私が安倍首相なら真珠湾と広島の相互訪問実現にすべてを賭ける new!!天木直人

 

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Naoto Amaki

天木 直人
Naoto Amaki

　今回ばかりは安倍批判ではなく、安倍首相の為を思って最大の助言の積りで書いている。

　発売中のサンデー毎日２月１日号で倉重篤郎毎日新聞専門編集委員が書いていた。

　詳しくはその記事を読んでいただきたいが、一言で言えば、今年こそ安倍首相はオバマ大統領との間で真珠湾と広島の相互訪問を行って、日米和解を実現してみたらどうか、と
いう提案だ。

　なぜ私がこの倉重氏の記事に注目したのか。

　日米両首脳の真珠湾と広島の相互訪問が実現できればこの上ない歴史的快挙となる。

　それは安倍首相にとっては戦後７０年の歴史認識問題を乗り切る最強の外交になる。

　それどころではない。

　日米が世界に示す和解、共生のメッセージとなり、テロとの戦いや、中東和平に結びつく今の国際政治にとっての最善、最強のメッセージになる。

　安倍首相の真珠湾訪問は安倍首相の一存で決まる。

　そして真珠湾訪問だけなら和解にはならない。

　日本の一方的な従属だ。

　しかしあの米国に広島原爆投下の非を求めさせ、謝罪させることが出来れば、それは真の日米和解が実現されることになる。

　真の日米和解は国際的な意味を持つことになる。

　そのためにはオバマ大統領をその気にさせなければならないが、いまのオバマ大統領ならその気になれば広島訪問を行うかもしれない。

　もはや今のオバマ大統領にとっては歴史に名を残すことなら何でもやりかねない。

　そのことは安倍首相にとっても同じだ。

　歴史に名を残すどころではない。

　すべてに行き詰まっている安倍首相でもこの偉業が実現できればすべてが吹っ飛ぶほどの快挙だ。

　ましてや戦後７０年の歴史認識問題で追いつめられた安倍首相だ。

　こう考えていけば、安倍首相はすべてを賭けて相互訪問を実現すべきだ。

　誰かそれを安倍首相や菅官房長官に伝えるものはいないのか。

　谷内君や斎木次官はそれをケネディ大使や国務省やホワイトハウスに働きかけて実現させる外交センスと力量があるだろうか(了）

 

2015年01月21日

安倍首相を震え上がらせた「イスラム国」の声明文の衝撃

　あの時も今も、不幸にして中東情勢に関する私の警告は、いつも最悪の形で現実のものとなる。

　自慢げにそう言っているのではない。

　中東情勢に少しでも詳しい者なら誰でも予想できたことだ。

　考えたくないと目をそらし、あるいは、まさかそこまでは起きないだろうと高をくくって、やり過ごしてきただけだ。

　それにしても今度の事件は衝撃的だ。

　もちろん事件が起きた事自体が衝撃である。

　しかし、それ以上に衝撃的な事は、「イスラム国」は発した犯行声明文の内容だ。

　あの文章の中にすべてがある。

　今度の事件は、まさしく安倍首相の中東外遊がもたらした結果であった。

　無駄な外遊ならまだ、税金に緒無駄遣いだ、バカヤローと言うだけで済ませることができる。

　しかし今度ばかりはもろに有害な外遊となったのだ。

　これまでにも、中東で何人かの邦人が犠牲になった事はあった。

　しかしそのいずれもが不幸な事故や一過性の事件で終わる性格のものだった。

　今度ほど、政府の政策の失敗が、直接、かつ明確に、邦人の犠牲につながったことはない。

　そうなのだ。

　日本はついに安倍首相の間違った政策の為に「テロ」の標的になってしまったのだ。

　しかも、あの声明文は安倍首相の言動を冷静に監視した上で、絶妙のタイミングを見計らって発出された。

　今度の事件で一番衝撃的な事はそのことだ。

　「イスラム国」は単なる野蛮な暴力集団ではない。

　情報力を持ち、情報戦を戦い抜く能力を備えた、手強い政治集団でもあるということだ。

　今後の日本政府の対応如何では、日本も欧米と同じように、今度は国内テロにおびえ続けなければならない国になるかもしれない。

　あの犯行声明は、安倍首相と外務省を震え上がらせたに違いない。

　もっとも恐れた事が、最悪のタイミングで起こり、そしてそれへの対策をまったく持ちあわせていないからだ。

　「テロには屈しない」という言葉と、「人命最優先で対応する」という、まったく正反対のお経を繰り返すしか、なす術がない。

　もうひとつだけあの犯行声明の注目点を述べて終わりにしたい。

　あの声明文は安倍失政を許した日本国民に対しても匕首を突きつけている。

　お前らは安倍を許すのか、安倍と一緒になってテロと戦うつもりか、と。

　今度の事件は日本国民にとっても正念場である。

　果たしてこの事件はどういう結果に終わり、そしてその後の日本の「テロとの戦い」はどう展開していくのだろうか。

　メディアに登場するあらゆる専門家の解説は役に立たない。

　誰も分からない。

　いまこそこの言葉がふさわしい。

　インシャッラー（すべてはアッラーの神のおぼしめしのままに）（了）

引用元http://www.amakiblog.com/archives/2015/01/post_2846.html#trackbacks

　

トップページ > 海浜鉄道日誌 > 商工会議所青年部 未来を語る

 

海浜鉄道日誌

は商工会議所青年部　未来を語る

 

１３日、ひたちなか商工会議所青年部のお招きで、１月度の例会に参加しました。

会場では、新年早々、まちの将来について熱いディスカッションが繰り広げられました。め

お題の一つは「鉄道を軸とした　ひたちなかの未来」。

若き経営者たちの発想は無限でした。まちと鉄道の輝かしい未来のために…

「ガルパンみたいに地元にアニメの呼び込みを」「ＳＬの運転を」「国営ひたち海浜公園への延伸（これはもう既定事項の扱いです）を、さらに東海村、那珂市まで」「キャバクラ列車も運行を」

そして現実的に「最終列車をもっと遅く」「列車本数の増加を」。

ほっておくと無限に夢と願いが語られそうな雰囲気に、あらためて背中を押された気分です。参考になるアイデアも多々いただきました。

がんばらなければ。

ちなみにお話と懇親会に熱が入ったあまり、阿字ヶ浦発の最終列車に間に合わなかった参加者が多数いたとか。

わかっていれば、なにか処置をしたのに。

顧客のニーズに応えられなかった点、湊線はまだまだ改善点があるようです。

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「無鉄砲な右寄り」安倍晋三首相が、「イスラム国」に絡め取られ、「飛んで火に入る冬の虫」、政権は大揺れ

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

 

2015年01月21日 07時07分37秒 | 政治

◆安倍晋三首相が、「飛んで火に入る夏の虫」ならぬ「冬の虫」となった。安倍晋三首相が中東 「エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ」４か国・地域訪問（１月１６日～２０日、２１日帰国）により、「バラマキ外交」を展開最中、１月２０日、 緊急ニュースが飛び込んできたからだ。
安倍晋三首相が１月１７日午前（日本時間同日夕）、エジプトの首都カイロで演説し、イスラム教スンニ派過激派武装組織「イスラム国」対策としてイラクやレ バノンなどに、２億ドル（約２３６億円）の支援を行うと約束していた。この演説が「イスラム国」を強く刺激してしまい、まんまと絡め取られた。
　読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが１月２０日午後３時４７分、「『イスラム国』か、日本人２人の殺害予告映像」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「ＡＰ通信によると、イスラム過激派組織『イスラム国』とみられる組織が２０日、日本人２人の殺害を予告する映像をインターネット上に投稿した。解放す る条件として、７２時間以内に２億ドル（約２３６億円）の身代金を支払うように要求している。２人は『ハルナ・ユカワ』と『ケンジ・ゴトー・ジョゴ』とい う」
　ＮＨＫの報道によると、「イスラム国」は、以下のように要求して、「７２時間」という時間制限を設定している。
　「日本の総理大臣へ。日本はイスラム国から８５００キロ以上も離れたところにあるが、イスラム国に対する十字軍にすすんで参加した。われわれの女性と子 どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために１億ドルを支援した。だから、この日本人の男の解放には１億ドルかかる。それから、日本は、イスラム国の 拡大を防ごうと、さらに１億ドルを支援した。よって、この別の男の解放にはさらに１億ドルかかる」「日本国民へ。日本政府はイスラム国に対抗するために愚 かな決断をした。２人の命を救うため、政府に２億ドルを払う賢い決断をさせるために圧力をかける時間はあと７２時間だ。さもなければ、このナイフが悪夢に なる」　
　安倍晋三首相は、２億ドル（約２３６億円）の身代金を支払うと「イスラム国」に軍資金を支援するように受け取られ、「イスラム国」が敵視している米英仏はじめ各国から批判・非難される恐れがある。支払わなければ、日本人２人が殺害される危険がある。
◆外務省は、安倍晋三首相が、カイロで行う演説で、「イスラム国」を刺激するような発言を行うのを心配していたという「積極的平和主義」を標榜して「武装強化」も辞さない構えで、調子に乗って「戦場」に接近する外交にまで踏み込んでしまった。
正確に言えば、宣戦布告して開戦される古典的な戦争に対して、現代の「テロとの戦い」は、過激派武装組織との「宣戦布告なき戦争」であり、戦場は限定されていない。極端に言えば、地球全体が戦場になり得る。
　「戦争を知らない世代」の最大の弱的は、本当の戦争の経験がないということである。それも大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）が敗戦に より終結してから、７０年を経ている。このため、戦争の重要な１要素である「情報戦」の仕方にも慣れていない。言うなれば、「怖いもの知らず」である。お まけに「無鉄砲な右寄り」ときているから、敵を刺激する不用意な発言をして、自ら窮地に陥ってしまう。これが、安倍晋三首相である。　
◆このサイトの１月１９日付け「有料ブログ」で、「安倍晋三首相は、特定秘密保護法施行を盾に、重要なテロ情報を機密指定してはいないかと国民の多くが不安」と題して、以下のように配信した。
　「フランス・パリの政治週刊紙『シャルリー・エブド』銃撃事件（１月7日、イスラム過激派によるテロ攻撃で１２人死亡、パリの路上で女性警官射殺、ユダ ヤ系食料品店立てこもり事件で4人の人質殺害）が起きてから、間もなく２週間になる。欧州各国では、『いつどこでテロ事件が起きるかわからない』と警戒心 が強まっている。安倍晋三首相は目下、中東４か国を歴訪中で、イラクの過激な武装集団『イスラム国』に対する包囲網形成に協力姿勢を示している。このた め、日本でも国民の間で『日本は大丈夫か』と不安が高まっている。だが、特定秘密保護法が２０１４年１２月１０日に施行されているので、『安倍晋三首相 は、重要なテロ情報を機密指定してはいないか。万が一、テロ予告されていても国民は、対処のしようがない』と不信の目で見ている向きが増えている」
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが１月２０日午後７時３３分、「『イスラム国』“邦人殺害”と脅迫 身代金要求」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を 殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されました。この映像には、去年拘束された湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられ る２人がオレンジ色の服を着てひざまずかされている様子が映っています。そして、２人の間に黒い服で覆面をかぶった男が立ち左手にナイフを持って英語で話 しています。
この中で男は、「日本の総理大臣へ。日本はイスラム国から８５００キロ以上も離れたところにあるが、イスラム国に対する十字軍にすすんで参加した。われわ れの女性と子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために１億ドルを支援した。だから、この日本人の男の解放には１億ドルかかる。それから、日本は、 イスラム国の拡大を防ごうと、さらに１億ドルを支援した。よって、この別の男の解放にはさらに１億ドルかかる」と述べ、２人を解放するためには合わせて２ 億ドルを支払うよう要求しています。
さらに、「日本国民へ。日本政府はイスラム国に対抗するために愚かな決断をした。２人の命を救うため、政府に２億ドルを払う賢い決断をさせるために圧力を かける時間はあと７２時間だ。さもなければ、このナイフが悪夢になる」と脅迫しています。この映像の信ぴょう性については、まだ分かっていませんが、冒頭 にＮＨＫの国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」が日本時間今月１８日の未明に放送したニュースの映像が引用されていることから、１８日以降に編集されたものと みられます。シリアを管轄するヨルダンの日本大使館は「動画が配信されたことは承知している。邦人とみられる２人の殺害が予告されているが、その真偽につ いては、現在、確認中だ。仮にこれが事実であれば、人命を盾にとって脅迫するのは許し難く、強い憤りを覚える。日本国政府としては、関係各国とも協力しつ つ、早期解放に向けて、最大限の努力を尽くす所存だ」と話しています。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

「中国が戦争準備を進めている」との情報があるなかで、北朝鮮と米国の元高官が接触、何が起きているのか

◆〔特別情報①〕
　「第２の日本」北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥の実母である金恵慶（日本名・横田めぐみ）さん＝第３金王朝の皇太后の身の異変が伝えられている最中、北朝 鮮の李容浩外務次官（６カ国協議首席代表）ら高官が１月１８、１９両日、シンガポールで、米国のボズワース元北朝鮮担当特別代表やデトラニ元朝鮮半島担当 大使の元高官らと非公式に接触した。「中国が戦争準備を進めている」という情報も伝えられている状況下、北朝鮮と米中の間で一体、何が起きているのか？



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第３８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年２月８日 (日)
出版記念講演
※勝手ながら演題を変更させて頂くことになりました。何卒ご了承下さいませ。
ゴールドマン・ファミリーズ・グループが認める唯一の承認者
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～地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
　　　　　　　　　　　　

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

	小泉・安倍VS.菅・小沢の国盗り戦争
	板垣 英憲
	日新報道

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

第４章　北朝鮮との外交に勝てるのか ③

安倍晋三委員　続きまして、寺越武志さんのケースなのですが、この寺越武志さんは、当時の報道によれば、寺越武志さんを初め三人の方が漁の最中に海難事故によって行方不明になった。そして、北朝鮮で生存しているのが後々わかったわけでございます。

 

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

危険ドラッグ服用で中毒の少女を放置、死亡させる 建築作業員の男を逮捕

産経新聞 1月21日(水)12時22分配信　『危険ドラッグを一緒に使用した交際相手の少女が急性薬物中毒となったのに、適切な治療を受けさせず死亡させたとして、静岡県警沼津署と県警捜査１課は２１日、保護責任者遺棄致死の疑いで、同県富士市江尾、建築作業員、k容疑者（３２）を逮捕した。嘉山容疑者は「薬物使用の発覚を恐れて通報しなかったわけではない」と容疑を一部否認している。
　逮捕容疑は平成２５年１２月３０日午前０時４０分ごろ、沼津市足高のホテルで交際相手の無職少女＝当時（１８）＝とともに危険ドラッグを使用、少女は急性薬物中毒で錯乱状態になったが、薬物使用の発覚を恐れ適切な治療を受けさせず、同日搬送先の病院で少女を死亡させたとしている。
　同課によると、k容疑者は同日午前１時２０分ごろ、錯乱状態になった少女を連れて車でホテルを出て、車内で様子を見ていたという。その後、少女は意識障害を起こすなど、さらに症状が悪化したため、約３時間後に救急医療センターに運んでいた。
　少女は多臓器不全で死亡しており、県警では危険ドラッグの服用と少女が死亡した因果関係の裏付け捜査を１年以上にわたって慎重に進めていた。』

 

危険ドラッグと言うよりも危険麻薬、覚せい剤ではありませんか。含まれている薬の成分や副作用、内臓への影響が分からない危険な劇薬ではありませんか。日本の身近な市民生活に忍び寄り、広がっている危険ドラッグの恐怖です。

倒産待つかアベノミクス頼むか、あえぐ中小企業－大手横目

（ブルームバーグ）：東日本大震災も、１ドル＝70円台の歴史的円高による顧客企業の海外流出の後も何とか生き残った。しかし、落ち込んだ売り上げは今も戻らない。宮城県に工場を置くプレス金型製造、ウチダの田中巧専務は「アベノミクスは全く感じていない」と話す。顧客はトヨタ自動車やホンダ など、軒並み最高益を更新すると市場で予想される自動車メーカーなどだが、国内で売られる車体向けに金型を供給するウチダが直面するのは、輸入原材料高や国内自動車販売が減り続ける現実だ。赤字が３期連続見込みだが、車体軽量化など技術革新が進む業界では新規設備投資なしに生き残れないという。安倍首相が現政権を担って約２年で28％下落した円安の恩恵を受け、トヨタやファーストリテイリングなど国内大企業は今期の合計純利益が過去最高になると市場で見られている。ただ国内の雇用では、ウチダのような中小企業が大企業の２倍の従業員を抱える。衆院選で勝利した安倍首相は、新政権で中小企業の業績改善・賃金アップに取り組み、国内景気の底上げを狙うが、中小の現実は切羽詰まっている。「動きが遅過ぎる。遅きに失している」－。東京・大田区内の中小工業団体の会長を務める舟久保利明氏は話す。為替が円高だった当時に取引先は海外に移転したまま戻って来ておらず、舟久保氏は仕事量が円高前と比較して30％は減っているとみている。「いつかアベノミクスの恩恵が来るのだろうが、その前に弾が尽き我々が倒れてしまう」と、自身も金属などの加工工場を持つ舟久保氏は語る。

構造的問題

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは企業間の構造的問題を指摘する。「日本の輸出産業は円高だとコストカットを要求し、円安でも製品価格を上げない。中小から見れば、円高でコストダウンを強いられ、円安になると恩恵が輸出産業だけにいってしまう機能不全状態」という。円安による倒産がすでに中小企業で広がる。帝国データバンクの調べによると、円安の影響での倒産は11月に42件となり、１月からの累計では301件。前年同期の2.7倍に上った。同社は発表資料で「円安の恩恵が行き届きにくい地方企業や中小・零細企業」を中心として、円安による倒産は「じわり増加基調をたどる可能性が高い」と分析している。

ドル・円相場は22日午前11時40分時点での取引で、１ドル＝119円36銭。ブルームバーグの集計データによると、市場予想の中央値は2015年１－３月に120円、10－12月と16年には125円となっている。

短観

業況判断は大企業と中小の差が広がる。日本銀行が15日に発表した企業短期経済観測調査 （短観）によると、大企業（全産業） の業況判断はプラス14（前回はプラス13）だったが、中小企業（全産業） では０（前回から横ばい）だった。先行きも差が広がっている。ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。

アベノミクスの狙いは、企業の生産性・競争力を高めることで収益を改善させ、雇用の拡大・賃金の上昇につなげ、消費拡大、景気回復を実現することだ。この循環を回す中でデフレから脱却し、経済を成長させると、安倍首相は１日の党首討論会で説明した。

アベノミクスの効果は一般にも浸透していない。実質賃金は16カ月連続で下落が続き、暮らし向きが１年前に比べてに「ゆとりがなくなってきた」という家計は全体の約半数に高まっている。

中小企業白書によると、大企業の従業員数は1397万人に対し、中小企業では3217万人。直面する構造的変化として人口減少・高齢化や国際化、就業構造の変化、情報化などを挙げている。

中小企業対策

首相自身も道半ばであることを認めている。党首討論会で、アベノミクスの効果を「まだ実感していない方がたくさんいることは承知している。ですから、中小・小規模事業者、地域にしっかりと拡大していくようにこの政策を進め、さまざまな支援をしたい」と述べた。

自民党は政権公約に中小企業対策を盛り込んだ。それによると地域資源の持続的な発展・再生産の仕組みづくりや販路開拓の推進、補助金による支援や人材紹介を推進するなどとしている。

ウチダの田中専務は、工場の新たな機械設備に２億円を投じる検討を進めている。年間売り上げ14億円の企業で、赤字が続く中での投資。リスクは承知しているという。「画期的な技術を持っていなければ必要とされず、倒産するのを待つだけだ」と田中氏は話す。アベノミクスの効果が訪れるかどうか、気をもむ毎日だという。

安倍首相は16日に官邸で開かれた政労使会議で、円安メリットを受けている企業での賃上げなどの配慮を求めた。合意文書では「取引企業の仕入れ価格の上昇などを踏まえた価格転嫁や支援・協力について総合的に取り組むものとする」との文言も盛り込まれた。

「水ぶくれ収益」

日本自動車工業会の池史彦会長（ホンダ会長）は18日の会見で、自動車業界がアベノミクスの経済成長を「けん引する役割」と認識していると話し、「超円高から、ものすごい勢いで円安になり、為替による水ぶくれ収益があるのをきちっと還元していく」と述べた。

政府はアベノミクスによる経済の好循環を加速させるため、法人実効税率の2.5ポイント程度の引き下げを検討している。甘利明経済再生相は19日夜、ブルームバーグが都内で主催したセミナーで15年度の引き下げ幅について「報道で2.4％とか2.5％という数字が出ているが、当たらずとも遠からずというところだ」と述べた。

現行の法人実効税率は東京都で35.64％。政府は「骨太の方針2014」で、来年度から数年で20％台にまで引き下げると記している。甘利氏は実質賃金については、来年は「プラスにしていくことが目標になる」と述べた。

「製造業は人口減少により内需が小さくなる中、国内に投資しない傾向にある」とＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは話す。安倍首相が取り組む人口減少対策を利用し「中長期的に内需を拡大できるかが、中小企業も健全な経営ができるポイント」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 萩原ゆき yhagiwara1@bloomberg.net;東京 宮沢祐介 ymiyazawa3@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Young-Sam Cho ycho2@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 宮沢祐介, 中川寛之更新日時: 2014/12/22 11:42 JST』

原油価格の暴落と円高に戻り中小企業は、本当に一息つけるでしょうか。日本の産業基盤を支えている中小企業と大企業との二重構造の矛盾は、未だに解消されていません。大企業優先の政策は、未だ変わっていません。中小企業の切捨て御免は許されません。日経平均株価が、１万８千円を突破してもこの前のバブルの時とは状況が違います。不動産パブルも起こっていません。「バブル景気では、中小企業の売上経常利益率は大企業を上回っていた^{[岩田規久男 『景気ってなんだろう』 筑摩書房〈ちくまプリマー新書〉、2008年、96頁。]}。」今の状況は違います。経済学者の松原聡は「バブル景気で日本がインフレにならなかったのは、円高の影響で安い輸入品が多く日本に入ってきたからである」と指摘している^{[松原聡 『日本の経済 （図解雑学-絵と文章でわかりやすい！）』 ナツメ社、2000年、98頁。]}。バブル景気 - Wikipediaja.wikipedia.org/wiki/9l ey94 より引用。 』中小企業を取り巻く状況も違っています。三月に掛けて中小企業の倒産が増えなければと思います。円高、原油価格の暴落消費税増税見送れば、日本に取って本格的な景気回復のチャンスの前髪だったかも分かりません。

 

日本経済の二重構造について詳しく教えていただけませんで ...

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp › ... › 政治、社会問題

2012/02/17 - 高度成長期に大企業を中心とした高生産性部門と中小企業の低生産部門が並存している構造をさし、日本経済の特徴とされました。近代的大企業と前近代的零細企業が並立して存在し、両者の間に資本集約度・生産性・技術・賃金などに大きな ...

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milky_way0088さん

2012/2/1716:29:59

高度成長期に大企業を中心とした高生産性部門と中小企業の低生産部門が並存している構造をさし、日本経済の特徴とされました。近代的大企業と前近代的零細企業が並立して存在し、両者の間に資本集約度・生産性・技術・賃金などに大きな格差があります。


日本の資本主義は、大部分を占める農村部分と一般大衆の低い生活の上に、財閥中心に工業発展をとげてきました。そのため産業構造でも市場構造でも異質の要素が並存し、大企業、大工業部面は、そうでない部面を利用しながら独占的展開をとげていました。戦後経済でもその状態は変わらず、企業規模、業種、地域、職種などで経済的格差が続きました。

日本経済は、近代的な部分と前近代的な部分から成っていて、単に両者が並立して存在しているだけでなく、それが相互に補完的な関係を持っていることを二重構造と言います。この概念を生み出した現象は、大企業と小企業との間に存在する労働生産性、および賃金水準の著しい格差です。
大企業は、先進工業国で開発された最新鋭の資本設備を導入し、生産性が強化されたのに対し、中小企業、零細企業は違いました。中小企業では伝統的な生産方法が用いられ、労働能率はきわめて低かった。この生産力の差を反映して、大企業と小企業との間に大幅な賃金格差が生まれました。それは大企業は中小企業を下請けとして、その低賃金をコスト面で利用し、景気悪化の際のクッションとして利用しました。大企業と中小企業、零細企業、農業等のあいだにお金や資本力、生産性、賃金、収益等の差が、日本の場合は相対的に大きいことと、その差異の存在が経済発展に利用され、経済発展を与える機能を果たしていることが、二重構造の間題とされた。

もし、労働市場が十分に競争的なら、労働者は賃金の低い企業から高い企業へ移動します。そして企業間の賃金格差は、労働の質的差異に対応する部分を除いては、消滅するはずです。しかし、現実には大企業と小企業との間で労働市場は分断されており、自由な移動は行われていません。大企業は新規学卒労働者を採用し企業内訓練によって、近代的設備の操作に習熟した熟練工を養成しました。賃金は熟練度に見合って形成された年功賃金、熟練養成に投じた訓練費用が、全部回収されるまで雇用されつづける終身雇用制度などです。そのため、大企業労働者の労働市場は閉鎖的とならざるを得ませんでした。そのような状態から大企業から小企業への下降移動は容易だが、逆方向の上向移動は一般に困難である。労働市場のこの階層性のために、賃金格差は長期的に持続しうるものと考えられました。