空母、ネットで販売中＝買い手なければスクラップ？

　
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【ロンドン時事】領有権をめぐって英国とアルゼンチンが武力衝突した１９８２年のフォークランド紛争に派遣された英海軍の軽空母「インビンシブル」が、インターネット上で競売に掛けられ、買い手が現れるか話題となっている。　インビンシブルは８０年に就役。中型の巡洋艦サイズながら、傾斜をつけた飛行甲板を装備し、艦載型のハリアー戦闘攻撃機など２０機以上を搭載する能力を持つ。　老朽化のため２００５年に退役し、現在はエンジンを取り外して英南部に係留中。年内で係留期限が切れることから、国防予算の削減に直面する英海軍が販売サイトでの競売に踏み切った。同サイトには英空軍もハリアーを出品中。
　インビンシブルは約１万トンの鉄塊としてみても２００万ポンド（約２億６０００万円）の価値があるとされる。国防省スポークスマンによると、買い手がなければスクラップにされる可能性もあるという。申込期限は１月５日。空母のオーナーを夢見る方はお早めに－。（2010/12/29-16:18）時事通信

航空母艦は、客船やヨットとは違いますが。英海軍の軽空母「インビンシブル」が、インターネット上で競売に掛けられ、買い手が現れるか話題となっているのはまさしくインターネット時代の象徴です。中国が海軍力増強に買ったら周辺諸国は困ります。最新式のエンジンを装備し改造すれば軽空母と運用出来るのではないでしょうか。日本が、中国の航空母艦就役前に購入するのも一つの手かも分かりません。装備を近代化し、改良し最新のハリアー戦闘機も購入し搭載すれば中国の航空母艦就役までの繋ぎ役になる航空母艦になるのではないでしょうか。日本の自前の航空母艦を作るまでの暫定運用すれば、沖縄県沖の日本領海での海上警備と防衛活動に海上自衛隊の自衛艦の一隻として役立つと思います。

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新型インフル急増、Ａ香港型と割合逆転…１２月

　『昨年、世界中で大流行した新型インフルエンザの患者が１２月に入って急増し、それまで主流だった季節性のＡ香港型との割合が逆転したことが、国立感染症研究所 感染症情報センター＜インフルエンザ＞idsc.nih.go.jp/disease/influenza/index.html）の調査でわかった。　今シーズンは両方の型のワクチンを１度に接種できるようになったが、免疫が出来るまで３、４週間かかるため、専門家は「早めに接種を」と呼びかけている。感染研が国内各地で検出されたウイルス型を集計した結果、１１月はＡ香港型が７割近くを占め、新型は３割弱だった。ところが１２月６～２６日の３週間の速報値（２８日現在）は、新型が１８２件と、Ａ香港の７１件を大きく上回った。　新型は、昨シーズン国内で約２０００万人がかかったとみられる。早期治療が徹底されたためか死亡率は低かったが、壮年層の死亡率が高いというデータもある。日本集中治療医学会と日本呼吸療法医学会が集中治療室に入院した重症患者２１９人を分析すると、１６歳以上の大人５７人のうち中年層を中心に１６人（２８％）が死亡。子供の死亡率（３％）を大きく上回った。　Ａ香港型は乳幼児に脳症を、高齢者には二次感染による肺炎を起こしやすく、季節性の中でも大きな被害が出る傾向がある。　感染研の安井良則・感染症情報センター主任研究官は「どちらの型も危険性が高い。ワクチンに加え、手洗い、うがい、せきエチケットを徹底して」と話している。　』 読売新聞 12月29日(水)14時54分配信

新型インフルエンザの大流行すれば、来年の１月１５日と１６日に実施されるの大學入試センター試験で、新型インフルエンザに掛かる受験生が、多数出ないか心配です。今年のような観測史上１１３年に一度の　猛暑でも生き残る新型インフルエンザのウイルスは、従来の季節性インフルエンザウイルスの正体とは違うのではないでしょうか。季節性のインフルエンザＡ香港型と新型インフルエンザの両方が流行すれば、これからは寒くなる季節ですし、本格的な受験シーズンに入りますから、インフルエンザの大流行は困ります。受験生は、受験ストレスにより、インフルエンザに掛かり易いいので免疫力を上げる為に十分睡眠を取って下さい。

今シーズンは両方の型の混合ワクチンを１度に接種できるようになりましたが、今年初めて初めて混合ワクチンを接種した人は、後しんどくなったり、風邪症状が出た人もいるようです。インフルエンザの治療で、副作用の無い特効薬や体に優しい漢方薬、日本の身近な効果の有る食材が新しく発見されないものでしょうか。

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東京新聞の一つの記事が菅・仙谷を倒す事になるかもしれない

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  • お詫びと訂正 2010:12:22:23:48:58
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2010年12月22日

お詫びと訂正

　１２月２２日の私のブログ「東京新聞の一つの記事が菅・仙谷を倒す事になるかもしれない」の中で篠原氏の著書「中国を知るために」の中に秘密外交のいきさつが書かれていると書きましたが、東京新聞の清水美和氏の記事をよく読むと、その本の出版記者会見で篠原氏がその経緯を明らかにしたということでした。
　その経緯を期待して本を買われる方がおられたら誤解を与えたことになりここにお詫びして訂正させていただきます。
　読者より指摘を受けて記事を読み直したところ、著書の中ではなく記者会見で述べた事の勘違いでした。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木

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2010年12月22日

東京新聞の一つの記事が菅・仙谷を倒す事になるかもしれない

　海上保安庁が２１日、尖閣ビデオを流出させた海上保安官（４３）を停職処分
する事を決めたという。

　私はその事に異論はない。

　しかし、彼が職を賭して告発した菅・仙谷のウソもまた裁かれなければ
公平さを欠く。

　その菅・仙谷のウソを決定づける証拠を１２月２１日の東京新聞(TOKYO Web

www.tokyo-np.co.jp/）が書いた。

　清水美和のアジア観望というコラムは、尖閣「秘密外交」の内幕、と題して
一冊を紹介している。

　経営コンサルタント篠原令氏の著書「中国を知るために」（日本僑報社）と
いう本である。そこに秘密外交のすべてが書かれているというのだ。

　尖閣ビデオの未公開と対中非難を抑える事と引き換えに、日本人社員
４人の釈放と日中首脳会談実現の密約を行なったという。

　小沢一郎よ。いまこそ反撃に出る時だ。

　海上保安官の無念を晴らしてやれ。

　事は日中外交の本質に関わることである。菅・仙谷のウソが明らかになれば
政権は吹っ飛ぶ事になる・・・』

沖縄県沖尖閣諸島の日本の領海を侵犯した中国漁船のビデオをなぜ国民に全面公開しなかったのかと言う理由が、この天木直人氏のブログと経営コンサルタント篠原令氏の記者会見から内容から本当の事実が分かると思います。皆様方もお読み下さい。　

詳細は「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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脱イデオロギー、平和外交、判官びいきの立場から、メディアの裏にある真実を
追求して毎日配信しています。

　
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※天木直人氏のプログは、御本人の御高配により、掲載を御許可して頂掲載させて頂いています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　

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教員免許更新期限迫り…年の瀬、義務講習に殺到

　『教員免許更新制となって初の更新のための手続き締め切りが来年１月末に迫る中、必要な講習を終えていない教員たちが残り少ない講習に殺到している。　年内は２８日まで開催されたが、年明けはインターネット講習など限られたものだけ。全員が受講可能な計算ではあるが、文部科学省も教育委員会も「全員救済」に向け受講を呼びかけるなど必死だ。教員の能力保持や向上が目的の制度だけに、「免許失効を回避するためだけの受講にどんな意味があるのか」との声も上がる。　「こちらがハラハラしてくる」。更新用のインターネット講習を行う桜美林大（東京）の教員免許状更新講習センターの本郷優紀子・事務局長は心配そうだ。今月だけで１３４人が申し込み、うち７割超の１０１人は１月末が更新期限。今月下旬になってからも「まだ申し込みできるか」などの問い合わせが相次いだ。　文科省の推計では、来春に期限を迎える対象者約８万５０００人中、今年の夏休み終了時点で約５１００人が受講しておらず、うち約２０００人は受講の申し込みもしていなかった。
　駆け込み受講の受け皿にと、千葉大が２４、２５日に追加開催した講習には、期限を迎える５６人が参加。その一人、東京都福生市の中学校男性教諭（５５）は「（更新制の抜本見直しを打ち出していた）民主党政権になり廃止を期待していた。春から秋は監督を務める部活の日程でいっぱいで受けられなかった」とぼやいた。』 読売新聞 12月29日(水)3時11分配信最終更新:12月29日(水)9時42分

民主党の輿石東参院議員会長は１２日、甲府市で記者会見し、『同党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「抜本的な見直し」を掲げた教員免許更新制について「法律を変えないといけない。できるだけ早くやるという方向だ」と述べ、現行制度を廃止する意向を示した。早ければ来年１月の通常国会に教員免許法改正案を提出し、１１年度から実施したい考えだ。
　教員免許更新制は、０７年に安倍内閣で法改正され、０９年度からスタートした。教員を続けるには１０年に１度、講習を受けなければならないと定めている。これに対し、教職員組合などから「国による教育統制が強まる」といった反発の声が上がっている。　輿石氏は会見で、秋の臨時国会に提出する可能性については「ぱっと機械的にやれる話ではない」と述べ、否定的な見方を示した。輿石氏は日教組出身。民主党は政権公約で「教員免許制度を抜本的に見直す」としている。』 2009年9月12日21時32分 アサヒコム

民主党が、教員免許更新制度の「抜本的な見直し」を 公約にしていたのに参議院議員選挙で大敗したので教員免許更新制度は従来通継続とし、教育現場の先生方が教員免許状の失効の不安と危機にさらされている状況と言えます。教員免許更新更新手続きの延長や更新講習会の延長を実施文科省は、来春に期限を迎える教員免許更新の対象者を全員救済すべきでは有りませんか。、このような混乱が起こったことは、民主党政権の政治責任であり、現行の教員免許更新制度も廃止せずに放置したことは、民主党が日本の学校教育を軽視し、教育現場を蔑ろにするものです。民主党が、衆議院選挙の政権公約を実行しなかったので、このような事態になり教育現場の先生方を困らせ、混乱に陥れている事実も真剣に見据えるべきです。、教育現場での先生方の校務の忙しさも考えないとクラブ活動の顧問をしている先生方は、春から秋は忙しくて教員免許状更新講習会への受講が困難では有りませんか。このような事情も考えて教員免許更新講習会の実施時期も教育現場の先生方の意見や声を反映すべきではないでしようか。民主党の公約である教員免許更新制度を抜本的に見直さずに、国会に教員免許法改正案も提出せずにそのまま放置したのは民主党の鳩山内閣と菅内閣の政治的責任です。文部科学大臣は、来春に期限を迎える教員免許更新対象者約約８万５０００人の教員免許更新手続き遅れの救済対策の為に特別延長措置を取らないと教員免許状の失効する教員が全国で多数出て今後収拾が付かなくなるのでは有りませんか。民主党の公約に掲げた「抜本的な見直し」を掲げた教員免許更新制については、国民や学校の先生方に責任を持って公約通実行すべきでは無かったのでは有りませんか。教員免許更新制度の「抜本的な見直し」が出来なかったことへの菅内閣は説明責任を果たすべきでは有りませんか。

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