帝京大と基本協定 福岡・大牟田市、新キャンパスに協力

握手する帝京大の冲永理事長（中央）と大牟田市の古賀道雄市長（右）、市議会の西山議長

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　『福岡県大牟田市と帝京大は２７日、市所有の旧ネイブルランド跡地（同市岬町、４ヘクタール）に帝京大福岡医療技術学部http://www.fmt.teikyo-u.ac.jp/)の新キャンパスを開設する基本協定を締結した。２０１３年４月に４年制の看護、診療放射線、医療技術の３学科（１学年計２２０人）の開設を予定している。同市新勝立町４丁目のキャンパスにある理学療法、作業療法の２学科（同計１２０人）も将来は新キャンパスに統合する計画だ。　市役所であった基本協定の調印式には帝京大の冲永佳史理事長、古賀道雄市長、西山照清・市議会議長をはじめ、関係者が出席した。協定は、大学側は地域医療の充実や市のまちづくりへの貢献に努め、市側は新学科開設に全面協力するとの内容で、２月議会で用地の無償譲渡を決定する。 　冲永理事長は調印後の会見で、新キャンパスが目指すテーマとして国際性と開放性を挙げ、アジアからの留学生や教員、研究者らの受け入れも考えたいとした。「周辺諸国も高齢化社会を迎えていくので、人材の育成が必要となる。日本で蓄積してきたノウハウを共有し、人材の交流を促進する必要がある」と説明した。（松本健造』

これからは、私立大学も地方自治体による用地の無償提供による公私協力に拠らないと新キャンパスは建設出来ない時代かも分りません。少子化による１８歳人口の減少で、定員割れを起こしている私立大学も多い中、私立大学の地方自治体との連携によるグローカル化が、各大学とも今後進み地域の活性化と地域社会への貢献が求められているのではないでしょうか。

「取引先の相手を」部下女性にわいせつ行為命令

読売新聞 12月29日(木)10時13分配信　『部下の女性に取引先とわいせつな行為をさせたとして、警視庁が音楽プロデューサーで会社経営の大沢伸一容疑者（４４）を準強姦(ごうかん)容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は１４日。　捜査関係者によると、大沢容疑者は１１月、自らが経営する会社に勤務する女性に「取引先の男性の相手をしてほしい。そうしないと会社が潰れる」などと命令し、東京都内のホテルで男性とわいせつな行為をさせた疑い。
　同庁は、大沢容疑者が女性に対し、従わなければ解雇されると誤信させたことについて、準強姦罪の要件である抵抗不能な状態に陥らせたと判断した。会社の利益を図ろうとしたとみている。大沢容疑者は歌手の安室奈美恵さんらの作品を手がけていた。 』

女性を商取引の手段に使うのは、現代では古い観念で道徳的にも法律的にも許されるでしょうか。有名な音楽プロデューサーなので社会的信用を損なったと言えます。女性を商取引の道具として使うのは時代錯誤と思います。女性相手の仕事の多い音楽プロデューサー仕事で、今後女性歌手から不信感を持たれるのでは有りませんか。今の時代もお金と女性関係、仕事で失敗する人が後を絶たない今年の日本の週末ですね。

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YouTube: 2011.12.21 ON SALE! 『namie amuro LIVE STYLE 2011』 / Namie Amuro (安室奈美恵) 30sec

NEW7日目 横山武知（たけし）の斎藤一人365日語録

■ムシの好かない人が現れるのは、自分の器を大きくするチャンス

☆人間は自分のもっている欠点と同じものを嫌うものです。

相性が悪い人がいたら、その人の嫌なところが自分にもないか探してみませんか？

ムシの好かない人が、あなたの前にでてくるのは、

あなたの心をもっと豊かにするため。
修行になる相手が出てきてくれたということ。
自分の器を大きくするチャンス。

いろんな角度から、自分を見つめなおせるのだから。

僕もこれを書きながら、1名出てきました。そう、考えてみます。

自分に似ているところねぇ・・・

12月28日 大阪府ガレキ受け入れ問題「排気系統の＜現場で＞テストをしない限りやってはいけない」小出

2011年12月29日

2011年12月27日(火)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。

大阪府のがれき受け入れに関する、基準値の発表をうけて、小出裕章氏がこれに言及しました。フィルターを取り付けた上で、現場で、排気系統のテストをしなければいけないというのが小出裕章氏の主張です。

番組内容

2011年12月28日【水】
本当のところ“年金”は大丈夫なのか？
民主党の調査会はきょう消費税を2013年に8％、15年に10％に引き上げる案を提示しました。「税と社会保障の一体化」の名のもとに消費税増税の話だけが進んでいく印象があるのではないでしょうか。それより先に社会保障の方はどうなっているのでしょうか？年金は本当に大丈夫なのでしょうか？１００年安心プランを信じていいのでしょうか？今日は、年金御用学者ではありません。学習院大学教授の鈴木亘さんに話を聞きます。
また、大阪府はきょう被災地で発生したがれきの処理方針を発表しました。大阪でも被災地がれきの処理が現実味を帯びてきました。これをどのように捉えるのか、京都大学の小出先生に話を聞きます。

録画
20111228 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章 ? YouTube

内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65782793.html

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女子プロ練習生、練習中倒れ急死

（サンケイスポーツ） 2011年12月29日 07時55分『　城西大女子ソフトボール部に所属しプロレスラーを目指していた野村美和子さん（４年）が、２１日に都内の病院で死去していたことが２８日までにわかった。２１歳だった。警視庁愛宕署によると、事件性は薄いという。　野村さんは１１月６日、女子プロレス興行「Ｈａｐｐｙ　Ｈｏｕｒ」のプロテストを受験し合格。今月１６日に都内のジムで練習中に倒れ、急性くも膜下血腫の疑いでいで緊急搬送されていた。』

今後練習中に急性くも膜下出血で倒れないように、女子プロ協会もジムで事故起きないような対策や体調管理も必要と思います。昔から命有っての物だねと言います。命は、何より大切ですし大怪我をします女子プロとして活躍出来なくなります。野村美知子さんの御冥福を心から御祈り申し上げます。

野田佳彦首相は、「武器３原則緩和」を決め、「軍事大国」へのハンドルを大きく切った

2011年12月29日 00時34分38秒 | 小沢一郎「15年戦争」

◆さすがに、陸上自衛官だった父親を持つ野田佳彦首相である。政権担当以来、このところ「軍事大国」路線をバク進している。
　自民党でさえ踏みきれなかった「武器輸出三原則」を緩和する新基準を12月27決めたのである。読売新聞は12月28日付朝刊「総合面」(2面)で、「武器輸出３原則転換点」「緩和新基準PKO通じ国際貢献広がる」という見出しをつけて、大歓迎している。いわく、「米国をはじめ、豪州や北大西洋条約機構(NATO)加盟国などとの協力は装備面を通じた国際貢献も深まることになる」と喜んでいる。この緩和については、「日米同盟の深化に向け、緩和を目指した野田首相の強い意向も働いた」と述べて、その一方で、「平和の党」を標榜している公明党の山口代表が記者団に語った批判の言葉も紹介している。
「国策として定着してきた３原則をなぜ見直す必要があるのか、議論も説明も全く不十分だ」
確かに、野田佳彦首相は、「熟議の党」であるはずの民主党の性格を一変させている。結論ありきの強引な政治を推し進めているのだ。沼の中で大事なことを決めておいて「有無を言わせず決める」というのが「どじょう政権」の最大の特徴となっている。
◆有無を言わせずと言えば、野田佳彦首相は、12月20日の閣議で陸上自衛隊施設部隊(工兵)の「南スーダンへの派遣」を国会議論も深めず早々と決めている。
　国連からの強い要請を受けての決定とはいえ、極めて危険な派遣である。一川保夫防衛相は、最初の部隊として200人の派遣を命令しており、2012年1月から出動させる。道路などのインフラ整備が目的だが、アフリカ南スーダンはいまだに政情が安定していない。何しろ、20万人の住民が虐殺された地域で、つい最近も、テロ事件が起きている。この紛争が完全に止んでいない地域に、完全武装もせず、しかも、戦車隊などによる護衛もなく軽武装で派遣するとは、人権無視もはなはだしい。いかに戦争のために養成した自衛官といえども、これではかわいそうである。PKOといえば聞こえはいいが、日本国憲法上、自衛隊の海外派遣は憲法違反の疑いが、いまだに拭いきれてはいない。派遣するなら、ちゃんと憲法を改正して、正規軍(陸海空軍)として派遣すべきであろう。いまのやり方は、実に小賢しい。万が一隊員が死亡した場合、「戦死者」として、靖国神社に祀られるのか。遺族への補償金、遺族年金などの手当は完備しているのか？
◆おまけに野田佳彦首相は、次期主力戦闘機としてF35を決めている。ステレス機能を備えた最新鋭機だが、米ロッキード・マーチン社製という外国製である。どうも米国にゴマスリした形跡がある。どうせ「軍事大国」をめざすなら、この際、原子力空母や原子力潜水艦を建造して、ついでに太平洋の半分くらいは日本が防衛の任を担うとか、沖縄は米軍にお引き取り願い日本が守るとか。自主防衛の覚悟を持ち、旧帝国陸海軍を再建する決意を表明すべきである。
沖縄米軍普天間飛行場移設先の辺野古についての環境影響評価書類を深夜、沖縄県庁に密かに届けるなど、姑息なやり方は「武士道」に反する。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
民主党長老の藤井裕久税制調査会長は、「民主党潰し」を図る財務省の回し者、あと「衆院議員５２人」が離党すれば、民主党は「過半数割れ」して政権を失う事態へ

◆〔特別情報①〕

　「民主党　消費税で消滅か」― 民主党長老の藤井裕久税制調査会長が、消費税増税に「鬼の形相」になっている。「与党なのだから、決定すべきだ。議論ばかりするのは野党だ」と言って、民主党所属議員に決断を強く促している。これだけの超ベテラン政治家であるから、強引な消費税増税が民主党を破滅に追い込むことを百も承知である。にもかかわらず、それを民主党所属議員に促すのは、明らかに「自殺」を強要するすることに他ならない。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


板垣英憲マスコミ事務所

引用元 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

◆さすがに、陸上自衛官だった父親を持つ野田佳彦首相である。政権担当以来、このところ「軍事大国」路線をバク進している。
　自民党でさえ踏みきれなかった「武器輸出三原則」を緩和する新基準を12月27決めたのである。読売新聞は12月28日付朝刊「総合面」(2面)で、「武器輸出３原則転換点」「緩和新基準PKO通じ国際貢献広がる」という見出しをつけて、大歓迎している。いわく、「米国をはじめ、豪州や北大西洋条約機構(NATO)加盟国などとの協力は装備面を通じた国際貢献も深まることになる」と喜んでいる。この緩和については、「日米同盟の深化に向け、緩和を目指した野田首相の強い意向も働いた」と述べて、その一方で、「平和の党」を標榜している公明党の山口代表が記者団に語った批判の言葉も紹介している。
「国策として定着してきた３原則をなぜ見直す必要があるのか、議論も説明も全く不十分だ」
確かに、野田佳彦首相は、「熟議の党」であるはずの民主党の性格を一変させている。結論ありきの強引な政治を推し進めているのだ。沼の中で大事なことを決めておいて「有無を言わせず決める」というのが「どじょう政権」の最大の特徴となっている。
◆有無を言わせずと言えば、野田佳彦首相は、12月20日の閣議で陸上自衛隊施設部隊(工兵)の「南スーダンへの派遣」を国会議論も深めず早々と決めている。
　国連からの強い要請を受けての決定とはいえ、極めて危険な派遣である。一川保夫防衛相は、最初の部隊として200人の派遣を命令しており、2012年1月から出動させる。道路などのインフラ整備が目的だが、アフリカ南スーダンはいまだに政情が安定していない。何しろ、20万人の住民が虐殺された地域で、つい最近も、テロ事件が起きている。この紛争が完全に止んでいない地域に、完全武装もせず、しかも、戦車隊などによる護衛もなく軽武装で派遣するとは、人権無視もはなはだしい。いかに戦争のために養成した自衛官といえども、これではかわいそうである。PKOといえば聞こえはいいが、日本国憲法上、自衛隊の海外派遣は憲法違反の疑いが、いまだに拭いきれてはいない。派遣するなら、ちゃんと憲法を改正して、正規軍(陸海空軍)として派遣すべきであろう。いまのやり方は、実に小賢しい。万が一隊員が死亡した場合、「戦死者」として、靖国神社に祀られるのか。遺族への補償金、遺族年金などの手当は完備しているのか？
◆おまけに野田佳彦首相は、次期主力戦闘機としてF35を決めている。ステレス機能を備えた最新鋭機だが、米ロッキード・マーチン社製という外国製である。どうも米国にゴマスリした形跡がある。どうせ「軍事大国」をめざすなら、この際、原子力空母や原子力潜水艦を建造して、ついでに太平洋の半分くらいは日本が防衛の任を担うとか、沖縄は米軍にお引き取り願い日本が守るとか。自主防衛の覚悟を持ち、旧帝国陸海軍を再建する決意を表明すべきである。
沖縄米軍普天間飛行場移設先の辺野古についての環境影響評価書類を深夜、沖縄県庁に密かに届けるなど、姑息なやり方は「武士道」に反する。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
民主党長老の藤井裕久税制調査会長は、「民主党潰し」を図る財務省の回し者、あと「衆院議員５２人」が離党すれば、民主党は「過半数割れ」して政権を失う事態へ

◆〔特別情報①〕

　「民主党　消費税で消滅か」― 民主党長老の藤井裕久税制調査会長が、消費税増税に「鬼の形相」になっている。「与党なのだから、決定すべきだ。議論ばかりするのは野党だ」と言って、民主党所属議員に決断を強く促している。これだけの超ベテラン政治家であるから、強引な消費税増税が民主党を破滅に追い込むことを百も承知である。にもかかわらず、それを民主党所属議員に促すのは、明らかに「自殺」を強要するすることに他ならない。

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佐渡の港にゴマフアザラシ

• 動画佐渡の港に珍客

12月29日3時36分配信TBS系（JNN）

『　新潟県佐渡市の港に珍客が現れました。愛嬌のある顔のこのアザラシは、ゴマフアザラシとみられています。２８日朝、地元の人が見つけ早くも人気者となっています。
　「はじめて」
　「すごくかわいいです」
　「かわいいけど、かわいそうだ。親とはぐれたんだろう。子どもだ」（地元の人）
　２７日まで佐渡地方は悪天候が続いていたため、地元の漁師たちは「アザラシがしけで流されてきたのでは」と話しています。』

かわゆいゴマフアザラシの子供の珍客、親の元に帰れるまで、地元の皆さんが見守って下さい。

文科省、全国学力テストで東日本大震災での被災や転校による影響を把握する調査実施へ

フジテレビ系（FNN） 12月28日(水)18時37分配信『文部科学省は、2013年度の全国学力テストで、東日本大震災での被災や転校による影響を把握する調査を行う方針を決めた。学力テストにおける、きめ細かい調査は、小学6年生と中学3年生を対象に、2013年に行われることが決まっている。具体的な調査内容としては、大震災による影響を把握するため、転校の有無を聞いたり、家庭の経済状況によって、教育格差が生まれていないかを把握する内容だという。』

2013年度の全国学力テストで、東日本大震災での被災や転校による影響を把握する調査を行う方針を決めたましたが、被災各県の子供達への影響や家庭、転校生へのサポートも今後必要と思います。調査や数値だけでは子供達は救われないと思います。転校先の学校での虐めや差別を受けて不登校になっていないか、文部科学省は、教育現場での基本的人権を尊重する為に子供達や保護者が泣き寝入りや我慢をしないで済むように心のケアと支援が必要と思います。

学力調査で家計把握へ 文科省、格差解消に活用計画

『文部科学省は２８日、２０１３年度の小中学生の全国学力調査で、家庭の経済状況を把握するアンケートを行うことを決めた。学力と家庭の豊かさの関係を調べ、格差をなくす対策を考えるのに生かす狙いだ。 　所得の低い世帯に給食費や修学旅行費などを支援する「就学援助」を受けている子が多い学校は、学力調査の正答率が低い傾向があることが分かっている。 　文科省の担当者は「家計と学力の関係を、学校単位よりも子ども一人ひとりのレベルできめ細かく分析することで、放課後の補習など教育格差を解消する指導法づくりに役立てたい」と説明している。１３年度以降も続けるかどうかは結果をみて判断するという。』

２０１３年度の小中学生の全国学力調査で、家庭の経済状況を把握するアンケートを行うことを決めたのは、学力較差が家庭の経済的要因に起因しているとやっと気づいたと言えます。教育現場での差別に繋がらないように家庭の経済状況を把握するアンケート調査を実施して欲しいと思います。日本の戦後教育は、第一次ベビーブームから、受験地獄が生まれ、受験競争も低年齢化が定着し私立有名小学校や国立大学付属小学校に合格する為の有名幼稚園の入学試験も有り、難関私立中高一貫校への第一関門と言えます。家庭の経済力が物を言う難関国立大学合格へのパスポートの前哨戦と言えます。一昨日整形外科の待合室で、御夫婦とお話ししましたが。息子さんが現役で旧帝国大学の法学部に入られるまで随分塾代とか教育費に御金を使いましたと言われました。教育は、経済的要因に左右されるというのは、教育行政の常識です。