教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

ローマ法王フランシスコ1世が「もうじき世界経済が崩壊する」と警告、仏典の「3災7難」と相通ずる

2014年08月30日 21時35分35秒 | 国際・政治

2014年08月30日 03時50分54秒 | 政治
◆最近の世界情勢、日本国内情勢を見ていると、ローマ法王フランシスコ1世が「もうじき世界経済が崩壊する」と警告した言葉(2014年6月13日付けハフィントン・ポスト紙のインタビュー)に注目せざるを得ない。
 「お金を崇め、戦争を行うことで成り立つ経済は不平等と若者の失業者を増やし、これ以上維持ができない。我々は良くないシステムを維持しようとする世代の人々を全て排除している」
「我々はもはや持続不可能な経済システム(戦争を起こすことで経済を維持する大国の経済システム)を維持する世代の人々を排除する。我々は第三次世界大戦 を勃発することはできないため、地域紛争を勃発させている。つまり、我々は武器を製造し販売することで経済を維持している。その結果、偶像崇拝の経済のバ ランスシート(お金を崇拝する経済の下で人間を生贄にする巨大な世界経済)が整理されることになる」
 確かに、ウクライナでは、ウクライナ軍とウクライナ東部の親ロシア武装勢力の戦闘、イスラエル軍は中東のシナイ半島北東部のパレスチナの一角に位置する ガザ地区に武力攻撃し、イスラム過激派ハマスと戦闘、イラク北部では、米オバマ政権が過激派組織「イスラム国」への空爆し軍事介入、「イスラム国」の拠点 がある隣国シリア領内で空爆をすることも視野に入れている。
 第3次世界大戦を勃発させようとしている勢力が、「カネ儲け」のために「イスラエル、パレスチナ、イラク、イラン、パキスタン、インド、中国、朝鮮半 島」のラインに「核戦争の戦場」(イスラエルとイランの核戦争、パキスタンとインドの核戦争、インドと中国の核戦争、朝鮮半島の核戦争)を設定している。 米国の「軍産協同体」は、その最たるものである。安倍晋三首相は、世界47か国を歴訪して、「武器セールス外交」を展開して、さながら「武器商人」を彷彿 とさせている。
◆また、仏典にある「三災七難」という言葉も想起せざるを得ない。「三災」は、世界の破壊期に起こる大の三災と、世界の存続期に起きて人々を滅ぼす小の三 災。「倶舎論」は、大の三災に火災・風災・水災、小の三災は穀貴・兵革・疫病。穀貴とは、五穀の価が異常に高騰する物価騰貴、兵革は戦争、疫病は伝染病や 流行病などをいう。
「七難」は、薬師経によると、以下の7つだ。人衆疾疫難(伝染病が流行り、多くの人が死ぬ)、他国侵逼難(外国から侵略され、脅かされる)、自界叛逆難 (内部分裂や同士討ち)、星宿変怪難(天体の運行に異変が起こる)、日月薄蝕難(日食や月食)、非時風雨難(季節はずれの暴風や強雨)、過時不雨難(雨期 に雨が降らない天候不順)
ローマ法王フランシスコ1世の「もうじき世界経済が崩壊する」という警告は、仏典の「3災7難」と相通じている。
◆エボラ熱が猛威を振るっているなかで、日本は成田空港、羽田空港などで国内への進入を懸命に食い止めている。いわゆる「水際作戦」だ。しかし、さいたま 市内の病院で県内に住む10代後半の女性が70年ぶりに「デング熱」(デングウイルスによる感染症で蚊によって人から人へ感染)に国内感染したことが確認 され、さいたま市は対応に追われている。
 東京新聞は8月29日付け朝刊で「デング熱 新たに2人 代々木公園で感染疑い」という見出しをつけて、以下のようには報じた。
 「東京都と埼玉県は二十八日、海外渡航歴がない都内と県内の男女二人の『デング熱』感染が新たに確認されたと発表した。二人は既に感染が確認されている 埼玉県の十代女性と同じ学校の学生。三人とも都立代々木公園(渋谷区)でウイルスを保有する蚊に刺され感染した疑いがある。発熱などの症状で受診し、二十 八日に陽性と分かった。都内の二十代男性は発熱が続き入院中。埼玉県の二十代女性は快方に向かっている。都などによると、三人は八月上旬から二十二日まで に週三回、ほかの学生三十一人と公園でダンスの練習に参加。同じ場所で『蚊に刺された』と話している。他に症状を訴えている学生は出ていない。都は公園内 で蚊を採集調査し、ウイルスを保有する蚊はなかった。二十八日には薬剤を散布して駆除作業を行った。デング熱は患者から血を吸った蚊が媒介して人に感染す る。ただ蚊の寿命は三十日程度で、都は『感染が広がる可能性は極めて低い』とみている。
     ◇
 デング熱はもともと東南アジアや中南米などの熱帯地域に多い感染症だが、地球温暖化とともにウイルスを媒介する蚊の分布域が北上、近年は欧州でも報告されるなど患者発生数が増えている。
 <デング熱> ヒトスジシマカやネッタイシマカによって媒介されるウイルス性の感染症。発熱や頭痛などの症状があり、多くは1週間程度で回復するが、一 部の患者では出血症状を示し重症化することがある。熱帯や亜熱帯で多くみられ、台湾でも発生している。日本では、海外で感染し帰国後に発症した例が年間 200例ほど報告されている。予防ワクチンはなく、輸液などの対症療法が中心」
 2011年3月11日の東日本大震災・大津波・東電福島第1原発大事故から3年5か月を経て、広島市では、集中的豪雨により土砂災害が同時多発的に発生し、広島県警によると8月29日現在、死者72人、行方不明2人になった。」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

検察庁、国税庁、金融庁は、韓国の国民銀行に対する業務停止命令で、日韓関係の何を「浄化」するのか?

◆〔特別情報①〕
 国税庁が「超富裕層」の課税逃れの監視を強化し、東京国税庁が「韓国クラブ1.2億円脱税容疑」で元経営者を東京地検に告発している最中、今度は、「金 融庁が8月28日、韓国最大手の国民銀行(本店・ソウル市)の東京、大阪両支店に対し、一部例外を除く新規取引業務を停止する命令を出した。業務停止期間 は9月4日から4カ月間。東京支店(東京都千代田区)が不適切な融資を繰り返していたほか、反社会的勢力との取引防止対策が不十分だったことも判明、厳し い処分に踏み切った」という。産経新聞が報じた。検察庁、国税庁、金融庁は一体、日韓関係の何を「浄化」しようとしているのか?

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
携帯電話から有料ブログへのご登録

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓

blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓

板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム

にほんブログ村 政治ブログへ



第33回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年9月7日 (日)
マッキンダーの「地政学」がいま蘇る
~プーチン大統領は「ハートランド」を支配し、世界を支配するのか

◆新刊のご案内◆

[新版]孫の二乗の法則 (板垣英憲著 PHP研究所刊)
価格:¥1,404
詳細はこちら→PHP研究所

中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者:板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆

詳細はこちら→ヒカルランド


 こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
 ■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド

**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
8月開催の勉強会がDVDになりました。
 「第2の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日 ~日朝国交正常化・国交樹立スケジュール 
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】


『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)

目次

第七章 政争の具に使われる諾刃の剣 ⑦

 東京地検特捜部は十月一日付けで検事数人による専従捜査班を設置し、背任、業務上横領、詐欺容疑など本格捜査に乗り出した。そして不正取引の実態を解明 するためには浜中元部長本人に対する本格的な取調べが必要と判断し、強制捜査に踏み切り、十月二十二日に浜中元部長を有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕し た。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/19ee5a1fab0293de425068ce78ea38cd 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

戦後70年、日本も世界も最大の危機にあるということだ

2014年08月30日 20時51分43秒 | 国際・政治
<section id="article" class="rics-column-wrapper rics-column-1n"><article class="articleInnr"><header id="articleHd" class="rics-column">

天木 直人 | 外交評論家

<time>

2014年8月30日 9時47分

</time>
</header>

国内政治では、石破の乱が石破のオウンゴールで完敗に終わったことにより、自民党の内にも外にも、安倍政権を倒す勢力はなくなった。かくて無能な安倍政権が、やはり無能な官僚組織と一緒になって、長く続くことになる。日本はますます右傾化、二極化し、日本と言う国が貧しく、粗悪になる。

国際政治では、米国が「イスラム国」の復讐にあって「テロとの戦い」に精一杯だ。それを見越してロシアと中国が増長している。だからといってロシアや中国が世界を正しく統治することなど出来るはずがない。かくして国際政治は世界の警察不在のままに混迷の時代に突入する。そんな中で一番不利な立場に置かれるのが対米従属しか考えてこなかった日本だ。

安倍政権は何をやってもうまく行かないだろう。それでも安倍政権は続く。戦後最大の日本の危機である(了)

</article><footer>
天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省!」(講談社)、「さらば日米同盟!」(講談社)、「アメリカの不正義」(展望社)、「マンデラの南アフリカ」(展望社)。

有料ニュースの定期購読

天木直人の「メディアの裏を読み解く」サンプル記事

月額324円(初月無料)

週2、3回程度

メディアの流す情報をそのまま鵜呑みにしていては本当の事はわからない。メディアの情報は不完全であり、意図的に嘘をつくことがある。権力側の代弁者に成り下がる時もある。天木直人の「メディアの裏を

</footer></section>
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

栄光と学研が資本提携、少子化で

2014年08月30日 15時29分21秒 | 受験・学校
『栄光と学研、業務資本提携=デジタル教材で協力
 学習塾大手の栄光ホールディングスと出版大手の学研ホールディングスは29日、業務資本提携したと発表した。少子化が進み教育産業での競争が厳しくなる中、ノウハウを出し合いそれぞれの事業を拡大する。企業価値向上を目指す姿勢を共有するため、持ち合う株式も増やす。
 両社は役職員で構成する提携推進協議会を設置し、今後2年をめどに(1)デジタル教材(2)語学事業(3)海外事業?の各分野で協力する。現在行っている物流面の提携も続ける。』
(時事通信) 2014年08月29日 17時51分                                    日本少子化による18歳人口の減少で子供の数、生徒数が限られていますので、学習塾同士の生き残り掛けた競争が、全国的にくり広げられているのが現実です。資本力で少子化時代を生き残る経営戦略です。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする