日米演習で貨物遅れ 緊急時着陸、嘉手納禁止が影響

　３～１０日まで行われている米軍と自衛隊による日米共同統合演習の影響で、東京などから沖縄に向かう航空貨物に遅れが出ていることが９日、分かった。日本航空（ＪＡＬ）によると東京で４０～５０トンが滞留している。ＪＡＬや運送業者などによると今回の滞留は異例の規模で、演習が長期間に及んだことや年末を控えた貨物需要の繁忙期に重なったことが要因という。運送業者には「荷物はいつ届くのか」などの苦情が相次いでおり、共同演習で県民生活は物流面でも振り回される実態が明らかになった。　日本航空は９、１０の両日深夜に臨時便（羽田―那覇）を運航し、滞留をほぼ解消するとしている。　ＪＡＬなどによると、国土交通省から緊急時の代替空港として従来使用している嘉手納基地が共同演習期間中は使えないとの連絡があった。緊急時には新たに代替空港に設定した鹿児島空港まで戻る必要があり、その分燃料を積み増すため、積載できる貨物の量が制限された。　共同演習が始まった３日から貨物が滞留し始め、週が明けて取扱量が増えた６日以降は多い日には２０～３０トンが滞った。９日時点で羽田空港にコンテナ約１００個分（４０～５０トン相当）が滞留。主な出発地は羽田で、他の空港で滞留している沖縄行きの貨物量は把握していないという。
　荒天時にも鹿児島空港などを代替空港に設定することはあるが、ＪＡＬは「歳暮やクリスマスなどの需要で貨物の取扱量が増える時期に共同演習が重なり、従来より影響が出たと考えられる」と話している。　運送業者から同社への問い合わせも相次いでいる。臨時便は１便で約２０トンを運び、２便で貨物の滞留をほぼ解消できるという。
　運送業者はホームページで遅れが出ていることを発表したり、実際に遅れが出た時は顧客に伝えるなど対応に追われている。　全日空は「航空機の機材が大きいこともあると思うが、通常の想定を超えて滞貨（貨物の滞留）が増えている状況はない」としている。 最終更新:12月10日(金)9時55分琉球新報 12月10日(金)9時45分配信

12月３日から12月1０日まで行われている米軍と自衛隊による日米共同統合演習の影響で東京などから沖縄に向かう航空貨物に遅れが出ていることが９日、分かった。日本航空（ＪＡＬ）によると東京で４０～５０トンが滞留している。ＪＡＬや運送業者などによると今回の滞留は異例の規模で、演習が長期間に及んだことや年末を控えた貨物需要の繁忙期に重なったことが要因と言われていますが。朝鮮半島情勢の緊迫や沖縄県沖尖閣諸島周辺の紛争や台湾有事も想定して、航空貨物が遅れたり、支障来たさない様な民間航空貨物の輸送対策を政府も考えておくべきでは有りませんか。中国の覇権主義による海軍力の増強計画で、東シナ海での、領土や領海侵犯事件は今の愛国主義政策の下減らないと思います。中国側の東シナ海の制海権や制空権の確保とアジア諸国の航海の自由を巡って、トラブルも予想されます。沖縄県の米軍基地の役割は、対中国と対北朝鮮への軍事的抑止力の役割は今後更に強まると思います。普天間の基地移転は当分今の状況では難しいのではないでしょうか。中国は沖縄本島と沖縄諸島は、自国の領土にすると主張していますので、米軍基地や自衛隊基地を撤去すれば誰が後沖縄県を守るのか。沖縄県民は、仙谷内閣官房長官に言う中国の属国化、植民地になるのを望むのか。今後自衛隊の増強や派遣に反対なら自ら沖縄本島を守る意思が有るのだろうか。沖縄県民の皆兵で当たっても沖縄諸島全部を守れないのでは有りませんか。沖縄県に米軍基地が有るから、中国や北朝鮮からミサイルが飛んで来て危険と言うのも一理有りますが。米軍軍や自衛隊基地が無ければ、中国が中国漁船で領海侵犯し、漁業監視船を利用し上陸の規制事実を作りし沖縄県は中国の植民地になるかも分かりません。中国や北朝鮮が民主化されない限り、沖縄県の米軍基地も縮小出来ない思います。米軍と日本軍の共同演習も必要性も無くならないでしょう。

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民主党分裂の危機…そして政権は混沌の時代へと

　『民主党のメルトダウン（溶融）が始まった。菅直人首相（党代表）ら党執行部と小沢一郎元代表ら非主流派による党内抗争は、小沢氏が新党結成の可能性に言及する事態に発展。一方、党執行部は１３日の役員会で小沢氏の国会招致への流れを作りたい意向で、招致に応じなければ小沢氏の処分も辞さない構えだ。党分裂の可能性を抱えつつ、政局は大きなヤマ場を迎える。　小沢氏の国会招致を目指す岡田克也幹事長ら党執行部への批判は、９日も収まる気配はなかった。
　松木謙公農水政務官「そんなバカなこと…。とても考えられない」
　川内博史衆院議員「小沢さんのことを言う前に、まず自分がどうするのか」
　国会内の会議室には小沢氏に近い民主党１年生議員で作る「北辰会」のメンバー約２０人が集まり、岡田氏への批判が続出した。
　岡田氏は防戦に追われた。９日の記者会見では「小沢氏は政治倫理審査会に出てきて説明するのが望ましい」と改めて主張したが、小沢氏の国会招致に向けて検討していた緊急役員会の開催については「そういう予定はない」と断念する意向を示した。
　それでも首相に近い議員からは「主戦論」がやまない。岡田氏らは１３日の役員会で「政倫審の議決によって小沢氏の国会招致を求める」ことをあえて多数決で決めることも視野に入れ、一歩も引かぬ構えだ。
　政倫審の開催には委員の３分の１以上による申し立てと過半数による議決が必要だが、主戦論者からは反小沢派の議員で委員を固める案が検討されている。
　鉢呂吉雄国対委員長は９日夕、公明党の漆原良夫国対委員長に政倫審実現に向けた協力を要請。漆原氏も応じる意向を示した。
　小沢氏が国会招致に応じる保証はないが、反小沢氏の立場に立つベテラン議員は「（党が）分裂するならすればいい。そうしたら解散だ」と言い放った。
　民主党の内紛がここまで過熱する背景には、来年の通常国会や来春の統一地方選をにらみ、「菅政権のままでは持たない」（小沢氏に近い若手議員）との観測が強まる一方、「ポスト菅も党内に見あたらない」（ベテラン議員）という事情がある。内閣支持率も下がり続けているが、誰もが明確な出口戦略を描けていない。
　こうした状況で、小沢氏が新党結成の可能性に言及した。問題は民主党内で小沢氏と行動を共にする議員が何人いるかという点だ。
　小沢氏は９月の代表選で民主党議員２００人の支持を得た。当然、そのすべてが小沢氏の新党に参加するわけではない。しかし、衆院議員（３０６人、横路孝弘議長を含む）のうち六十数人が民主党を離脱すれば、衆院の過半数を割り込むことも事実だ。
　政党の枠を超えた動きも活発化している。
　首相は９日、都内のホテルで新党改革の舛添要一代表と会談した。両氏は「今、日本は危機的な状況にある」との認識で一致したという。舛添氏は８日には小沢氏と鳩山由紀夫前首相、鳩山邦夫元総務相とも会談した。首相と１１月１８日に会談した与謝野馨・たちあがれ日本共同代表は近く、小沢氏と囲碁をする。
　政界関係者をざわめかせているのが渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長の動きだ。３年前の自民、民主両党の大連立騒動の際、仲介人として水面下で動いた渡辺氏は、７日に由紀夫氏、８日には谷垣禎一・自民党総裁と相次いで会談。谷垣氏には「税と社会保障、憲法で大連立が必要だ」と説いたが、さすがに谷垣氏も拒否したという。
　「政治家ですから、局面局面でいろんな動きが出てくるということではないでしょうか」
　仙谷由人官房長官は９日の記者会見で、思わせぶりな発言をした。』産経新聞 12月10日(金)1時1分配信。

小沢一郎 元民主党幹事長を除名処分にしたら、小沢一郎氏は新党を結成するのでは無いでしょうか。マスコミは何人新党に参加するか分からないと言われていますが。野党とも連携し新しい勢力を作ると思います。故田中角栄氏に育てられた経験豊かな小沢一郎氏が、大臣経験もない菅内閣の新米閣僚には簡単にたたき潰されないと思います。豪腕の腕の見せ所と最後の御奉公と御本人も言ってなさるので、小沢一郎君はすごいと言われた中曽根康弘元総理大臣や亀井静香国民新党代表の「小沢一郎を怒らせると怖いと言った。」本当の意味は、政治経験の未熟な今の菅内閣の大臣には分からないのでは無いでしょうか。

今の若き指導者は、経験者を軽んじますがどの世界でも長年伊達にその世界で生きて来た訳ではないと思います。今の政権担当能力無き菅内閣が後３年も現実に続くはずはなく、国民不在の政治に国民が嫌気が指しているのも事実です。政権にひたすらかじりつく菅直人総理大臣を支え菅丸に大臣として居残っても責任転嫁の丸投げともみ消しで、離船か沈没かまじかです。今度日本の国家の危機管理が問われる事態になれば、人権派弁護士の言論・情報統制で国民の知る権利を抑圧してももみ消せず、対処出来ず退陣せざるを得ないのでは有りませんか。国民に支持されていない菅内閣の閣僚の座に未経験な大臣がひたすらしがみ付いても今度総選挙で、皆落選では有りませんか。次の無い民主党の各大臣です。今の菅内閣に次が有ったのなら日本国民は、政治に明きめくらです。国民の知る権利を侵害して

国民主権を忘れつんぼさじき、見ざる、聞かざる、言わざるで良いと言う仙谷内閣官房長官が法務大臣との兼任法律を恣意的に解釈、運用し、行政権力を勝手に振り回されたら国民の表現の自由や言論の自由を圧殺しマスコミの情報統制による大衆操作により、自由の無い日本になるだけで、政権を維持し日本を中国の属国化したい国民不在の独裁政権になるだけです。

今回の沖縄沖尖閣諸島の中国漁船体当り事件の国民への全面非公開の間違いと外交のベストでない対応や北朝鮮による砲撃事件で、菅内閣の国家の危機管理として大切な情報収集と対処へ遅さが露見し、日本国民の菅内閣への信頼と信用を失う出来事が重なったと言えます。大連立の大政翼賛会ではない新しい改革を目指す新党を結成し、今の日本の不景気と経済的危機を国民の為に立て直して欲しいと思います。解消して欲しいと思います。

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連合軍が爆撃引き留め？＝北の砲撃直後－韓国紙

　【ソウル時事】１０日付の韓国紙・韓国日報は、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃直後、韓国軍が米韓連合軍司令部に戦闘機での爆撃実施について意見を求め、同司令部が引き留めたもようだと報じた。韓国政府関係者の話として伝えた。
　同関係者によると、連合軍司令部は韓国軍合同参謀本部に対し、「韓国が攻撃されたことは非常に心が痛むが、ここで一度辛抱すれば、今後北朝鮮を追い詰めることができる」と指摘。韓国軍は結果的に爆撃を思いとどまったとみられるという。
　同紙によれば、連合軍司令部は砲撃当日、爆撃の可否について判断するため、３時間半以上にわたる緊急会議を開いた。　韓国軍合同参謀本部はこの報道に関し、「双方が延坪島の状況を緊密に協議したのは事実だが、爆撃の可否について米国に意見を求めたことはない」と否定している。（2010/12/10-11:29）時事通信

今回の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃直後、韓国軍が米韓連合軍司令部に戦闘機での爆撃実施について意見を求め、同司令部が引き留めたもようだと報じたのは、北朝鮮との軍事衝突を避けたいと言うアメリカ本国の意向と思います。朝鮮戦争を再び起こしたくない気持もアメリカに有ったと思います。北朝鮮の友好国、中国の軍事大国化し最新兵器を備えている今日アメリカも北朝鮮を昭和25年5月の朝鮮戦争勃発とは、様相の違いを軍事的正確に分析していると思います。北朝鮮が、韓国の首都ソウルを火の海にするような状況になれば当然正当防衛として攻撃するでしょうが。朝鮮半島の緊張と武力紛争を望まないアメリカの意向に従った米韓連合軍司令部の北朝鮮領土への戦闘機での爆撃実施を引き止めた紛争不拡大方針と思います。下記に在韓米軍の資料を引用しました。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

在韓米軍
各種表記
ハングル：	????
漢字：	駐韓美軍
平仮名： （日本語読み仮名）	ざいかんべいぐん
片仮名： （現地語読み仮名）	チュハンミグン
英語：	United States Forces Korea

在韓米軍（ざいかんべいぐん）は、大韓民国に駐在しているアメリカ軍の陸・海・空軍部隊の総称である。朝鮮戦争の際に国連軍主力部隊として派遣され、戦後に引き続き駐在している。ニクソン、カーター時代から削減が始まり、90年代より世界的な米軍再編により、段階的に削減されている。

ジョージ・W・ブッシュ政権は勢力の一部をイラクに移動させており、またラムズフェルド元国防長官は2003年にソウル以北の米軍を移転させ、2016年には全在韓地上軍を撤退させると発言した。計画が実施された場合、東アジア、太平洋地域におけるアメリカ合衆国の軍事的プレゼンスは縮小する。大幅な改編が進行中だが、現有兵力は約35,000人。

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司令官

現任司令官はウォルター・S・シャープ陸軍大将（2008年6月3日より）。 在韓国連軍司令官、米韓連合司令部司令官を兼任する。

主要部隊

• 陸軍 第8軍
• 空軍 第7空軍
• 海軍 第7艦隊の韓国派遣部隊

主要基地

• 釜山広域市釜山鎮区 Camp Hialeah
• 大邱広域市南区　 Camp George, Camp Henry, Camp Walker
• 江原道春川市 Camp Page（2005年11月返還)
• 江原道原州市　Camp Eagle, Camp Long
• 京畿道東豆川市　Camp Nimble(2007年4月返還)、Camp Casey, Camp Castle, Camp Hovey, Camp Mobile
• 京畿道烏山市　Osan Air Base（烏山空軍基地）
• 京畿道坡州市　Camp Bonifas, Camp Giant, Camp Greaves, Camp Howze, Camp Stanton(以上2007年4月返還)、Camp Edwards, Camp Garry Owen(以上2007年5月返還)
• 京畿道平沢市 Camp Humphreys
• 京畿道城南市 Seongnam Golf Course（城南ゴルフ・コース）
• 京畿道水原市 Suwon Air Base（水原空軍基地）
• 京畿道議政府市　Camp Essayons, Camp Falling Water, Camp LaGuardia, Camp Red Cloud, Camp Sears, Camp Stanley
• 京畿道竜仁市 　Yongin
• 慶尚北道漆谷郡　Camp Carroll
• 慶尚南道鎮海市 Chinhae（鎮海海軍基地）
• 仁川広域市桂陽区 Camp Market
• 済州道南済州郡　 Camp McNab
• 全羅北道群山市 Kunsan Air Base（群山空軍基地）
• ソウル特別市道峰区　Camp Jackson
• ソウル特別市竜山区 Camp Coiner, Camp Kim, Yongsan Garrison（竜山兵営）

在韓米軍の法的地位

韓洪九は韓国における米軍の法的地位の歴史を次の4段階に分けている。

• 1945年9月～1948年8月　

米軍政下では韓国政府も存在せず、米軍の法的地位が問題になることはなかった。米軍人が韓国の法廷で裁判をうけるのではなく、韓国人が米軍の法廷で英語で裁判を受けなければならなかった。

• 1948年8月～1949年6月

大韓民国政府樹立から米軍撤退までの時期は極簡単な「過渡期に施行された暫定的軍事安全に関する行政協定」に規定されていた。米軍政を受けて、米国の軍人・軍属やその家族の立場は強力であり、不平等なものだった。

• 1950年7月～1967年2月

朝鮮戦争初期に締結された大田（テジョン）協定で韓国政府は米軍に対する刑事裁判権を放棄し、米国当局に付与してしまった。1953年7月に韓米相互防衛条約が仮調印されたが、米国は在韓米軍の法的地位に関する交渉には応ぜず、大田協定はそのまま存続した。当時米兵の犯罪は全く野放しの状態だった。

• 1967年2月～現在

韓米間にSOFAが発効し、大田協定よりは大きく改善されたが、地位協定の附属文書で本協定の内容を覆す自動放棄条項があり、韓国側の米軍に対する裁判管轄権は形式的なものにとどまった。

（韓洪九：韓国現代史）

韓国における反米軍感情

これ以外にも、韓国国内では米軍の駐屯費用の負担に対する反発が根強く米韓の摩擦が続いている（2007年時点の韓国側の負担率は42%）。作戦統制権も平時については1993年に韓国による単独行使が可能となったが、戦時には米韓連合司令部がこれを握る。韓国では米韓連合軍司令部の作戦統制権を主権の侵害として捉える傾向が強かった。また韓国政府は北朝鮮との軍事分界線付近を中心に広大な土地を米軍に貸与する一方、米軍基地の周辺住民への補償や支援はほとんど行ってこなかった。こういったことが韓国における反米軍感情の温床になってきた。

1999年9月29日AP通信が朝鮮戦争中米軍が韓国人民間人を虐殺したノグンリ事件を大々的に報道し、2002年6月13日には京畿道楊州郡広積面孝村里で米第2歩兵師団工兵隊装甲車による女子中学生2名の死亡事故が発生したことによりローソクデモなど反米運動の高まりがみられた（議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件）。

2004年の韓国陸軍士官学校新入生に対する意識調査では韓国の敵対国家の第1位はアメリカであった。また、一般の新兵に対する調査結果では75%が反米感情を表した^[1]。

現在進行中の在韓米軍再編を基礎づける「米韓連合土地管理計画」(LPP:Land Pertnership Plan)の目的の一つは、米軍駐留にともなう韓国国内の反発を緩和することであった。しかしLPPによる米軍基地の集約・移転をめぐっても、少なからぬ摩擦が生じているのが現状である。

作戦計画

在韓米軍には、その時局に応じて起こりうる有事を想定した作戦が存在していた[1]。これらの作戦は、立案後に締結される条約や共同宣言など社会情勢の変化により、現在では失効しているものもあると考えられている。ごく簡単にまとめると次のようになる。

• 作戦計画5026：朝鮮民主主義人民共和国の核開発が問題になった1990年代に立案された作戦。核施設などをピンポイント爆撃する。
• 作戦計画5027：人民共和国軍が南下して全面戦争となった場合、米韓連合軍が積極的に攻勢にでて朝鮮半島統一を成し遂げる。（それまでは後退しつつ反撃の機会を待つ作戦が採用されていた。）
• 作戦計画5028：欠番とされている。
• 作戦計画5029：1999年に立案された作戦。朝鮮民主主義人民共和国が内部混乱に陥った場合に軍事介入を行う。
• 作戦計画5030：2003年に立案された作戦。軍事介入というより、クーデターなどを誘発させる諜報・工作作戦。

脚注

1. ^ 「韓国の敵は米国」に衝撃受け教科書執筆（上） 朝鮮日報 2008/04/20

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