◆「先行き反動減は和らぐ。夏以降は緩やかな回復が続く」と強調するのは、甘利明経済財政・再生相の強気の弁明である。８月１３日の記者会見で述べたという。情報には、「客観的事実」「状況説明・分析」「観測・予測・予想・見通し」「情勢判断」「希望・願望」「宣伝・プロパガンダ」「メッセージ」「占い判断・鑑定」などの種類がある。受け手は、発信される情報がどの種類かをしっかり明確に見極めないと、大きな間違いに陥ったり、発信者の情報操作に惑わされたりする。
ならば、甘利明経済財政・再生相の強気の弁明は、何なのか。まず、「これから先のこと」について言っているので、「客観的事実」とは言えない。「希望的観測」ないし「希望・願望」と言ったところであろう。安倍晋三政権の閣僚の立場から、「政権維持のための宣伝・プロパガンダ」という意図的なものが感じ取れる。つまり「安倍晋三政権は、これからもしっかり経済運営していくので、安心して欲しい」というメッセージである。
この発言が、国民有権者に対して、どれほど説得力を持つかは、安倍晋三政権のこれまでの実績、あるいは信頼度によって左右される。だが、安倍晋三政権の支持率が、急速に下落してきている現実を直視すると、甘利明経済財政・再生相の強気の弁明が、国民有権者にどれほどの説得力を持って、理解されるかは極めて怪しい。
◆「二兎を追う者は、一兎を得ず」と言う言葉があるように、安倍晋三首相は、二兎も三兎も追ってきた。「アベノミクス政策」（「三本の矢」＝大胆な異次元の金融政策
機動的な財政政策
民間投資を喚起する成長戦略）に集中するのかと見えて、「営業外交」に力を入れて、就任以来４７か国を訪問し、その間、首相官邸を留守にしてきた。
悪く言えば、「アベノミクス政策」に度々手を抜いてきたのである。機動的な財政政策は、巨額の復興予算を余らせているうえに、労賃や資材費の高騰、人材不足などが重なり、思い通りには進捗していない。国土のメンテナンスも遅れがちである。民間投資を喚起する成長戦略は、依然として焦点が定まっていない。
安倍晋三首相が、着手・実行できたのは、日本銀行の黒田東彦総裁が、博打打よろしく打ち出した「大胆な異次元の金融政策」（流通資金を１３０兆円から２７０兆円増額）であり、金回りをよくすること程度であった。それも、「日本銀行→都市銀行」の間での流通量増額が中心だった。一般庶民の懐が温まったわけではなかった。
安倍晋三首相が、「アベノミクス政策」から目を逸らしたのは、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」に執着した時であった。祖父である岸信介元首相の「自主憲法制定」の宿願・悲願を自分の政権のときに、何としても実現しようとして焦った。その中核は、「国防軍創設」であったが、憲法改正が無理と見て、次善の策として「「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」に力を入れた。この間、どうしても「アベノミクス政策」に神経を集中できなかった。これは、日本経済新聞が8月１３日午前１１時３９分配信の記事「消費増税後の日本経済は駆け込み需要の反動でブレーキがかかった。前期比年率6.8％減という実質国内総生産（ＧＤＰ）の低下幅は前回消費税を引き上げた1997年４～６月期（3.5％減）を大きく超えた」という表現にズバリ表れた。
◆安倍晋三政権は、「内閣支持率」と「株価動向」に常にハラハラさせられている。「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」と「原発再稼働決定」は、内閣支持率を急落させる元凶になっている。これを引き上げるには、「北朝鮮に拉致されている日本人被害者の救出」しかない。だが、まだ一人も救出していない。
「株価動向」も上昇テンポがやや鈍化している。そこで、安倍晋三首相は、今秋に予定しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革を早めることにしている。ＧＰＩＦは、資金約１３０兆円を保有する世界最大の「官製ファンド」である。これを株式市場にブチ込んで、人為的に株価を押し上げようと目論んでいる。だが、国民年金と公的年金の積立金を運用するということは、壮大な博打場に投入することであり、欧米の獰猛なヘッジファンドなど名うての外人博徒の餌食にするのも同然である。大幅に損失を被ったときは、どう責任を取るつもりなのか。博打は、必ず儲かるとは限らないからだ。この
意味で安倍晋三首相は、「丁半」博打の判断を誤れば、折角手に入れた政権まで失うことになる。まさに剣ヶ峰に立たされている。
【参考引用】日本経済新聞が８月１３日午前１１時３９分、「ＧＤＰ、７～９月は高成長予測も 秋以降の持続カギ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「消費増税後の日本経済は駆け込み需要の反動でブレーキがかかった。前期比年率6.8％減という実質国内総生産（ＧＤＰ）の低下幅は前回消費税を引き上げた1997年４～６月期（3.5％減）を大きく超えた。ただ、13日の記者会見で甘利明経済財政・再生相は『先行き反動減は和らぐ』と述べ、夏以降は緩やかな回復が続くと強調した。消費増税の影響を最も受けた個人消費は、１～３月期に駆け込み需要で前期比2.0％増になった後、４～６月期は反動で5.0％減に落ち込んだ。特に家電や自動車が低迷し、耐久消費財に限ってみれば、18.9％減になった。前回の消費増税時の個人消費は１～３月期に2.1％増になり、その後3.5％減となった。前回に比べ、駆け込み需要の反動減は強く出た。落ち込む消費の下支え役として期待された海外需要も伸びなかった。輸出は前期比0.4％減と３四半期ぶりのマイナスになった。前回増税時は4.2％増で、消費の落ち込みを外需が支えた。甘利経財相は
『生産能力の海外移転が進んでいる』と述べ、輸出減には製造業の空洞化という構造的な問題があるとの認識を示した。政府・日銀ともに2014年度は緩やかな外需の伸びが景気をけん引するシナリオを描く。米国経済の回復が続く中、輸出の低迷は今後の日本経済に影を落とす。内閣府が７月に見直した14年度実質経済成長率の見通し（1.2％）を達成するには、今後平均で前期比1.2％（年率５％弱）の成長が必要で、実現は難しそうだ。ただ、日本経済が今後、悪循環のスパイラルに陥るかというと、そこまで悲観する必要はなさそうだ。日本経済研究センターがまとめたＥＳＰフォーキャスト調査によると、エコノミストら42人の見通しは７～９月期のＧＤＰについて前期比年率4.08％増と高い成長率を見込む。『谷深ければ山高し』で、夏場は高めの成長となり、その後もプラス成長が継続するとの見立てだ。前回の消費税を引き上げた97年は夏以降、アジア通貨危機や北海道拓殖銀行、山一証券の経営破綻などが相次ぎ、深刻な景気後退に陥った。今のところ世界経済は緩やかながらも回復を続けている。ウクライナ情勢などの懸念はあるが、景気後退に陥るほどのリスクは今のところ見当たらないとの声が多い。政府内には『大幅な成長率のマイナスが国民心理に大きな影響を与えないかどうか心配だ』との指摘もある。日本経済をどうやって巡航軌道に戻していくか。甘利経財相は同日の記者会見で『必要と判断される場合には、機動的な対応を行う』と強調した。秋以降の安倍政権の経済政策運営が試される」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大東亜戦争後６９年、日本国民はこれから、「国家衰亡」が見えてきた「実験国家」米国とどう付き合うか
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティの「実験国家」である米国は、１７７６年７月４日建国（独立記念日）からわずか２３０年を経たばかりの国家である。シュメールを起源として
６０００年の歴史、皇紀元年＝西暦紀元前６６０年を起源とすれば、２６７４年の歴史を持つ日本から見れば、まだ日本の足下にも及ばない青二才の国家である。その米国が、日米和親条約を締結（１８５４年３月３１日＝嘉永7年3月3日、日本側全権・林復斎・大学頭）、アメリカ側全権・東インド艦隊のマシュー・ペリー司令長官との間で締結）して以来、友好関係を結んでいた日本を徹底的に叩きのめし、壊滅させる必要がなかったにもかかわらず、敗戦に追い込んだ。その後６９年にわたり、米国は１０年サイクルで大戦を勃発させ、その結果、苦難の道を歩んでいる。このままでは、米国は「巨額の戦費」の重圧と多数将兵消耗に苦しめられて、「国家衰亡」という奈落の道を確実にころがり落ちていく運命から逃れることはできなくなる。日本国民は、この米国とどう付き合って行くかを真剣に考えなくてはならない大きな岐路に立たされている。
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目次第五章 職人特捜検事たちの出世録
① 戦後の検事総長のなかには、東京地検特捜部長の経験者が三人、大阪地検特捜部長経験者が一人いる。東京地検特捜部長のポストは、一つの有力な出世コースにもなっていた。歴代検事総長のなかには、特捜部長でなくても、特捜部副部長や特捜検事を経験している人も少なくない。この意味では、東京地検特捜部は、検事総長を目指す検事たちにとって一時期、一度はくぐり抜けておいた方がよい「登竜門」にもなっていた。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/340f50f0d4cfbc7e086a2bbfac67d1fc
