日語録■８２日目
■小学３年生の言葉で語ろう
☆難しい言葉や専門用語は使わないようにした方がいいですね。
その地点で、ひく人もいますよね。
あなたは、小学3年生の言葉でしゃべってますか？
（読売新聞） 2011年12月01日 20時25分 『文部科学省によると、武田薬品工業湘南研究所（神奈川県藤沢市・鎌倉市）で１１月３０日、遺伝子を組み換えた大腸菌やサルモネラ菌を含む廃液約１立方メートルがタンクから漏れ、床に染みだした。 水道水の止め忘れが原因。同省は１日、管理が不適切だとして、同研究所に再発防止策を報告するよう指導した。施設外への漏出はなかったという。』
遺伝子を組み換えた大腸菌やサルモネラ菌を含む廃液約１立方メートルがタンクから漏れ、床に染みだ外部に漏れなくて良かったですが。もしもの危険性も予見し廃液タンクから大腸菌やサルモネラ菌を含む廃液漏れないようにシステムと安全処理装置を設置すべきでは有りませんか。製薬会社まのトップメーカーの武田薬品工業ですから、優れた装置と設備を完備出来ると思います。
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天木 直人
Naoto Amaki
2011年12月01日
またもや冤罪事件の悲劇が明るみになった。
冤罪事件が起きるたびに私が不思議に思うのは、警察、検察の誤りは
糾弾されるのに、冤罪判決を言い渡した裁判所の責任が問われることが
一切ないという事である。
その事に合理的根拠があればまだ許せる。
しかしどう考えてもそれが見当たらない。
政治家や官僚やこの国の有識者たちが、そしてなによりもこの国の
大手メディアが、正面から最高裁判所を批判した事を私は知らない。
それでも最高裁の裁判官が、「・・・その良心に従ひ独立してその
職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される・・・」（憲法７６条）
のであれば、まだその判決を尊重してもいい。
しかし、その実態が「法の支配」から逸脱しているとすればどうか。
この点に関し、１１月３０日の朝日新聞「耕論」が、元最高裁判事で
あった園部逸夫氏の原発訴訟に関する驚くべき発言を掲載していた。
そのさわりの部分は次のとおりだ。
「・・・最高裁には、行政庁の言うことは基本的に正しいう感覚が
あるのです。それを理屈立てするために『行政庁の自由裁量』という
逃げ道が用意されています。
一つは『専門技術的裁量』と言います。（原発の）安全性について
『看過しがたい過誤・欠落』がない限り、高度の専門知識を備えた
行政庁の判断を尊重するわけです。
もう一つは『政治的裁量』で、例えば『経済活動に原発は必要』と
いった行政の政治的判断に委ねる。特に最高裁は、地裁・高裁よりも
国策的な問題について軽々に判断しにくいのです・・・最高裁では
『常識的な判断』というものが出てくる。まことにいわく言いがたい
・・・国策にからむ問題に深く立ち入って判断をすることへの『消極的
な感覚』とでもいうようなものがあるのです・・・」
しかも園部氏は、最高裁の判決文は裁判官ではなく調査官が起案し
ている事を認めた上で次のように述べている。
「・・・裁判官のエリートコースを歩む調査官が『失敗したら
大変だ』と無難にふるまったら、どうしても司法の流れは保守的になり
ますよ・・・」
これはとんでもない発言ではないのか。
園部氏を国会に証人喚問し、この発言の真意を国民の前で明らかに
すべきではないのか。
司法改革とは、裁判員制度をつくったり、検察審査会に強制起訴の
権限を与えたりすることではない。
最高裁を国民が監視できる裁判所改革を行なうことである。
そいうすればこの国は少しはよくなるに違いない。
了
<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>
産経新聞 12月1日(木)16時9分配信『 ＪＲ東海は１日、新幹線の運転士８人が運転操縦中に私用携帯電話でメールを送るなどしていたことが社内調査で判明し、国土交通省中部運輸局から警告書を受け取ったことを明らかにした。運転中の私用携帯電話の使用は省令などに違反しており、同社は処分などを検討する。
同社によると、１１月２２日に東海道新幹線を運転中の運転士が同僚にメールを送信していたことが発覚。その後、同社が在来線を含む全運転士と車掌約４千人から聞き取り調査を行ったところ、新幹線の運転士計８人が使用を認めたという。』
東海道新幹線では開業時よりATC、自動列車制御装置により安全が、確保され自動的にブレーキをかける装置が働きますが、走行中大地震が起こったり、突発的な事故が絶対起こらないとは限りません。新幹線の運転士８人が運転操縦中に私用携帯電話でメールを送るなどもってのほかでは有りませんか。子供から大人まで携帯電話に夢中おかしな世の中で本当に情けないように思います。子供から大人まで携帯電話必需品になっていますが、人間のおもちゃてはなく、為すべき大切な仕事をおろそかにしてはいけないと思います。携帯電話の普及でどこかおかしくなっている日本人と今の日本の社会と思います。携帯電話で２０分話していると今度仕事をするのには倍以上集中力が要ると、ビジネスマンで大事な仕事中は、携帯電話を切っている人もいるそうです。ＪＲ東海の運転士であれ、在来線の運転士であれ乗客を目的地まで安全に運ぶ責任が有ると思います。油断大敵事故の元、中国の鉄道局の運転士を笑えない日本のＪＲ東海の現実では有りませんか。
産経新聞 12月1日(木)17時44分配 『１日午後３時ごろ、千葉県松戸市栄町西の市道で、下校途中の市立小学２年の女子児童（８）が男に刃物で刺された。女児は右脇腹や背中など数カ所を負傷したが、命に別条はないという。県警は殺人未遂事件として、逃げた男の行方を追っている。 県警捜査１課などによると、女児は襲われた後、数百メートル離れた自宅まで自力で歩いて帰宅。洋服が切れて出血していたといい、女児から話を聞いた母親が１１９番通報した。 女児は現場近くの小学校から自宅に向かって同級生と歩いていたが、同級生と別れた直後に襲われたとみられる。男は上下ともに黒っぽい服装で、果物ナイフのようなものを持ち、無言で女児に襲いかかってきたという。同課は通り魔的犯行とみて調べている。 先月１８日には、現場から南西に約２キロ離れた埼玉県三郷市鷹野の路上でも、中学３年の女子生徒（１４）が不審者に顔を切りつけられ、負傷する事件が起きていることから、県警は関連を調べている。』
通り魔が、蔓延したら本当に困ります。以前口先女と言う通り魔が名古屋に出没したらしいですが。なぜ自分より弱くて、力の無い小さい女子児童や中学生の女の子にだけ刃物で切りつけたりいじめるのでしょうか。今の日本の社会は弱い者虐めがまかり通っている世の中で御座います。それだけ人の心が荒んでいる今日の日本とも言えます。通り魔の真似をし犯罪を犯す不心得な人間が、師走の日本で今後全国的に増えないように心から祈らざるを得ません。
2011年12月1日（木）09:24『 女子高生の体を触ったとして、名古屋地検は２９日、前三重県尾鷲市長の名古屋市守山区中志段味、会社役員奥田尚佳容疑者（４４）を、愛知県青少年保護育成条例違反（わいせつ行為）で名古屋地裁に在宅起訴した。 起訴状などによると、奥田容疑者は昨年７月８日、経営する愛知県春日井市内の学習塾で、１８歳未満と知りながら、高校１年の女子生徒の胸を触ったとしている。生徒から相談を受けた愛知県警が今年３月、同条例違反容疑で書類送検していた。捜査関係者によると、奥田容疑者は「触っていない」などと否認しているという。 奥田容疑者は公認会計士や尾鷲市議を経て２００８年３月、同市長に初当選したが、市議会から２度、不信任決議を可決されて失職し、０９年７月の出直し市長選で落選した。』奥田容疑者は公認会計士や尾鷲市議を経て２００８年３月、尾鷲市長に初当選したような学歴と教養も有り、良識ある人が自分の経営する愛知県春日井市内の学習塾で、１８歳未満と知りながら高校１年の女子生徒の胸を触り愛知県青少年保護育成条例違反、猥褻行為で名古屋地裁に在宅起訴されたのは、魔が刺したとしか言いようが有りません。人生は、ジエットコスーターのようなものとアメリカの３７代目のニクソン大統領は生前言いましたが本当のようですね。上がれ下がるのが人の一生かも分りません。
産経新聞 12月1日(木)13時41分配信 『小学館（東京都千代田区）は１日、月刊学習雑誌「小学三年生」と「小学四年生」を来年２月発売の３月号で休刊すると発表した。四年生は大正１２年、三年生は同１３年に創刊。昭和４８年には、三年生が４月号で１０２万部、四年生も同号で８２万部の最大部数を記録したが、今年度に入ってからは、３年生が４－５万部、４年生は３－４万部になっていた現状になってきている」と、児童の趣味や価値観の多様化を挙げている。 同社の学習雑誌では、「小学五年生」「小学六年生」の２誌が平成２１年度内で休刊。残る「小学一年生」「小学二年生」については、来年度以降も発行する予定という。』
少子化による影響も大いに有ると思いますが。『成長と変化が著しい小学生世代のニーズに必ずしも合致しないという現状になってきている」と、児童の趣味や価値観の多様化を挙げている。』のは時代を先取りし、時代に遅れないように対応し努力しなかった結果と思います。高度情報化時代のインタネット普及に『小学館（東京都千代田区）は１日、月刊学習雑誌「小学三年生」と「小学四年生」は、乗り遅れたのではないでしょうか。電子出版の時代を今度は先取りした学習雑誌の電子出版化としての再出発も考えるべきでは有りませんか。
『文部科学省は３０日、小中学校の給食に含まれる放射性物質を「１キログラムあたり４０ベクレル以下」とする安全の目安を定め、東日本の１７都県の教育委員会に通知した。給食について文科省が目安を示すのは初めて。国費の補助で測定機器を購入して検査結果を公表することを求めており、事実上の基準となる。 食品の放射性セシウムによる内部被曝（ひばく）の許容線量については、厚生労働省が現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトへ５倍厳しくする方向で検討している。文科省が今回給食の目安を決めたのは、この基準見直しを見越した措置だ。 現行の暫定基準は、飲料水や牛乳・乳製品で１キロあたり２００ベクレル、野菜や肉、魚、穀類は５００ベクレルだが、文科省は「安全サイドに立ち、厳しい方（２００ベクレル）の５分の１の数値を採用した」と説明している。調理前の食材を品目ごとに検査することを想定している。 』2011年12月1日3時1分アサヒコム
小中学校の給食に含まれる放射性物質を「１キログラムあたり４０ベクレル以下」とする安全の目安を定めましたが、本当に子供達に取って、１キログラムあたり４０ベクレル以下で安全なのでしょうか。不確定な未知数の設定基準値と思いますが。育ち盛りの子供達の１０年後の健康状態の追跡調査をしないと分らない健康への影響と思います。厳しい暫定基準だけで、保護者の不安と子供達の命と健康を守れるか誰にも分からないことと思います。子供達のそれぞれの遺伝的体質も違うと思います。学校給食の安全性と子供達の将来に渡る健康を守る為により安全な生産地の食材を選火、学校給食使うべきでは有りませんか。
小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報
2011年12月1日
2011年11月30日(水)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。
※記事タイトルごちゃごちゃしててすいません。
番組内容
2011年11月30日【水】
橋下新市長で大阪市議会はどうなる？
ダブル選挙の結果は、大阪維新の会に対する
有権者の期待の大きさを表わしていますが、
維新の会は、大阪市議会で過半数を満たしていません。
大阪都構想などマニフェストの実現に向けて、
市議会議員団はどんな戦略を練っているのでしょうか。
きょうは、大阪維新の会の市議団団長である
坂井良和さんにスタジオに来ていただき、
橋下新市長の誕生で市議会はどう変わっていくのか、
与党としての戦略、他会派や市職員の動き、大阪都構想の具体像、
教育基本条例についてなど、さまざまな疑問をぶつけます。
圧勝した維新の会に「これだけは言っておきたい」ということ、
坂井市議に聞きたいことをリスナーのみなさんから募集します。
メール・ＦＡＸでどんどんお寄せください。
京大原子炉実験所の小出裕章さんの解説もあります。
内容・文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65778229.html
関連報道は以下の通り
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福島第一原発, 原子力発電 | タグ: たね蒔きジャーナル | 
パーマリンク 
投稿: 管理人
私が原発を絶対に認めない理由 小出裕章（WebYenSPA!）
2011年11月30日（日付不明）「WebYenSPA!」に小出裕章氏のインタビューが掲載されました。
以下転載、（※引用元に画像が掲載されています）
＝＝＝＝＝
私が原発を絶対に認めない理由_小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）インタビュー［第1回］
原子力村の中心で「危険だ」と40年間も叫び続けてきた研究者、
小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）インタビュー
■福島第一原発の事故以来、にわかに脚光を浴びるようになった科学者、小出裕章助教。5月23日には参議院に参考人として出席し、原発の不合理性を訴えた。彼が40年もの間、原子力の専門家として警鐘を鳴らし続けてきた原動力とは何なのか──
──福島の原発事故は、いまだに収束の気配を見せていませんね。
【小出】原子炉の中に入っている核燃料は、「ペレット」というセトモノなんです。100tにものぼる瀬戸物が溶け落ち、圧力容器の底を溶かして下まで落ちてしまっているんです。東京電力はこの事態を想定するマニュアルを持っていません。今回のケースは「想定不適当事故」、つまり「絶対にありえない事故」とされてきたからです。
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11月29日「原発寿命が40年以上に伸びる事情」と「玄海1号炉が約90度で原子炉がパリッと割れる脆性破壊の恐れ」 11/29小出裕章（MBS）
2011年11月30日2011年11月29日(火)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。
※記事タイトルごちゃごちゃしててすいません。
番組内容
2011年11月29日【火】
「橋下・大阪維新の会」圧勝でうごめく永田町
大阪都構想を掲げて圧勝した「大阪維新の会」橋下新市長。早くもきょう野田総理が大阪都構想に触れ、検討する方針を示しました。永田町では、民主も自民も橋下シフトしています。大阪の動きは、国政を動かすのか？東京報道の神崎記者が取材をしています。
京都大学の小出先生には、老朽化している原発の問題について聞きます。
内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65778065.html
関連報道は以下の通り。
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11月28日 東電への福島ゴルフ場「除染・損害賠償」仮払い請求の仮処分申請を東京地裁が却下についてなど 11/28(3) 小出裕章（MBS）
2011年11月29日2011年11月28日(月)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。
※記事タイトルごちゃごちゃしててすいません。
番組内容
2011年11月28日【月】
宴の後で
大阪維新の会の圧勝でした。皆さんそれぞれ思うことがあると思います。たね蒔きジャーナルも今週は色んな角度でこの「歴史的な出来事」を考えてみようと思います。きょうは千葉アナが「３時間会見から見えたこと」、上田アナが「大阪市民はなぜ維新を選んだのか」報告します。小出先生の原発事故解説も。・・・
番組内容・文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65777911.html
関連報道は以下の通り。
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何となく「ニーズ」よりも「居心地」で海外事務所の配置が、
決められているような印象を受けてしまいます。
貿易額はさほど大きくないのに、ロンドンやパリの事務所は、
やたらとスタッフの人数が多くなっています。
おしゃれな都市ほど大勢のスタッフを配置しています。
ヨーロッパやアメリカ、カナダといった先進国においては、
ルールが確立し、英語も通じ、貿易関連コンサルタントもいて、
情報も集めやすいし、役所の不正なども多くはありません。
先進国では、ＪＥＴＲＯ事務所の仕事は少なくなっています。
むしろアフリカや中央アジア、中南米等の新興国において、
ＪＥＴＲＯが果たすべき役割は大きいと思います。
発展途上国では、情報も集めにくく、法制度も未整備であり、
政府機関のＪＥＴＲＯの後ろ盾が日本企業の役に立ちます。
海外事務所の重点を先進国から新興国へ早急にシフトすべきです。
それなのに先進国の海外事務所が減るペースは遅々たるものです。
また、外務省だと、アメリカに日本の領事館が１５カ所もあります。
カナダとオーストラリアには、日本の領事館が４か所ずつあります。
他方、アフリカ等には、日本の大使館すらない国が多数あります。
人口２２００万人のオーストラリアに４か所も領事館があるのは、
私にはまったく理解ができません。理由がわかりません。
オーストラリアの場合、首都キャンベラには大使館があります。
シドニー、パース、ブリスベン、メルボルンの４か所に領事館があり、
さらにケアンズに出張駐在官事務所があります。
オーストラリアには、合計６か所も外務省の在外拠点があります。
役所は、居心地の良い国に多くの海外事務所を維持したがります。
これは「天下り」と同じくらい問題かもしれません。
さほど仕事がないのに高給取りの職員をおおぜい海外駐在させるのは、
やっぱり税金のムダ遣いの一種だと思います。
～ニュースにブログ～
◆民主党の年金作業チームが１１月２９日、「年金減額」を了承したという。朝日新聞が１１月３０日付け朝刊「１面」で「年金減額 民主も了承 作業チーム 特例での「払いすぎ」分」という見出しをつけて報じている。この記事は、報道内容の正確を期するため、ズル切る内宵のブログの最後で引用掲載する。
それにしても、ひどい話だ。「自公政権が２０００年度からの３年間、物価下落にもかかわらず、減額を見送ったため、現在の年金額は本来より２．５％分高くなっている」から、「払いすぎ」分を減額するというのである。小宮山洋子厚生労働相も前向きというから、愕然とする。この背後には、財務省の勝栄二郎事務次官と主計局官僚がおり、野田佳彦首相をはじめ小宮山洋子厚生労働相ら閣僚、そして政権を支える民主党が、政権の舵取り、すなわち、ハンドルを完全に財務省に取られて、操縦されるままになっていることを証明している。一体、どこを向いた、だれのための政権なのか。国民生活を苦しめるだけの「苛刻な政権」と化している。
◆野田佳彦首相は、この大不況下、所得格差が広がり、低所得者層が膨れ上がり、このなかで、生活保護者が増えている最中、国民生活を直撃する増税に加えて、高齢者の生活の糧である年金にまで手を突っ込み、これをむしり取ろうとしている。これでは、何の罪もない弱者を公開の場で「鞭打ちの刑」に処するようなものだ。野田佳彦首相の「苛刻な政治」は、ザッと揚げれば、以下のようになる。
①ＴＰＰへの交渉参加
②消費税増税
③年金の減額
④沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設強行
⑤福島第１原発大事故の被害者の生殺し、とくに子どもの「内部被曝」の放置
⑥外来患者に対する「受診時定額負担」導入検討
◆年金制度における物価スライド制が存在する以上、物価が上がれば、年金支給額を引き上げ、下がれば、引き下げるのは、理屈では正しい。だが、景気政策を怠り、そのツケを年金受給者に押し付けられるとすれば、納得いかない。実際のところ、日本の景気循環、すなわち、「景気１０年サイクル説」に従えば、本来、２００２年秋から２０１２年夏まで「好景気」であるはずだった。ところが、２００１年４月２６日に発足した小泉純一郎政権は、いわゆる「小泉構造改革」という旗印の下で、「ＩＴ革命」を断行し、「行財政改革」を進め、とくに「公共事業費の大幅削減」を続けた。この結果、政府が持っている景気不要の2つの手段のうち、金融出動は「ゼロ金利政策」により効き目がなくなっていたのに加えて、財政出動の効果も発揮できなかった。
これにより、せっかく大勢上昇軌道にあった日本経済は、勢いを失い、デフレ状態がさらに悪化の度合いを強めたのである。これがために、物価は下がったものの、国民の消費行動は、低調となった。ブランド性の高い高級品よりも、低価格の品物を売る店が繁盛し、このなかで「１００円ショップ」が持てはやされるようになった。
しかし、確かに物価は下落したものの、デフレからの脱出口は、見つからず、好況感はまったくなく、不況ムードが続き、国、地方の税収は伸び悩んだままであった。これをカバーしようとして、政府は、消費税増収や年金支給額の減額という国民に負担を押し付けるばかりの苛酷な政策に安易に頼ることとなっているのである。要するに、歴代政府、景気回復に知恵を絞らなくてはならないのに、これを怠っているということだ。詰め込み式で叩き込んだ知識は、豊富ではあっても、知恵のない無能な政府であることを「バカ丸出し」にしているということだ。
【参考】朝日新聞11月30日付け朝刊「1面」「年金減額、民主党も了承 特例の「払いすぎ」分」ー「過去の物価下落時に年金が特例で据え置かれ、本来より高い額が払われている問題で、民主党の年金作業チームは２９日、年金を減額して本来の水準に戻すべきだとの意見をまとめた。政府側も来年度からの減額に前向きで、関連法案が来年の通常国会に提出される公算が大きくなった。可決されると、来年度の年金は、今年の物価下落に伴う減額分に加え、さらに下がる。
年金は毎年度、物価の変動に応じて支給額が増減調整されている。しかし、自公政権が２０００年度からの３年間、物価下落にもかかわらず、減額を見送ったため、現在の年金額は本来より２．５％分高くなっている。政府の行政刷新会議は２３日、来年度から「払いすぎ」を解消するよう提言。小宮山洋子厚生労働相も前向きな姿勢を示す。
厚労省は、毎年０．８～０．９％ずつ減額して３年かけて解消する案を検討しており、今年の物価下落分（０．２～０．３％程度の見込み）を加えると、来年度の減額幅は１％程度になる可能性がある。１％の場合、国民年金（満額で月約６．６万円）の人で月約６６０円、厚生年金（専業主婦がいる標準世帯で月約２３万円）の世帯で月約２３００円の減額になる計算だ。また、党内では、特例解消の期間を５年に延ばし、毎年度の減額幅を縮める案も出ている。(稲垣大志郎)」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ディビッド・ロックフェラー系の勢力が、「大阪維新の会」の橋下徹会長を取り込もうと、「みんなの党」の渡辺喜美代表を使って、工作を進めている
◆〔特別情報①〕
米国オバマ大統領と米大財閥ディビッド・ロックフェラー系の勢力は、「大阪維新の会」の橋下徹会長が大阪市長選挙に当選し、大阪府知事選挙でも「大阪維新の会」幹事長を当選させたこの勢いが名古屋市～愛知県～東京都内へと波及し、さらに全国へと燎原の火の如く拡大していく勢いを見せていることを警戒している。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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板垣英憲マスコミ事務所
それにしても、ひどい話だ。「自公政権が２０００年度からの３年間、物価下落にもかかわらず、減額を見送ったため、現在の年金額は本来より２．５％分高くなっている」から、「払いすぎ」分を減額するというのである。小宮山洋子厚生労働相も前向きというから、愕然とする。この背後には、財務省の勝栄二郎事務次官と主計局官僚がおり、野田佳彦首相をはじめ小宮山洋子厚生労働相ら閣僚、そして政権を支える民主党が、政権の舵取り、すなわち、ハンドルを完全に財務省に取られて、操縦されるままになっていることを証明している。一体、どこを向いた、だれのための政権なのか。国民生活を苦しめるだけの「苛刻な政権」と化している。
◆野田佳彦首相は、この大不況下、所得格差が広がり、低所得者層が膨れ上がり、このなかで、生活保護者が増えている最中、国民生活を直撃する増税に加えて、高齢者の生活の糧である年金にまで手を突っ込み、これをむしり取ろうとしている。これでは、何の罪もない弱者を公開の場で「鞭打ちの刑」に処するようなものだ。野田佳彦首相の「苛刻な政治」は、ザッと揚げれば、以下のようになる。
①ＴＰＰへの交渉参加
②消費税増税
③年金の減額
④沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設強行
⑤福島第１原発大事故の被害者の生殺し、とくに子どもの「内部被曝」の放置
⑥外来患者に対する「受診時定額負担」導入検討
◆年金制度における物価スライド制が存在する以上、物価が上がれば、年金支給額を引き上げ、下がれば、引き下げるのは、理屈では正しい。だが、景気政策を怠り、そのツケを年金受給者に押し付けられるとすれば、納得いかない。実際のところ、日本の景気循環、すなわち、「景気１０年サイクル説」に従えば、本来、２００２年秋から２０１２年夏まで「好景気」であるはずだった。ところが、２００１年４月２６日に発足した小泉純一郎政権は、いわゆる「小泉構造改革」という旗印の下で、「ＩＴ革命」を断行し、「行財政改革」を進め、とくに「公共事業費の大幅削減」を続けた。この結果、政府が持っている景気不要の2つの手段のうち、金融出動は「ゼロ金利政策」により効き目がなくなっていたのに加えて、財政出動の効果も発揮できなかった。
これにより、せっかく大勢上昇軌道にあった日本経済は、勢いを失い、デフレ状態がさらに悪化の度合いを強めたのである。これがために、物価は下がったものの、国民の消費行動は、低調となった。ブランド性の高い高級品よりも、低価格の品物を売る店が繁盛し、このなかで「１００円ショップ」が持てはやされるようになった。
しかし、確かに物価は下落したものの、デフレからの脱出口は、見つからず、好況感はまったくなく、不況ムードが続き、国、地方の税収は伸び悩んだままであった。これをカバーしようとして、政府は、消費税増収や年金支給額の減額という国民に負担を押し付けるばかりの苛酷な政策に安易に頼ることとなっているのである。要するに、歴代政府、景気回復に知恵を絞らなくてはならないのに、これを怠っているということだ。詰め込み式で叩き込んだ知識は、豊富ではあっても、知恵のない無能な政府であることを「バカ丸出し」にしているということだ。
【参考】朝日新聞11月30日付け朝刊「1面」「年金減額、民主党も了承 特例の「払いすぎ」分」ー「過去の物価下落時に年金が特例で据え置かれ、本来より高い額が払われている問題で、民主党の年金作業チームは２９日、年金を減額して本来の水準に戻すべきだとの意見をまとめた。政府側も来年度からの減額に前向きで、関連法案が来年の通常国会に提出される公算が大きくなった。可決されると、来年度の年金は、今年の物価下落に伴う減額分に加え、さらに下がる。
年金は毎年度、物価の変動に応じて支給額が増減調整されている。しかし、自公政権が２０００年度からの３年間、物価下落にもかかわらず、減額を見送ったため、現在の年金額は本来より２．５％分高くなっている。政府の行政刷新会議は２３日、来年度から「払いすぎ」を解消するよう提言。小宮山洋子厚生労働相も前向きな姿勢を示す。
厚労省は、毎年０．８～０．９％ずつ減額して３年かけて解消する案を検討しており、今年の物価下落分（０．２～０．３％程度の見込み）を加えると、来年度の減額幅は１％程度になる可能性がある。１％の場合、国民年金（満額で月約６．６万円）の人で月約６６０円、厚生年金（専業主婦がいる標準世帯で月約２３万円）の世帯で月約２３００円の減額になる計算だ。また、党内では、特例解消の期間を５年に延ばし、毎年度の減額幅を縮める案も出ている。(稲垣大志郎)」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ディビッド・ロックフェラー系の勢力が、「大阪維新の会」の橋下徹会長を取り込もうと、「みんなの党」の渡辺喜美代表を使って、工作を進めている
◆〔特別情報①〕
米国オバマ大統領と米大財閥ディビッド・ロックフェラー系の勢力は、「大阪維新の会」の橋下徹会長が大阪市長選挙に当選し、大阪府知事選挙でも「大阪維新の会」幹事長を当選させたこの勢いが名古屋市～愛知県～東京都内へと波及し、さらに全国へと燎原の火の如く拡大していく勢いを見せていることを警戒している。
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[公式] 天木直人のブログ - ブログ － 日本の動きを伝えたい － BLOG OF AMAKI NAOTO WHAT’S GOING ON IN JAPAN NOW
- 2011年11月30日
- 緊急配信 石巻の雄勝町があぶない！助けよう new!!
これは普通のメルマガではない。読者に呼びかけて行動を起こそう
とするものだ。
- 緊急配信 石巻の雄勝町があぶない！助けよう new!!
この内容を一般読者が読む私の無料ブログでもそのまま配信し、
世論やメディアの注意を喚起し、そして石井医師の善意の呼びかけに
応えようとするものだ。
そのつもりでお読みいただきたい。
そして読者の知恵と協力を得たい。
最初に私が６月２日に配信した次のメルマガを引用する。
□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■ 天木直人のメールマガジン２０１１年６月２日発行 第３８１号
■
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一人で立ち上がった開業医と医療行政の貧困
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私の一日は毎日午前４時過ぎからのテレビ報道を見ることから
始まる。
早朝のテレビ報道は時として貴重な情報を与えてくれる。
今朝（６月２日）の読売テレビ「おはよん」もその一つだ。
石井直子（確かそういう名前だったと思うが）という美人の（これ
はどうでもいいことだが）東京の開業医が、被災地（どの場所かは
聞き逃した）で仮設診療所を立ち上げたという。
週に二度ほど東京の診療を休み、往復数時間かけて東北を往復する
という。
それは感動的な話であるが、私がそのニュースで思い知らされた
のはこの国の医療行政の貧困である。
いや、これは医療だけに限らない。およそこの国のあらゆる官僚
行政は国民を助けるという視点が欠落しているのだ。
その医師が診療所を立ちあげようと思った動機は、被災地支援に赴
いて目撃した病院の破壊と、それに対応する医療施設の欠如であった
という。
それを物語るように、破壊された病院が手つかずのまま放置されて
いる映像が映し出されていた。
このままでは被災民の健康は守れない、そう思って出張診療を思い
立ったと言う。
信じられないことだ。
手つかずのままなのは体育館のダンボールで仕切られた空間で寝起
きを余儀なくされていることだけではない。
被災民の健康さえも脅かされたままなのだ。
私がもっと感動したのが、その医師の善意に心を動かされた漁業会社
の社長が、漁業施設の一部を診療所として使えるように提供したという
話だ。
往復数時間かけて診療に来てくれる善意に応えられるのはこれぐらい
しかない、と言って。
これこそが「もう一つの日本」を地方から起こすと私が唱える原点で
ある・・・
私がこのメルマガを書いて半年ほどたち、すっかり忘れていたが、
その石井直子医師から次のようなメールが飛び込んできた。
「はじめまして。山王クリニック(港区）＆雄勝まごのて診療所
(石巻市）院長の石井直子です。以前に天木さんのブログでコメントを
いただき
ました。
震災後８か月が経過しますが、週２日(日・月曜）の雄勝町に通って、
診療を続けています。
雄勝町では、住民の方々はようやく仮設に入居し、厳しい冬に備え
て防寒対策工事が追加されているところですが、ホッとしたのもつか
の間、大問題が起こっています。
住民無視の高台移転・および災害危険区域指定による建築制限が、
石巻市によって強行されようとしているのです。
私たちは何も高台移転そのものに反対するものではありませんが、
町民の７割が元の土地での居住を希望するとの調査結果もある中、
一切もとの市街地に住居の建設ができないとの指定をされてしまうと、
地域の再生はありえません。町に死ねと言っているようなものです。
まごのて救援隊 http://magonote99.blogspot.com/、
情報ブログ http://magonote11.blogspot.com/ を
ご参照いただければ幸いです。
これはひとり雄勝町だけの問題ではなく、被災地の小さな町が行政
の力によって消滅していく一つのケースです。このままでは第２第３
の悲劇が起こることは明らかです。
どうか天木さんの広いネットワークで、この問題を取り上げていた
だけないでしょうか。よろしくお願い申し上げます・・・」
私に何ができるかわからない。
しかし一人でも多くの読者にこの石井医師の叫びを伝えたい。
読者の知恵と協力を得たい。
特に読者の中にメディア関係者がいたら、是非この問題をニュース
にして国民に広く知らせて欲しい。
一般市民の良心が行政の誤りを是正できることを証明して見せたい。
もうひとつの日本を我々の手でつくってみせたい。
了
<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>
宮進商店代表宮本様から頂いたメールです。
小さな工場ですが、国産のからすみを天日干しにし、一つ一つ丁寧に手作りで仕上げておりますブログで取り上げていただけるのは初めてですのでとても感謝しております沢山の方達に当店の商品を知って頂けたら嬉しいです。 四国の高知県須崎市は小さい町ですが、新鮮な魚が食べられ、水も美味しくてゆったりとした所です。機会があれば是非一度おこしください。最近は、大阪や奈良、東京から中学生や高校生などが体験学習旅行として修学旅行で須崎に沢山来ております。魚市場見学や、カツオのたたき体験、シーカヤックやラフティングなど都会の子供たちが田舎でいろいろな体験が出来ます。グランプリに初出展した“鍋焼きラーメン”でまちおこしをしている町でもあります。 今回はブロク掲載していただき、本当にありがとうございました。 宮新商店 宮本 四国の高知県須崎市の皆さんは、伝統有る地場産業を守り、地域の活性化と町興しに努力されている皆さんの姿が良く分る頂いたメールでした。
キラキラ光るからすみ 高知でおせち用の仕込み最盛期
- 2011年11月26日14時59分アサヒコム
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YouTube: 南国土佐を後にして 鈴木三重子
