 19:08
中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、日本は船員14人を帰国させ、船長も処分保留で釈放。一方の中国は建設会社フジタの日本人社員4人を「軍事管理区域侵入した違法に軍事施設をビデオ撮影した」との理由で拘束。日本の弱腰外交が報道されているが、東海大学海洋学部教授で海上保安体制や海賊問題に詳しい山田吉彦氏は「韓国では中国人を年間5000人以上拘束している」という中韓事情を明かす。以下、山田教授の解説。
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こうした領海、EEZ（排他的経済水域）侵犯行為の標的は日本だけではない。中国沿岸で東シナ海以上に海洋汚染が深刻なのが黄海である。そのため中国漁船は黄海を南下して韓国のEEZ内、さらには領海内に侵入を繰り返している。 それに対して韓国の海洋警察庁（日本の海上保安庁に相当）は、中国の密漁船に対して強硬策で臨み、壮絶な“海戦”を繰り広げている。 韓国当局は毎年、約500隻の中国船を拿捕し、身柄を拘束した中国漁民は04年以降で約3万人。年間にして5000人以上である。韓国に拿捕された漁船は3000万－5000万ウォン（約210万－350万円）の罰金を科され、支払わない場合は乗組員が韓国国内で収監される。 昨年9月には、中国密漁船に乗り込もうとした韓国の海洋警察庁職員が、海に転落して死亡する事故が起きた。海洋警察庁の担当者は、「『抵抗する中国漁船には銃器の使用も認める』との指示も出ており、一人たりとも逃さない」と息巻いていた。週刊ポスト2010年10月1日号
日本同様、韓国もお隣の国も中国漁船の領海、EEZ（排他的経済水域）侵犯行為我繰り返され海洋警察庁昨年9月には、中国密漁船に乗り込もうとした韓国の海洋警察庁職員が、海に転落して死亡する事故が起き、小型ボートで漁船に乗り込もうとしたところ、漁船員から突然、鉄パイプで殴られるなどの暴行を受け負傷したのは日本の海上保安庁の海上保安官同様韓国の海洋警察庁職員も命懸けで危険に身を呈しながら取り締まり、任務を果たしている現実を窺い知る事件です。今年に入り、同庁は中国漁船３３２隻を拿捕し、取り締まり中の海洋警察官が中国船員から暴行を受けた事件は３件あり、計１０人が負傷したと言う。中国沿岸で東シナ海以上に海洋汚染が深刻なのが黄海で魚が取れない為に韓国・於青島(オチョンド)沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）は魚種が豊富で、中国漁船による違法操業が後を絶たないという。日本も今回の中国漁船による沖縄県沖尖閣諸島領海侵犯事件を契機に領海法の法整備を早急に行うべきでは有りませんか。中国政府の国家としての品格が問われている事件です。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
海洋警察庁（かいようけいさつちょう, Republic of Korea Coast Guard）は大韓民国の沿岸警備隊。日本の海上保安庁に相当する。かつては“National Maritime Police Agency KOREA”と称していた。
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概要
大韓民国国土海洋部（省）の外庁として、海上犯罪取締り、密輸・密入国の監視と取締まり、海難救助、領海警備、海洋環境保全、海上交通安全などを任務とする。 陸の警察との結びつきが強く、幹部は警察庁出身者で占められ、階級名称も警察官と同じである。2009年現在、総人員10,329名と艦艇大小283隻、航空機19機を有する（『2010年海洋警察白書』）。なお、海洋警察庁は発足以来、竹島（韓国名、独島）の領海警備を行っている。
近年拡大する韓国の海洋権益を保護することを主眼に置き、大型警備艦、サルベージ艦の整備に重点を置いている。
沿革
朝鮮戦争終結後の1953年12月23日、内務部治安局に所属する海洋警察隊として釜山で誕生した。当時の定員はわずか139人、警備艇は181トン級6隻だった。（発足日である12月23日は、1998年に海洋警察の日と定められている。）当初は李承晩ラインを侵犯した日本漁船の拿捕を主目的とした。海洋警察隊は翌年、木浦と済州島にも開設され、その後も沿岸各地に増設、1979年には本部庁舎を仁川中区北城洞（小月尾島）に開設した。
海洋警察隊の所属は内務部から商工部海務庁、再び内務部へと変わり、1991年治安本部が警察庁として内務部の外庁（外局）となるにより、海洋警察隊も海洋警察庁と改称し、警察庁の所属機関となった。出先の地区海洋警察隊も海洋警察署に名称を変更した。1996年には海洋水産部の外庁として独立し、2005年12月に本庁庁舎を松島新都市に移転した。2006年4月、海洋警察署の上部機関として地方海洋警察本部（釜山、仁川、木浦、東海）を設置するが、同年12月、地方海洋警察庁（西海、南海、東海）に改編し、仁川海洋警察署は本庁直轄となった。
組織
アメリカ沿岸警備隊艦艇"Boutwell"と併航する韓国海洋警察庁艦艇・太平洋6号（3006艦）
本庁に庁長、次長を始め4局・2官・16課・5担当官・1代弁人・1チームを置き、所属機関には西海・南海・東海の3つの地方海洋警察庁と仁川直轄海洋警察署、地方海洋警察庁の下に泰安・群山・木浦・莞島・麗水・済州・西帰浦・統営・釜山・蔚山・浦項・東海・束草の13海洋警察署がある。このうち仁川署が最も大きく、西帰浦署が最も小さい。海洋警察署の下には74の派出所と、さらにその下に245の出張所を置いている。このほか天安に海洋警察官を養成する海洋警察学校、仁川に海洋警察研究所、釜山に海洋警察整備廠が置かれている。
幹部
- 庁長
- 次長
- 企画調整官
- 国際協力官
- 企画担当官
- 財政担当官
- 創意成果担当官
- 人事教育担当官
- 監査担当官
下部組織
- 運営支援課
- 警備安全局 - 領海警備・海難救助・海上安全を担当
- 警備課
- 捜索救助課
- 海上安全課
- 水上レジャー課
- 救難管理チーム
- 情報捜査局 - 海上犯罪を担当
- 装備技術局 - 装備・航空・情報通信を担当
- 海洋汚染防災局 - 監視・分析・防災を担当
所属機関
- 海洋警察学校
- 海洋警察研究所
- 東海地方海洋警察庁（江原道東海市）
- 束草海洋警察署（所属派出所3、出張所17）
- 東海海洋警察署（所属派出所5、出張所16）
- 浦項海洋警察署（所属派出所6、出張所17）
- 蔚山海洋警察署（所属派出所3、出張所10）
- 西海地方海洋警察庁（全羅南道木浦市）
- 莞島海洋警察署（所属派出所5、出張所20）
- 木浦海洋警察署（所属派出所5、出張所12）
- 群山海洋警察署（所属派出所5、出張所20）
- 泰安海洋警察署（所属派出所7、出張所32）
- 南海地方海洋警察庁（釜山広域市）
- 釜山海洋警察署（所属派出所7、出張所18）
- 統営海洋警察署（所属派出所9、出張所35）
- 麗水海洋警察署（所属派出所6、出張所21）
- 済州海洋警察署（所属派出所3、出張所5）
- 西帰浦海洋警察署（所属派出所3、出張所5）
- 仁川海洋警察署（所属派出所7、出張所18）
- 海洋警察整備廠
装備
海上保安庁の巡視船、巡視艇に相当する警備救難艦、警備艦、警備艇を持つ。
階級
11階級に区分される。階級の名称は「警察公務員法」等によるもので、警察庁のものと同じである。
- 治安総監 1名（庁長）
- 治安正監 1名（次長）
- 治安監 3～6名（企画調整官、国際協力官、警備救難局長、情報捜査局長、装備技術局長、海洋警察学校長）
- 警務官 3～6名（警備救難局長、情報捜査局長、装備技術局長、地方海洋警察庁長）
- 総警（代弁人、本庁各担当官、本庁・地方海洋警察庁・海洋警察学校各課長、海洋警察署長など。定員の上限は、本庁で15名、地方海洋警察庁など所属機関で23名）
- 警正（本庁・海洋警察署・海洋警察学校各課長、海洋警察学校訓練団長、本庁・地方海洋警察庁・海洋警察学校各係長、大型艦艦長、航空団長、特攻隊長など）
- 警監（地方海洋警察庁・海洋警察署・海洋警察学校各係長、中型艦艦長、小型艦艇艇長、派出所所長、航空団長、特攻隊長など）
- 警衛（小型艦艇艇長、派出所所長など）
- 警査（派出所副所長など）
- 警長
- 巡警
海洋警察特攻隊
海洋警察特攻隊（SSAT：Sea Special Attack Team）は、2001年9月11日の米国同時多発テロを受け2002 FIFAワールドカップ直前の2002年1月に創設された、海洋警察庁の特殊部隊である。仁川海洋警察署と3地方海洋警察庁に直轄隊として設けられている。隊員のほとんどは軍の特殊部隊の出身者で、海上テロ事件に対応できるよう訓練されている。また海洋警察には陸上の警察と同様に、兵役服務者によって構成される戦闘警察もある。
任務は海岸沿いの原子力発電所や石油貯蔵施設などをパトロールしたり、海難事故の人命救助訓練を行う。
養成
高校新卒採用者はこれまで陸の警察官と一緒に警察総合学校で訓練を受けるだけだったが、独自の訓練が必要だとして、2004年5月6日、仁川市中区に海洋警察学校が誕生した。艦艇運用、警備救難、捜査情報、安全環境、教養の5学科を置き、警察総合学校で12週間の訓練を受けた者に新人研修を行う。
庁長
- 1956年生まれ。韓国サイバー大学卒業。1984年4月警察庁入りし、警察庁情報2、3、5課長、ソウル西部警察署長、警察庁長補佐官、青瓦台治安秘書官、仁川地方警察庁長、警察庁次長などを歴任し、2010年9月から現職。
沿岸国が石油や天然ガスといった天然資源の探査や開発、漁業など経済活動に対して主権的権利を持つ水域。国連海洋法条約で制度化され、その幅は海岸（領海の基線）から２００カイリ（約３７０キロ）以内。船舶の航行や上空の飛行の自由などは、公海と同様に確保されている。
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