2014年08月06日 06時27分24秒 | 政治
◆安倍晋三首相が８月４日午前、中南米５か国（メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル）歴訪から帰国した。７月２５日出発、各国首脳と会談し、経済や資源開発、国連安全保障理事会改革などで連携強化を確認したという。中南米には、「反米諸国」が多くあり、その典型であるキューバ、ベネズエラには、中国の習近平国家主席が７月に訪問しており、安倍晋三首相は、慎重にこれらの国々を避けた。しかし、実際には、キューバ、ベネズエラは親日的であるので、米国追従外交の色彩が強かった。いまデフォルトの危機に直面しているアルゼンチンは、日本が手を差し伸べてもおかしくはない国なのだが、見殺しにするつもりなのであろうか。
◆安倍晋三首相が、留守中、共同通信は８月２、３日世論調査（電話調査）を行った。８月３日午後１１時５７分、「集団的自衛権は８４％「説明不足」 共同通信世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について８４・１％が「十分に説明しているとは思わない」と回答した。「十分に説明していると思う」は１２・７％にとどまった。担当相を新設して地方経済の活性化を目指す安倍晋三首相の「地方創生」に向けた取り組みに期待する人は「どちらかといえば期待する」を含めて６７・３％に上った。
集団的自衛権の行使容認に反対は６０・２％で、前回７月の調査から５・８ポイント増えた。賛成は３・３ポイント減の３１・３％。国民の多くが説明不足と感じ、理解が進んでいない現状があらためて浮き彫りとなった。
安倍内閣の支持率は４９・８％と前回から２・０ポイント増えたが、５０％台回復はならなかった。不支持率は１・５ポイント減の３９・１％だった。内閣の最優先課題を複数回答で聞いたところ、社会保障や経済政策を挙げた人が多かった。
原発再稼働に反対は５７・３％で、賛成の３４・８％を上回った。
２０１５年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに賛成は３２・９％、反対は６４・４％。食料品など生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入する方がよいとの答えは７９・２％に達した。
民主党の海江田万里代表の続投表明に関連し、代表選の前倒し実施は「必要ない」との回答が４５・６％で、「前倒し実施すべきだ」は３４・４％だった。
政党支持率は、自民党が前回比１・６ポイント減の３５・９％。第２次安倍内閣の下では発足直後の１２年１２月調査の３４・３％以来の低さとなった。民主党は０・２ポイント増の８・０％。公明党４・４％、共産党３・５％、日本維新の会２・８％、社民党１・２％、みんなの党１・１％、生活の党と次世代の党が０・３％、結いの党と新党改革が０・２％で、支持政党なしは４１・８％だった。
◆いま日本は、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」とが、激しく対立し、覇を競っている。「対立軸」は、以下の３つである。
世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
共同通信の世論調査結果に照らし合わせると、次のようになる。
世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）⇒集団的自衛権の行使容認について「若年層反対は６９％」（中高年層を１０ポイント上回る）⇒これは、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」に反対している小沢一郎代表にとって有利である。
文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進⇒原発再稼働について「公明支持層７１％反対」は、自民・公明連立政権にはマイナスである。逆に滋賀県知事選挙（７月１３日）で「創価学会支持層」の大半が、政権与党の自民、公明両党が推薦する元経済産業省官僚の小鑓（こやり）隆史候補ではなく、嘉田由紀子・前知事の後継指名を受けた前民主党衆院議員の三日月大造氏投票したことが、思い出される。
生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先⇒国民有権者の多くが、安倍晋三内閣が取り組むべき最優先の課題として「年金や少子化対策など社会保障」「景気や雇用など経済政策」と答えているので、「国民の生活が第1」を標榜している小沢一郎代表の出番というシグナルでもある。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
理化学研究所の笹井芳樹副センター長が「自殺」して判明した「ＳＴＡＰ細胞論文不正事件」の「真犯人」
◆〔特別情報①〕
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市中央区）の「ＳＴＡＰ細胞論文不正事件」が意外な結末となった。小保方晴子研究ユニットリーダーの元上司である笹井芳樹副センター長（５２）が８月５日午前８時４０分ごろ、ＣＤＢと隣接する先端医療センター内で首をつった状態で見つかり、午前１１時３分、搬送先の病院で死亡が確認された。兵庫県警が自殺とみて調べている。「意外な結末」とは言っても、「笹井芳樹副センター長は、これからどうするのか」と身の振り方について、心配する声が聞かれていた。
第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年９月７日 (日)
マッキンダーの「地政学」がいま蘇る
～プーチン大統領は「ハートランド」を支配し、世界を支配するのか
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中国4分割と韓国消滅
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
目次
第二章 日本最強の捜査陣容 ③
野村証券と大蔵官僚とのつながりは、近年始まったわけではなく、古くて深い。その原点を求めるとすれば、どうしても大蔵事務次官を務めて政界入りした池田勇人元首相と野村証券の戦後初代社長の奥村綱雄との関係が浮かんでくる。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a80d72682858aac7f609ce82d11d73ab"
おもしろい本なので、紹介させていただきます。
田村秀著「改革派首長はなにを改革したのか」。
著者の田村氏は元自治官僚で新潟大学教授です。
地方自治や行政学がご専門の大学教授です。
1960年代の革新首長の改革派首長から始まって、
現在の大阪や愛知（名古屋）の改革派首長まで、
その背景や実績を検証していきます。
改革派知事の多くは、県民所得ランクを落とし、
経済政策では失敗しているケースが多いことや、
打ち上げ花火のような一過性の改革を並べて、
改革派首長が去った後のむなしさを述べます。
改革派首長はマスコミを使った自己宣伝がうまく、
国や公務員をバッシングして支持を獲得します。
そうでない改革派首長ももちろん何人もいますが、
最近の改革派首長にそういう例が多いようです。
著者の大阪の改革に対する見方は非常に厳しく、
公募区長や公募校長の失敗、大阪都構想の問題、
具体的にさまざまな問題を指摘します。
埼玉県の上田清司知事のコメントを引用して、
「スカッとするけど栄養のないコーラのよう」
と改革派首長の派手な改革を批判しています。
住民に受けるけれど効果のない政策が多いと。
地味だけれども地域経済振興に成功した首長や
後継者にも引き継がれる改革をやる首長こそが、
住民にとって良い首長ということでしょう。
蒲島郁夫熊本県知事や片山善博元鳥取県知事は、
立派な業績をあげた改革派知事だと思います。
そういう成果をあげる改革派知事もいる一方で、
コーラ型の改革派首長の方が多いのでしょう。
本書は地方自治体の改革派首長を批判しますが、
国政でも同じようなことがしばしば起きています。
私自身もわが党も反省しなくてはいけません。
この本は議員とマスコミ関係者にお薦めします。
政治家と政治部記者の皆さん、ぜひご一読を！
＊ご参考：「改革派首長はなにを改革したのか」
田村秀著、亜紀書房、2014年刊
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<time checkedbycsshelper="true"></time>2014年8月6日 8時55分 <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" src="javascript:false" frameborder="0" width="70" scrolling="no" height="20" allowtransparency="true" checkedbycsshelper="true" style="WIDTH: 70px; HEIGHT: 20px"> </iframe>発売中の週刊朝日８月１５日の中で、田原総一朗が自らの連載コラム「ギロン堂」で書いている。
９月初めに決まる安倍改造内閣で、石破幹事長が安保法制担当大臣のポストを引き受けるかどうかばかりが騒がれているが、甘利経済担
当相や新藤総務相のポストに誰が就くかのほうが重要だと。
なぜならば、アベノミックスのカギを握る成長戦略や消費増税対策のほうがもっと重要であるからだと。
そう言って田原氏は安倍政権が直面する日本経済の深刻性を指摘している。
確かにアベノミックスは完全に行き詰まっている。
最近の民間経済予測は軒並みに悲観的になっており、政府の統計までもついに景気後退を認めざるをえなくなった。
しかし、日本経済が深刻だからといって、集団的自衛権行使容認問題の深刻さが減じるわけではない。
集団的自衛権行使を可能にする法案づくりもまた安倍政権にとって重要であり難問である。
どちらも重要であり、深刻な課題なのだ。
いや、待ったなしに答えを出さなければならない難問は他にもある。
石原環境大臣の後任が取り組む一連の原発事故対策はどれも先が見えない。
米・中・韓国との関係や北朝鮮、ロシアとの外交も完全に行き詰まっている。誰が外務大臣になっても、もはや待ったなしに答えを出さなければいけない。
このように考えていけば、誰が、どの大臣に任命されようとも、安倍改造内閣そのものが、誕生した時から行き詰まる運命にあるのだ。
田原総一朗氏の週刊朝日の連載コラムは、はからずも安倍改造内閣の前途の深刻さを浮き彫りにした。
安倍首相は菅官房長官と麻生副総理、甘利経済再生大臣を留任させるというが、彼らがいくら無い知恵を絞っても、これらの難問を解決できるとは思えない。
行き詰まった末に、我々の税金を好きかってに使って支持率回復を図ろうとするだとう。
それで日本が良くなるならいい。
税金だけ絞りとられ、後は野となれ山となれで、政権を投げ出されてはたまらない。
安倍改造内閣には、きっちりと責任をとってもらわなくてはいけない。
今度こそ、途中で投げ出す事を許してはいけない（了）
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交
