『,インターネット上 の掲示板で無差別殺人を予告し、警察の業務を妨害したとして、兵庫県警は７日未明、兵庫県川西市の県立高校２年の男子生徒（１７）を偽計業務妨害容疑で逮捕し、発表した。川西署によると、男子生徒は容疑を認め、「実際に事件を起こすつもりはなかった」という趣旨の話をしているという。 同署によると、生徒は１１月３０日昼過ぎ、携帯電話から「夕方、誰かを無差別に殺す 時間は１８時３０分 場所は川西能勢口」とネットに書き込んだ疑いがある。書き込みの通信記録を調べ、生徒を特定した。男子生徒は犯行の準備はしておらず、当日現場にも行かなかったという。 掲示板を見た人からの通報で、川西署は同日午後３～７時ごろ、川西市栄町の阪急・能勢電鉄の川西能勢口駅周辺に警察官５６人を出動させた。』 2010年12月7日
『夕方、誰かを無差別に殺す 時間は１８時３０分 場所は川西能勢口』このような書き込みをする事件が後を絶ちません。学校で、暗殺や人を殺すことを試験問題や授業で取上げる学校の先生が、増えて来ているのもこのような事件を誘発する世相の背景では有りませんか。冗談や遊びでは、済まされない言葉の持つ重みと大切さを忘れているのでは有りませんか。人を殺すとか無差別殺人とか言う言葉を公然と平気で使う今の日本は、人命を軽んじている日本語の言葉遣いからも垣間見れるようにも思います。母国語として日本語の意味、言葉の重さを理解していないのでは無いでしょうか。インターネット上の掲示板は、顔も見えず名前も 分からないので、好きかつてなことを書き込む。中傷や誹謗し、名誉を毀損しても罪にならない。コメントにもプログに対する心無い書き込みや脅迫が絶えないのが、現実です。インターネット上 の掲示板で無差別殺人を予告し、警察の業務を妨害しも犯罪にならないと思う子供達も未成年者も、大人もなぜこんなに多いのか。日本は法治国家と言うことを忘れています。自分のしたことに、責任を果すことを今の政治家同様忘れているのでは有りませんか。基本的人権を尊重せず、モラルも無い人間が、インターネットを悪用しているとしか思えません。自分のした不法行為に何をしても罪にならない、責任を問われないと考えるのは大間違いです。インターネット時代だからこそ小学校時代から情報教育として、インターネットの正しい使い方やインターネツト時代の法律知識、情報法や人権教育、人間としてのモラルを教育現場で学校の先生が、子供達に教えるべきでは無いでしょうか。
【ワシントン時事】自衛隊と米軍による日米共同統合演習で、米海軍の補給艦が６日までに太平洋上で、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」と護衛艦「いかづち」への給油訓練を実施した。 朝鮮半島の緊張が高まる中で、イージス艦が北朝鮮の弾道ミサイルの長期警戒任務に就く際に不可欠な洋上給油の訓練を通して、相互運用能力向上と、日米の連携を強調した形だ。 北朝鮮の弾道ミサイル発射警戒では、長期間にわたり対処能力がある日米のイージス艦が日本海や太平洋で警戒任務に就くため、洋上での燃料補給が不可欠となる。 海軍によると、米補給艦「ティペカヌー」が５日、「こんごう」と「いかづち」と並走し、給油を行った。原子力空母「ジョージ・ワシントン」が後方で警戒に当たった。給油は日米共同訓練や周辺事態などの際に適用される、日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に基づき実施された。』（2010/12/07-07:25）時事通信
北朝鮮から大陸間弾道弾の警戒やミサイルによる迎撃には、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」しか今の所対抗出来ず、パトリオット・ミサイル『Patriot は英語で「愛国者」を意味し、原語での発音は「ペイトリアット」に近い。日本では報道など一般的には「パトリオット」、自衛隊など政府公式資料では「ペトリオット」と表記されている。』では、大陸間弾道弾を迎撃が出来るかどうかは分かりません。現実に、北朝鮮から新型中距離弾道弾で、日本は100%攻撃されず安心と誰が言い切れますか。核を搭載しているかいないかどうかもどうして判別出来ますか。不可能です。日米共同での燃料補給活動は、必要です。日本の福井県は、原発銀座と言われ、原子力発電所も多数有りミサイルで狙われると原爆を落とされたのと同じ結果になります。ミサイル攻撃の警戒だけでなく破壊活動に対する警備も必要です。北朝鮮からミサイル攻撃を受けた場合、福島瑞穂社民党党首は、迎撃ミサイルで迎撃するなと言いますが、韓国のように防空壕や核シェルターの無い丸裸の日本国民をどうして守れるのでしょうか。日本国民は、ミサイル攻撃を受けても迎撃せずに死ねと言うのでしょうか。机上の空論では、国も国民の命も守れません。北朝鮮は、日本を攻撃して来ないという政治的発想です。
MIM-104 パトリオット（MIM-104 Patriot）は、米レイセオン社がMIM-14 ナイキ・ハーキュリーズの後継としてアメリカ陸軍向けに開発した広域防空用の地対空ミサイルシステム。ミサイル防衛では終末航程に対応し20～35kmの範囲を防御する。
湾岸戦争時にイラク軍が発射したスカッドミサイルを撃墜したことにより有名になった。米国のほか日本を含む同盟国など世界10カ国以上で運用されている。
パトリオット・ミサイルは厳密にはミサイルそのものを指すが、ミサイル発射システムを含めてパトリオット・ミサイルと呼ぶ場合もあるため、本項では発射システムを含めて解説する。
「MIM-104」はミサイルに対する形式名称、「Patriot」はその愛称で、「Phased Array Tracking Radar Intercept On Target」（直訳：目標物を迎撃する追跡位相配列レーダー）の頭文字をとったものといわれている。Patriot は英語で「愛国者」を意味し、原語での発音は「ペイトリアット」に近い。日本では報道など一般的には「パトリオット」、自衛隊など政府公式資料では「ペトリオット」と表記されている。
パトリオット・ミサイル発射システムはトレーラー移動式のシステムであり、1つの射撃単位はパトリオット発射中隊によって運用される射撃管制車輌、レーダー車輌、アンテナ車輌、情報調整車輌、無線中継車輌、複数のミサイル発射機トレーラー、電源車輌、再装填装置付運搬車輌、整備車輌という10台以上の車両により構成される。これらの車両が自走して野外サイトに設定後、射撃体勢が整う。
ナイキの発射システムよりも省力化が図られている。交戦中に人員が配置されるのは射撃管制車だけでレーダーや発射機は無人となり、射撃管制車からの遠隔操作によって制御される。
システムは複数の機材から構成されており、有線・無線によるインターフェイスにより連動している。
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レーダー装置（Radar Set、RS）の形式名称はAN/MPQ-53（Config.2形態以前）又はAN/MPQ-65（Config.3形態以降）。RSはC-Band帯の電波を用いる、フェーズドアレイ・多機能レーダーである。目標の捜索・追尾の他、IFF、ミサイル誘導なども行う。1高射隊（FU:Fire Unit）当たり1台のRSが配備される。運用中は無人となる。
射撃管制装置（Engagement Control Station、ECS）の形式名称はAN/MSQ-104（Config.2形態以前）又はAN/MSQ-132（Config.3形態以降）。1射撃中隊に1台が配備され、RSからの情報を処理し要撃命令を下す。米軍のECSシェルターはM927 5tカーゴトラックまたは軽中量戦術車両（Light Medium Tactical Vehicle 、LMTV）カーゴトラックの荷台に搭載された状態で運用され、2名のオペレーターが操作する。航空自衛隊では73式大型トラックを改修したものを使用する。
主要な機器は新型兵器管制コンピュータ（Enhanced Weapons Control Computer、EWCC）、発射機間通信リンク・ターミナル（Data Link Terminal Upgrade 、DLU）、UHF通信機（UHF Digital Data Link、DDL）、UHF通信ルーティング・インターフェース装置（Routing Logic Radio Interface Unit Upgrade、RLRIUーU）、2人分の操作コンソール（Man Station、MS）である。
最大16台の発射機を接続でき、同時に8台の発射機を制御する。発射機との通信はVHF無線または光ファイバーによって行われる。RSとは有線でインターフェイス
国際刑事裁判所（こくさいけいじさいばんしょ、英: International Criminal Court、仏: Cour Pénale Internationale）は、個人の国際犯罪を裁く常設の国際司法機関である。正式な略称はICC-CPI、通称ICCとそれぞれ表記される。フランス語での略称は、CPI。
国際刑事裁判所（ICC）は1998年7月17日に、国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程（ローマ規程または、ICC規程）に基づき2003年3月11日、オランダのハーグに設置された。判事・検察官などは、締約国会議（ASP: Assembly of States Parties）によって選出される。公用語は英語とフランス語。
国際刑事裁判所（ICC）は1998年7月17日に、国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程（ローマ規程または、ICC規程）に基づき2003年3月11日、オランダのハーグに設置された。判事・検察官などは、締約国会議（ASP: Assembly of States Parties）によって選出される。公用語は英語とフランス語。
その管轄は当初、個人の刑事責任に限られて「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」、「戦争犯罪」、そして、侵略犯罪（侵略に対する罪）（いずれも国際刑事裁判所ローマ規程固有の名称）など、国際人道法に対する重大な違反のみを対象としていた。しかし、侵略犯罪についてはその定義が明確に定められていないため、現在この犯罪のみがICCの管轄外となっている。2010年開催予定の再検討会議（Review Conference）で協議が予定されている（→侵略犯罪に関する特別作業部会）。
最近では、コンゴ民主共和国の案件について2009年1月26日に公判が開始され、ICCが初めて国連憲章第7章に基づく案件の付託を受けたスーダン・ダルフール案件については、2007年5月に、現職の政府閣僚を含む容疑者2名に対して初めて逮捕状が発行されている。同案件について2008年7月、ICC検察局はさらに同国のオマル・バシール大統領の逮捕状も請求し逮捕状は2009年3月4日に発行された。また2008年8月、ICCは北オセチアをめぐるグルジア事態についても、グルジア・ロシア連邦両国政府の協力を得て調査を開始している。
日本は2007年10月1日加盟国となった。2007年7月17日には加入書を寄託し、105カ国目の締約国となっている。ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。日本がこれまで批准できなかった理由については、様々な複合的な要素が絡んでいたと考えられているが、2007年11月30日に行われた補欠判事選挙では、齋賀富美子がトップ当選を果たすなど、加入以後は積極的な参加姿勢を示している。
国際司法裁判所（ICJ）と混同されることがあるが、国連の司法機関であるICJは国家間の法的紛争を扱うため、全く別の裁判所である。
国際関心事である重大な犯罪について責任ある個人を訴追・処罰する。将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止する。
国際刑事裁判所は、被害者のために以下の特徴を持つ被害者信託基金（Trust Fund for Victims）を設立している。
信託基金では、市民の支援や募金を求めている。
基金規模（2007年1月22日現在）
■基金総額：2,370,000ユーロ（EUR） = 約3億7,205万円（前年比：+約1億1,548万円） ■誓約金額： 0ユーロ（EUR） = 約 0円（前年比：-約 4,328万円）
主な出典：（英文）ICC-CPI公式サイト （和文）JNICCブログ「国際刑事裁判所（ICC）と日本」
裁判所長会議（The Presidency）は、国際刑事裁判所全体の適切な運営に関する一切を一任されている。ただし、独立部門である検察局については、両部門が関わる事項についてのみ、検察官の承諾を得た上で管理を統括することができる。
裁判部（The Chambers）は、締約国会議（ASP）によって選出された18名の判事が振り分けられる各部門（Division）から構成され、各判事はこの部門を構成する各裁判部（Chamber）に振り分けられて配置される。
2009年3月19日現在、国際刑事裁判所裁判官（Judges）の構成は、女性10名・男性8名の計18名。
出身地域はアフリカ地域5名、アジア地域2名、西ヨーロッパ地域6名、東ヨーロッパ地域2、ラテンアメリカ地域3名である。
『菅直人首相は６日夜、民主党菅グループの江田五月前参院議長、藤田一枝衆院議員を連れだって、はしご酒をした。２軒目に向かう際は、タクシー代わりに２人を総理車に同乗させており、批判も出そうだ。 首相は午後８時すぎ、江田氏らが待つ東京・赤坂のすし店に到着し、２時間近く食事。その後、２人を総理車に乗せて銀座のバーに移り、１時間以上滞在した。 総理車に乗ることができるのは通常、首相のほか秘書官や警護のＳＰに限られる。臨時国会閉幕による解放感のなせる業のようだが、飲食の相手方を総理車に同乗させるのは極めて異例。首相の「公私混同ぶり」をとがめる声も出そうだ。』（2010/12/07-01:02）時事通信
内閣総理大臣は、内閣の機関長と公人と私人の立場が有りますが。私人としての時間に民主党菅グループの江田五月前参院議長、藤田一枝衆院議員を連れだって、はしご酒をした。２軒目に向かう際は、タクシー代わりに２人を総理車に同乗させたのが、内閣総理大臣としての公私混同、公私の区別が無いと言うことです。総理車に乗ることができるのは通常、首相のほか秘書官や警護のＳＰに限られると言う規則を破ったことになります。お酒を飲んだ勢いかもわかりませんが。内閣総理大臣としての公私の混同、公私の区別が必要ですし、政治経験豊かな江田五月前参院議長が注意すべきことではなかったのではないでしょうか。今の民主党は、国民の眼から見れば公私を混同している議員が多過ぎます。
