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『9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国外務省が丹羽宇一郎駐中国大使に対し、「海上保安官が船長らを殴った」と主張していたことが分かった。複数の日中外交筋が29日までに明らかにした。海上保安庁は事件当時、国際問題に発展することを念頭に穏便な対応を取っており、日中双方にけが人も出ていない。中国側の主張は事実無根の「言いがかり」だが、政府は世間の反中感情の高まりなどを憂慮し、船長らを拘束する際の映像を公表しなかった。 複数の関係筋によると、中国側が「船長殴打」を主張したのは、9月25日に那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放後、日中間の外交折衝の中だった。9月末に中国外務省に出向いた丹羽氏に対し、外務省幹部は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土」と強調した上で「日本の巡視船が故意に衝突し、不法に漁船と船長、乗組員を拘束した」などと非難し、日本の責任を追及した。 これに対し、丹羽氏は「尖閣諸島は日本固有の領土」との立場を説明した上で事実関係を反論。当時、中国の漁業監視船2隻が尖閣諸島周辺の接続水域(領海の外側約22キロ)内で活動していたことに抗議、退去しなければ対抗措置をとる可能性にも触れた。 双方の主張がすれ違う中、中国側は唐突に「日本の外務省は現場で何が行われたのかを知らない」と切り出し、衝突してきたのは海保の巡視船で、海上保安官が船長らを拘束する際に船長らに暴行を加え、不法勾留したとの見解を伝えたという。その後も原則論の応酬が続き、話し合いは物別れに終わった。
海上保安庁は事件発生直後の9月7日、事件に伴うけが人はいないと発表した。巡視船「みずき」の船長らも11月中旬、沖縄県石垣市の第11管区海上保安本部石垣海上保安部を訪れた自民党調査団に対し、「中国漁船の乗組員は驚くほどおとなしかった」と証言。船長らを拘束した場面も映像で記録していることも説明した。 衝突当時の映像はその後インターネットで流出し、「海保の巡視船が衝突してきた」とする中国側の主張は覆された。しかし、日本政府は拘束時の映像について「今後の取り締まり活動に支障を来す恐れがある」などとして今後も公表しない方針だという。』産経新聞 12月30日(木)9時22分配信
『9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国外務省が丹羽宇一郎駐中国大使に対し、「海上保安官が船長らを殴った」と主張していたことが分かった。「日本の巡視船が故意に衝突し、不法に漁船と船長、乗組員を拘束した」などと非難し、日本の責任を追及した。』全く出鱈目な主張で、言いがかりの良いところの言いたい放題です。当たりやとアウトロー、無法者の極みです。ビデオを日本政府が、最初に国民に全面公表しなかった事が大きな間違いです。菅内閣としての日本の領海侵犯による国家主権の侵害に対する希薄さと日本の領土問題に対する認識の薄さで、日本の国益を全く考えていない菅内閣の閣僚弱腰の外交のまずさと間違いの総てのツケです。今更国民を蔑ろにして置いて、後の祭りです。内閣の一員としてべスト対応と言っても日本の良識ある日本人は、皆納得が行かないと思っています。国民に理解して貰う為に学習しますと仕分け大臣が言っても外交問題は待った無しで、迅速な対応が迫られる国際政治の世界です。管直人首相の仮免許発言と皆同類の政治経験無き、素人の新米閣僚です。普通自動車の路上教習とは違い仮免許、無免許運転で、通せるほど甘い現実の政治の世界では有りません。国家緊急事態の国家危機管理の迅速に対応出来ない菅内閣の実態が露見しただけのことです。秘密主義や情報公開の追及して来た政策を転換し、マスコミの大衆操作や国民の言論・情報統制を平気で行う国民不在の管制権は、国民の知る権利を侵害しても、有耶無耶にして終わらせたいのではないでしょうか。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の半中国製のベストな対応、無理やり日本国民に赤いベストを着せても今後の日本外交の損失を外交交渉で招き続け取り返しつかないことになるだけでは有りませんか。日本の国益を疎なった菅・仙谷トリオの政治責任と説明責任が沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本国民に問われるべきべきではないでしょうか。愛国心無き、偏狭な国家主義者の菅直人首相の政権維持にしがみ付く最後の姿と末路を良識有る日本国民は見据える必要が有ります。
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どうやら菅首相と小沢一郎の戦いは考えられる最悪の状況となって来年早々に大団円を迎える見通しとなった。
私はそれを歓迎する。
すべての既存政党、政治家を否定する私にとっては、これ以上ないほどの政治混乱が起きて、日本の政治が根本的に変わらなければならないと国民は救われない、と考えるからだ。
その為には何があっても小沢一郎は離党をせずに民主党にとどまらなければならない。
政権交代に期待した国民を最終的に裏切ったのは菅・仙谷民主党政権であった。
確かに鳩山政権は普天間基地問題で国民を裏切った。対米従属に屈した。
しかし、それでもまだ革命政権を目指す気配はあった。
頼りなく、ろくな側近がいなかった事は間違いないが、まだ完全に国民を裏切るところまではいかなかった。
しかし鳩山政権を受け継いだ菅・仙谷民主党政権は、対米従属をさらに加速させただけでなく、官僚支配を復活させ、消費税導入を不可避とし、大企業に迎合し、情報公開を拒み、地方分権を停滞させ、格差社会をさらに進めるなど、国民に約束したマニフェストの殆どすべてを捨てた。
この裏切りは万死に値する。
それでは、国民が期待した政治をこれから誰がどのように実現するのか、できるのか。
これこそが唯一、最大の大問題である。
それは菅・仙谷民主党政権が脱小沢で連立を組む事ではない。
小沢が今すぐ民主党を離党して新党をつくる事ではない。
ましてや自民党の復活ではない。
みんなの党が政権政党になることではない。
護憲政党が解体し、自民党でも民主党でもみんなの党でもない第4の党となって
政治の対立軸がはっきりすれば理想的であるが、護憲政党にはその器量も覚悟もない。
そうであれば、国民の期待を受けて政権交代を果たした民主党が、もう一度マニフェストの原点に戻って革命的な政策を行なうことが一番現実的ということになる。
それには、それを一貫して主張し続ける小沢一郎が民主党にとどまって民主党を立て直すほかはない・・・
この続きは「天木直人のメールマガジン」で書いています。
今年のブログはこれで終わりとし、新年は1月5日に書き始めます。
「天木直人のメールマガジン」年末年始も休まずに365日毎日配信
し続けます。
新年からは銀行振り込みによる購読がいよいよ可能になります。
メルマガ仲間が増える事を期待します。
それでは皆様どうかよいお年をお迎え下さい。
了
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