■横山剛さんの斎藤一人さんの次期愛弟子情報
■こんばんは♪
一人さんがこの間、されていた一つのお話を今日はプレゼント
させて頂きますね♪
幸せな人と不幸せな人というお話で
不幸な人って、何にも考えてないんだって♪
何も考えてないと、心配事が浮かび上がってくる。
そして、不幸になる。
逆に、幸せな人は、自分の意志で変えてます。
かじをとる、幸せなことを考える。
あなたは、かじをとってますか？
■何を知っているのかよりも、何が出来ているのか。
知っていることをどんなに増やしても人生は大して変わらない。
☆あなたは知識を増やしてますか？
それとも、行動を増やしていますか？
読売新聞 12月19日(月)14時32分配信『 政府は１９日、独立行政法人・日本学生支援機構が貸与している無利子奨学金制度について、低所得世帯（年収３００万円以下）の大学生が、卒業後に一定の収入を得るまでの間、返済を猶予する制度を創設する方針を固めた。 東日本大震災や不況の影響を受け、経済的に困窮する学生が増える中で修学機会を確保する狙いがある。安住財務相と中川文部科学相が２０１２年度予算に関する閣僚折衝で合意したうえで、来年４月から新制度の導入を目指す。 現行制度では、低所得世帯の大学生について５年間に限り返済を猶予する制度はあるが、それ以降は本人や親などが支払う必要がある。』
奨学金返済に「出世払い制度」創設は、良いと思います。日本の将来を担う若い人材は、裕福な金持ち階層から生まれるとは限りません。教育基本法の教育の機会均等の精神を生かすべきではないでしょうか。これからは世界に貢献出来る有為な日本人を養成すべきです。
教育基本法
（平成十八年十二月二十二日法律第百二十号）
教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）の全部を改正する。我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
前文
第一章 教育の目的及び理念（第一条―第四条）
第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
２ 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
■拝むは拝まんよりはましであるぞ。
しかし拝んでばかりでは病気は治らん。
金はもうからん。
拝むばかりで金儲けできたり、病気治ったりすると
思うたら間違いぞ。
道にいそしめ。
道行くところ喜びあるぞ。
喜びあるから病気も治るのぢゃ。
金も出てくるのぢゃ。 おかげあるのぢゃ。
喜び神ぢゃ。
☆あなたは、あなたの道にいそしんでいますか？
その道は喜び多いですか？
ダイヤモンド・オンライン 12月19日(月)7時0分配信 『宮城県の大学の教授・準教授や職員が4ヵ月かけて関東の有名進学校48校を行脚すれば、福島県の大学は学長、副学長、理事など8人がわずか2ヵ月で東北などの128高校を訪ね歩いた。彼らの訪問目的は受験生の“確保”。進路指導担当者を訪ねて、こう訴えた。
「本学は通常通り学習できる環境が整っています。安心して受験してください」
よくある、万年定員割れの底辺大学の学生募集の話ではない。実は、冒頭の宮城県の大学は東北大学で、福島の大学は福島大学。地域を代表する国立大学である。
東北大学は学生の4割を東北地方以外の出身者が占める、いわば“全国区”の大学だ。かたや、福島大学は隣接する新潟、栃木、茨城の3県と東北地方の出身者が学生の9割を占める“地域密着型“だ。それゆえ、東北大学は6月から自校への進学実績の高い関東の大学を、かたや福島大学は9月から東北地方と近隣三県の高校を中心に訪ねて回ったのだ。
どちらも、受験生確保のために大々的に高校を行脚するなど史上初のことである。
名門国立大学を高校巡りに駆り立てたのは、東日本大震災による受験生減少という危機感だ。
例えば今年8月に大手予備校の河合塾が行った国内最大規模の大学受験模試。全国の大学受験生の約半分、35万人が参加したこの模試で、被災した東北三県の国立大学の志望者は岩手大が5％減、東北大学が13％減。福島大学にいたっては29％減である。国公立全体では横ばいだから、その減少ぶりは群を抜く。10月の模試では、岩手大が8％減、東北大が7％減、福島大が21％減と、2校の減少幅は縮んだものの、それでも過去に類を見ない減少ぶりだ。
河合塾の担当者によれば、「東北地方以外の受験生の東北志向が弱まり、さらに東北地方の学生が北海道や関東、甲信越にシフトしている」と指摘する。事実、東北地区の受験生の国公立大の志望地域(大学所在地)は対前年比で北海道が31％、甲信越が27％、関東が8％も増えている。 志望者減が東日本大震災による被災と福島第一原発の事故の影響であることは言うまでもない。
実際、大学の受験者説明会でも、真っ先に問われるのは、被災状況と原発事故の影響だ。東北大学は「本学が大打撃を受けたという噂が一部にあるため、それを打ち消す必要があった」(入試課)と解説するし、福島大学はわざわざホームページ上でキャンパスの放射線量を公表しているほどだ。 無論、東北、岩手、福島の三大学は原発の警戒区域や緊急時避難準備区域外に位置し、志望者減は風評被害ともいえる。だが、1月のセンター試験までに志望者が急回復するのは望み薄だ。余談になるが、岩手大学のように、福島大学からのシフトを見越してか、今年初めて福島県で受験生説明会を開催した大学もあり、国立大同士の地元受験生争奪戦の様相さえ呈している。 また、一橋大学や上智大学、明治大学など都内の大学を筆頭に、全国で入学金・受験料の免除や生活費支給の支援制度を相次いで設けており、これも皮肉なことに東北の受験生の地元離れの背中を押すと見られる。 果たして、1月のセンター試験までに、前出の3国立大学の志望者数はどこまで回復するのか、あるいはどこに流出してしまうのか。その結果によっては、玉突きのかたちで、東北や関東さらには北海道、甲信越の国公立大学の志望者、ひいては難易度に一波乱起きることになるだろう。 (「週刊ダイヤモンド」編集部 小出康成)』
東日本大震災の影響で志望者が急減東北の名門大学旧帝国大学の東北大学と福島大学の初の高校行脚は、東京電力福島第一原子力発電所の事故、実際は爆発による放射能汚染を受験生も保護者も心配して志願者減になっているのでは有りませんか。今年8月に大手予備校の河合塾が行った国内最大規模の大学受験模試で、全国の大学受験生の約半分、35万人が参加したこの模擬試験で、被災した東北三県の国立大学の志望者は岩手大学が5％の減少、東北大学が13％の減少で、福島大学にいたっては29％の減少である。国公立大学全体では横ばいだから、その減少ぶりは東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響がもろに出ていると数値と言えます。河合塾の10月の模擬試験では、岩手大学が8％減、東北大学が7％減、福島大学が21％減と、2校の減少幅は縮んだもの受験者数減少の現実となって本番の来年度大学入試に影響が出るのでは有りませんか。
知らなかったので、私としては大変おどろいたのですが、
この数年で日本語学習者が急速に増えているそうです。
国際交流基金が今年３月にまとめた報告書によれば、
外国人の日本語学習者の推移は以下の通りです。
1979年 約 12万7千人
1990年 約 98万1千人
1998年 約 210万2千人
2003年 約 235万6千人
2006年 約 297万9千人
2009年 約 365万1千人
日本経済の調子が悪くなった後もぐんぐん伸びています。
この5年ほどの伸びだけでも大したものです。
おそらくは経済力というハードパワーではなく、
日本のソフトパワーが評価されたのでしょう。
ＧｆＫローパー広報＆メディア社が2005年から発表している
国家ブランド指数（Nation Brand Index）というのがあり、
この指数でも日本は決して悪くありません。
2010年の国家ブランド指数のトップ１０を見ると以下の通りです。
１）アメリカ、２）ドイツ、３）フランス、４）イギリス、５）日本
６）カナダ、７）イタリア、８）スイス、９）オーストラリア、１０）スウェーデン
アメリカはブッシュ政権時は７位といった位置にありましたが、
オバマ大統領以後は急速にブランドイメージを回復しました。
アメリカの場合、国家元首の大統領が国の顔ということでしょう。
日本の場合、国家元首が首相ではなくてよかったかもしれません。
トップ１０に入っているアジアの国は、日本だけです。
中国や韓国は、トップ１０には入れていません。
日本人自身の日本に対する自己評価はきわめて低いのですが、
外国人の日本に対する評価は決して悪化してないようです。
経済力が落ちたと行っても、まだ世界第３の経済大国であり、
かつ、人権や民主主義が守られている先進国です。
あんまり卑下して縮み志向になるのはよくないと思います。
日本人はもう少し自信を持つべきだと再認識しました。
健全で適度な自信と愛国心を持ち、寛容さを忘れないことが、
不健全で排他的なナショナリズムを防ぐ道だと思います。
もうちょっとだけ自信を持った方がよいと思います。
|
◆「検察官一体の原則」で文字通り組織的に動く検察庁は、国家権力（逮捕権・公訴権）を武器とする「組織犯罪集団」に堕落してしまっているのか。検事総長を頂点に高検、地検総ぐるみで「冤罪事件」を捏造して、最悪の場合、無実の罪の善良な市民を死刑台に送っている。
この最悪事態を恐れてか、このところ、死刑執行の指令書にサインしたがらない法相が続いている。千葉景子、江田五月、平岡秀夫らである。
小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」のなかで、東京地検元特捜部所属の現職である田代政弘検事が１２月１５日の公判で、小沢一郎元代表強制起訴の最大の証拠である捜査報告書（石川知裕衆院議員の取調べ）を捏造していた事実を証人尋問で認め、虚偽公文書偽造罪を問われる状況になっている。
そのうえ、その翌日１２月１６日の公判で、あのフロッピ－ディスク改竄により冤罪事件をデッチ上げて、証拠隠滅罪で有罪判決を受け、服役中の前田恒彦元検事（大久保隆規元秘書を取調べ）が、東京地検特捜部内部の裏事情を暴露して、「私が裁判官だったら無罪判決を下す」と証言したことから、大騒ぎになった。
◆大問題なのは、当時、小沢一郎元代表の事件を指揮した東京地検の大鶴基成次席検事（２００５年春、特捜部長、函館地検検事正、最高検察庁刑事部検事を経て、２０１０年3月に同期谷川恒太の後任として東京地検次席検事に就任、２０１１年1月に最高検察庁公判部長に就任、同年8月1日付けで早期退職）と東京地検特捜部の当時の佐久間達哉部長（この後、大津地検検事正を経て、現在は法務総合研究所国連研修協力部部長）の２人である。 大鶴基成次席検事は、「小沢一郎元代表逮捕」に執念を燃やし、結局、起訴できず敗北、佐久間達哉部長は、かつて駐米日本大使館１等書記官としてワシントンに赴任していた経験があり、米ＣＩＡと密接になり、帰国後、駐日米大使館内「日本管理委員会」にいる対日工作担当のマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長、上司のリチャード・アーミテージ元国務副長官らとの深い人脈を築いている。東京地検特捜部が、「日本管理委員会」の下請け機関と化しており、「米国に都合の悪い政治家を抹殺する機関」として作動していると言われている所以である。また、東京地検特捜部には、創価学会の熱心な信者が紛れ込んでいるともいう。これらのことから「検察が恣意的な捜査を行っている」と批判されている。
要するに、小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、ひどいデッチ上げ事件だったということが判明してきたのである。
◆しかし、検察と同罪、否、もっと悪い重罪なのは、マスメディアである。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、ＴＢＳ（とくに朝ズバ！の「みのもんた」さんと毎日新聞の与良正男論説副委員長＝渾名は、ヒトラー＝はひどい）、日本テレビなどが、「政治とカネ」「政治とカネ」と連日のように連呼して、「極悪人小沢一郎元代表」のイメージを国民に植えつけるネガティブ・キャンペーンを繰り広げていた。これは、「検察ファッショ+マスメディア・ファッショ」の「ダブル・ファッショ」だ。ここに「ヒトラー」までいるのであるから、恐れ入りやの「鬼子母神」である。
◆面白いのは、読売新聞が１２月１６日付け朝刊「１面」トップで、「『石川発言』検事報告に虚偽」「小沢被告公判 強制起訴の材料」、「社会面」（３９面）で、「検事「記憶混同した」捜査報告書虚偽」「捜査へ疑問符 検察幹部「大きな問題」」、「対社会面」（３９面）で「検察審査会の起訴議決有効 専門家」という見出しをつけて、大々的に報道、これまで、検察と一体になって小沢一郎元代表を叩き続けてきた論調に矛盾が生じてきて、大混乱している様子を窺わせている。
前田恒彦元検事の衝撃的な証言について、読売新聞は１２月１７付け朝刊「第２社会面」（３７面）に「陸山会裁判 法廷詳報」というワッペンをつけて、「小沢元代表公判 主なやりとり」、「対社会面」（３８面）に「『石川供述 検事に聞いた』前田元検事、東京地検批判も」という見出しをつけて、極めて地味な扱いをしている。ジャーナリズムの基本を忘れて、「小沢批判」に狂奔していたのが、よほど恥ずかしいのであろう。読売新聞社説は、
一言も、論説していない。
一方、朝日新聞も、逃げ腰である。やはり地味な報道に終始して、いつものように「頬かむり」を決め込もうとしている。１２月１８日付け朝刊「社説」で、「うその報告書 検察は経緯を検証せよ」という見出しをつけて、相変わらず、偉そうなことを言っている。検証すべきは、朝日新聞の方ではないか。こんなマスメディアの報道と論調に惑わされてはならないのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本は韓国に左翼政権が出来ると困るので、李明博大統領には、全面協力が必要だ
◆〔特別情報①〕
訪日中の韓国の李明博大統領が、「従軍慰安婦」問題を持ち出し、野田佳彦首相に強硬姿勢で、慰安婦への賠償を求めたという。日韓基本条約でとっくのむかしに解決済みの問題を、なぜこの期に及んで持ち出してきたのか。この理不尽とも思える「情報」を、この板垣英憲「情報局」が説いている「情報の４重構造」に基づいて、解析しておこう。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
板垣英憲マスコミ事務所
この最悪事態を恐れてか、このところ、死刑執行の指令書にサインしたがらない法相が続いている。千葉景子、江田五月、平岡秀夫らである。
小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」のなかで、東京地検元特捜部所属の現職である田代政弘検事が１２月１５日の公判で、小沢一郎元代表強制起訴の最大の証拠である捜査報告書（石川知裕衆院議員の取調べ）を捏造していた事実を証人尋問で認め、虚偽公文書偽造罪を問われる状況になっている。
そのうえ、その翌日１２月１６日の公判で、あのフロッピ－ディスク改竄により冤罪事件をデッチ上げて、証拠隠滅罪で有罪判決を受け、服役中の前田恒彦元検事（大久保隆規元秘書を取調べ）が、東京地検特捜部内部の裏事情を暴露して、「私が裁判官だったら無罪判決を下す」と証言したことから、大騒ぎになった。
◆大問題なのは、当時、小沢一郎元代表の事件を指揮した東京地検の大鶴基成次席検事（２００５年春、特捜部長、函館地検検事正、最高検察庁刑事部検事を経て、２０１０年3月に同期谷川恒太の後任として東京地検次席検事に就任、２０１１年1月に最高検察庁公判部長に就任、同年8月1日付けで早期退職）と東京地検特捜部の当時の佐久間達哉部長（この後、大津地検検事正を経て、現在は法務総合研究所国連研修協力部部長）の２人である。 大鶴基成次席検事は、「小沢一郎元代表逮捕」に執念を燃やし、結局、起訴できず敗北、佐久間達哉部長は、かつて駐米日本大使館１等書記官としてワシントンに赴任していた経験があり、米ＣＩＡと密接になり、帰国後、駐日米大使館内「日本管理委員会」にいる対日工作担当のマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長、上司のリチャード・アーミテージ元国務副長官らとの深い人脈を築いている。東京地検特捜部が、「日本管理委員会」の下請け機関と化しており、「米国に都合の悪い政治家を抹殺する機関」として作動していると言われている所以である。また、東京地検特捜部には、創価学会の熱心な信者が紛れ込んでいるともいう。これらのことから「検察が恣意的な捜査を行っている」と批判されている。
要するに、小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、ひどいデッチ上げ事件だったということが判明してきたのである。
◆しかし、検察と同罪、否、もっと悪い重罪なのは、マスメディアである。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、ＴＢＳ（とくに朝ズバ！の「みのもんた」さんと毎日新聞の与良正男論説副委員長＝渾名は、ヒトラー＝はひどい）、日本テレビなどが、「政治とカネ」「政治とカネ」と連日のように連呼して、「極悪人小沢一郎元代表」のイメージを国民に植えつけるネガティブ・キャンペーンを繰り広げていた。これは、「検察ファッショ+マスメディア・ファッショ」の「ダブル・ファッショ」だ。ここに「ヒトラー」までいるのであるから、恐れ入りやの「鬼子母神」である。
◆面白いのは、読売新聞が１２月１６日付け朝刊「１面」トップで、「『石川発言』検事報告に虚偽」「小沢被告公判 強制起訴の材料」、「社会面」（３９面）で、「検事「記憶混同した」捜査報告書虚偽」「捜査へ疑問符 検察幹部「大きな問題」」、「対社会面」（３９面）で「検察審査会の起訴議決有効 専門家」という見出しをつけて、大々的に報道、これまで、検察と一体になって小沢一郎元代表を叩き続けてきた論調に矛盾が生じてきて、大混乱している様子を窺わせている。
前田恒彦元検事の衝撃的な証言について、読売新聞は１２月１７付け朝刊「第２社会面」（３７面）に「陸山会裁判 法廷詳報」というワッペンをつけて、「小沢元代表公判 主なやりとり」、「対社会面」（３８面）に「『石川供述 検事に聞いた』前田元検事、東京地検批判も」という見出しをつけて、極めて地味な扱いをしている。ジャーナリズムの基本を忘れて、「小沢批判」に狂奔していたのが、よほど恥ずかしいのであろう。読売新聞社説は、
一言も、論説していない。
一方、朝日新聞も、逃げ腰である。やはり地味な報道に終始して、いつものように「頬かむり」を決め込もうとしている。１２月１８日付け朝刊「社説」で、「うその報告書 検察は経緯を検証せよ」という見出しをつけて、相変わらず、偉そうなことを言っている。検証すべきは、朝日新聞の方ではないか。こんなマスメディアの報道と論調に惑わされてはならないのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本は韓国に左翼政権が出来ると困るので、李明博大統領には、全面協力が必要だ
◆〔特別情報①〕
訪日中の韓国の李明博大統領が、「従軍慰安婦」問題を持ち出し、野田佳彦首相に強硬姿勢で、慰安婦への賠償を求めたという。日韓基本条約でとっくのむかしに解決済みの問題を、なぜこの期に及んで持ち出してきたのか。この理不尽とも思える「情報」を、この板垣英憲「情報局」が説いている「情報の４重構造」に基づいて、解析しておこう。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
板垣英憲マスコミ事務所
■人は死ぬ間際になって、「やっておけば良かったのに…」
という事を後悔します。
☆あの商品を作っておけば良かったのに…
あの時チャレンジすれば良かったのに…
あの人を助けておけば良かったのに…
一度、冒険しておけば良かったのに…
大恋愛と大失恋をやっておけば良かったのに…
あなたは死ぬ間際になって、
「精一杯生きた」
「毎日、精一杯頑張った」
自分の基準を引き上げて、低い基準でやってこなかった。
精一杯挑戦した。
経験したかった事は全部やってみた。
傍観者で終わらなかったと言えるだろうか？
 |
さらば日米同盟！ 平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 価格：￥ 1,575（税込） 発売日：2010-06-22 |
天木 直人
Naoto Amaki
これから書くことをはたしてどれだけの読者が正しく理解すること
だろうか。
それでも私は書きとどめておきたい。
日韓首脳会談は想定されていた通りだった。
「慰安婦問題の賠償問題を解決しない政府は憲法違反だ」と憲法裁判所
から判決を受けた李明博大統領が慰安婦問題の解決を日本に強く迫った
のは当然だ。
これは来年の選挙を控えた国内向けの政治的ポーズだけではない。
韓国のいかなる指導者もこの問題で譲歩することはできない。
韓国にリベラル政権が出来れば、この問題はより大きな問題として取り
あげられるだろう。
これに対して野田首相が「解決済みだ」という従来の日本政府の答弁を
繰り返したのも想定通りだ。
官僚に主導され、政治家としての信念が微塵も感じられない野田首相
にはこれ以外の対応はない。
官僚からは局面を打開する政策は生まれてこない。その官僚に従うだけ
の野田首相から出てくるあらゆる政策は不毛だ。
不毛なのは野田首相の対応ぶりだけではない。
慰安婦問題が以如何に重要な問題であるか。それは誰もがわかっている
にもかかわらず、日韓首脳会談を報じるメディアも解説者も、その解決策
について何も語らない。語れない。ただ、難しい問題だと繰り返すばかり
である。
どうすればいいのか。
これがこのメルマガの趣旨である。
実はこの慰安婦問題は、戦後体制をすべて原点にもどって作り直さな
ければならない時期が来た事を我々に教えてくれているのだ。
戦後体制の再構築をわれわれ国民の手によって成し遂げなければなら
ない時が待ったなしで来たということだ。
１９６５年の日韓基本条約を見直すのだ。その過程の中でこそ慰安婦
問題は真の解決ができる。それ以外の解決はない。
そして慰安婦問題は、同時にまた沖縄問題でもあるのだ。
沖縄問題の真の解決は１９５１年の日米安保条約を見直す事によって
はじめて可能なのである。それ以外の解決はない。
そして、福島原発事故問題に象徴される野田民主党政権の行き詰まり
こそ日本の政治が戦後総決算を迫られていることを見事に象徴している。
慰安婦問題で野田首相が李明博大統領と向かい合っているちょうど
その時、枝野、細野、平野という野田民主党政権の重要閣僚がガン首を
そろえて福島県の首長らと向かい合っていた。
そして無能をさらけ出していた。
もはやこの国の諸問題は戦後体制でつくられた統治機構では何一つ解決
できないのだ。
歴史認識の確立。日米同盟からの自立。官から民、中央から地方への
権限移譲。
すなわち戦後体制の見直しを始める時が、まったなしに来ているという
ことだ。
野田首相の言葉だけの姿は、何も決断できない、行動を起こさない日本
国民のあわせ鏡だ。
橋下にしろ、小沢にしろ、渡辺にしろ、この戦後の総決算に向けて正しい
行動をとることができない限り、野田と同じ失望に終わる。
慰安婦問題が突きつけたものは戦後体制の再構築である。
求められる政治家は、まさしくその事を正しく認識し、正しく行動できる
政治家なのである。
慰安婦問題は決して日韓関係だけの問題ではない。
了
────────────────────────────────
購読・配信・課金などのお問合せやトラブルは、
メルマガ配信会社フーミー info@foomii.com までご連絡ください
────────────────────────────────
編集・発行：天木直人
<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>
