産経新聞 1月9日(金)11時39分配信 「甘利明経済再生担当相は９日の閣議後会見で、原油安が進んでいることについて、「原油価格がピーク時（１バレル＝約１００ドル）から３割下がると４兆円程度国内経済にプラスで、現在は５割以上下がっているので７兆円ぐらいのプラスになる」との内閣府の試算を明らかにした。 産油国経済への影響が世界経済のリスクとなりつつあることについては、「日本経済にはプラスだが、産油国の国の運営に差し障るほど下がれば深刻な問題」とも指摘。エネルギー価格については、「乱高下しないで安定的に推移することが大事だ」と強調した。」
４月からの消費税増税をしていなければ、本格的な景気回復が実現出来たのではと思います。惜しいとも思います。円安が、今後どこまで進むかが問題と思います。
落選後の混乱で忘れそうになっていました。
毎年恒例の「今年読んだ本ベスト１０」は、
けっこう読んで下さる人が多いようです。
書評についてのコメントをくれる人もいて、
少なくとも数人は楽しみにして下さるので、
昨年分もリストアップしてみました。
インターネット環境が整ってなかったので、
年を超えてしまい、遅ればせながらですが、
年間ベスト１０をリストアップしました。
「池上彰の教養のススメ」、池上彰著、日経ＢＰ社、2014年
→教養学部出身の私には、とてもヒットしました。
すぐに役立つ知識は、すぐに役立たなくなる。
幅広く教養を身に着けることの重要性を再認識します。
「日中韓を振り回すナショナリズムの正体」、保阪正康、半藤一利著、東洋経済新報社、2014年
→尊敬する保阪正康さんの共著の本です。
現代と戦前の日中韓のナショナリズムを比較しながら論じます。
いまの世の中の風潮の怖さを再認識させられます。
安倍総理が「この道しかない」と言っていましたが、
もしかすると「この道はいつか来た道」かも？
「ヤンキー化する日本」、斎藤環著、角川ワンテーマ新書、2014年
→いまの政治を読むのに不可欠の概念は「ヤンキー化」です。
自民党の勇ましい議員たちのヤンキー度の高さには閉口します。
現代政治を分析する上でも重要な本です。
すぐ読めてお薦めです。
「アラブが見た十字軍」、アミン・マアルーフ著、ちくま学芸文庫、2001年
→けっこう骨の折れる本ですが、現代の中近東を理解するにも良書です。
アラブ、トルコ、ペルシア、東ローマ、西欧等の多様なアクターの相互関係が興味深いです。
日本人にはわかりにくい感覚を学ぶにはよいと思います。
「しなやかな日本列島のつくりかた」、藻谷浩介著、新潮社、2014年
→日本に希望を持つためにぜひご一読を！ 読みやすいです。
「アデナウアー」、板橋拓己著、中公新書、2014年
→こういうわかりやすい本で歴史を学ぶのは良いと思います。
西ドイツの戦後復興と国際社会への復帰から学ぶものは多いです。
「感情の政治学」、吉田徹著、講談社メチエ、2014年
→若き研究者が、政治における「感情」の重要性に挑みます。
あまり政治学では触れられてこなかったテーマだと思います。
「改革派首長はなにを改革したのか」、田村秀著、亜紀書房、2014年
→反知性主義の首長たちが、実は成果を出していないことを検証。
威勢の良い「改革派」の政治家にだまされないために。
「和解のために」、朴裕河（パク・ユハ）著、平凡社ライブラリー、2011年
→日本と韓国の和解のために、双方の視点を比較する冷静な本です。
日本側からも韓国側からも批判される著者の冷めた勇気は立派です。
「中国国境 熱戦の跡を歩く」、石井明著、岩波書店、2014年
→中国の軍事力行使の特色がわかり、空恐ろしくなる本です。
いかに尖閣沖武力衝突を回避するかは今後の重要課題です。
今週発売の「サンデー毎日」（１．１８号）
の「倉重篤郎のサンデー時評」という欄で、
私のことを取り上げていただきました。
題名は「ある『落選』から見た選挙戦と
石原氏引退の歴史的意味について」で、
私の落選の例をご紹介いただきました。
倉重さんは毎日新聞の元政治部長であり、
論説委員長も経験した業界の重鎮です。
その倉重さんが、選挙が終わってすぐに、
わざわざ春日部まで取材に来てくださり、
いろいろとお話をしました。
約３段にわたり、前職の内容や背景から、
政治信条、選挙区事情、選挙の争点まで、
かなり詳しく丁寧に書いてもらいました。
落選したのに、好意的に書いていただき、
最後は「氏の志の継続を望む」と結び、
将来に期待していただいています。
落選したあとは取材の申し入れもなくなり、
すっかり世間から忘れ去られたようですが、
最後に好意的なコラムを書いていただき、
本当に光栄なことだと思っています。
天木 直人
Naoto Amaki
仏紙襲撃事件の大騒ぎはどうか。
フランスや米国が騒ぐのはわかる。
しかし、日本のメディアが連日このニュースをトップニュースとして騒ぎ続けるのは異常だ。
「テロには屈しない」の大合唱だ。
言論の自由、民主主義を守れの大合唱だ。
それもいいだろう。
しかし、それでは何も解決しない。
それどころか、世界はますます分断され、憎悪のスパイラルが高まり、命がいくつあっても足りない不穏な状態が続く。
どうすればいいのか。
それはイスラムに対する不条理な差別をなくすことだ。
もう遅いかもしれない。
あるいは、世界が不安になることを本気で望んでいる勢力の目論見が奏功しているのかもしれない。
もはやイスラム過激派との和解は不可能になってしまったのかもしれない。
しかし、それでも正しい解決策を模索しなければいけない。
そもそも彼らは言論の自由とか民主主義とか、いわゆる欧米が唱え、それをわれわれが当たり前のように受け止めてきた価値観を全否定しているのだ。
それが個人レベルなら権力や軍事力で取り締まることができる。
しかし、世界中の何億、何十億の潜在的同調者がいたらどうか。
彼らが国家をつくり、あるいは国境を越えた連帯を広げればどうか。
９・１１から１４年たち、テロとの戦いは、なくなるどころか、そこまで嵩じてしまったのではないのか。
なくすべきは不条理で不寛容な差別だ。
そこから生まれる憎悪だ。
それをもっとも排するものこそ憲法９条の精神なのだ。
そのことを言い出すものが誰もいない。
そんな今の日本は、あたかも皆が安倍首相のようになってしまったごとくである。
日本もまた、無自覚のうちにどんどんと危うい方向に突き進んでいる（了）
◆安倍晋三首相は、一体何をそんなにカリカリしているのか。「国家最高指導者としては、大人 げない振る舞いが目立っている」と国民の間で顰蹙を買っている。これは、先般の総選挙で大圧勝して、傲慢になったせいか、それとも国民からの批判に対し て、「一言でも悪口は許さない」という権力者特有の完璧主義が原因なのか、あるいは、その両方なのか。
安倍晋三首相（自民党総裁）は１月６日、自民党本部での仕事始め式で、２０１５年度予算案に関し「１４日に閣議決定したい」と正式表明している。例年は 年末までに次年度の政府予算案を編成することになっているけれど、総選挙が２０１４年１２月１４日投開票で実施されたため、総選挙後、約２週間で与党税制 改正大綱をまとめ、１月９日に１４年度補正予算案を決定、２０１５年度予算案の国会提出は閣議決定の約１カ月後にズレ込む。
安倍晋三首相は、沖縄県知事選挙（１１月１６日投開票）で無所属新人の前那覇市長、翁長雄志候補（共産、生活の党、社民各党の支援）が、移設推進を訴え た無所属現職の仲井真弘多候補（７５）＝自民・次世代推薦＝ら３候補を破り、初当選したため、この政府予算案編成の過程で、「露骨な報復措置」に出てい る。
◆翁長雄志知事は２０１４年１２月１０日就任し、県庁に初登庁、２４日には県庁で記者団に「粛々と県民の要望を伝えたい」と述べた後、同日上京し、２５ 日、沖縄選出の国会議員などと面会、沖縄振興策を担当する山口俊一沖縄・北方担当相と会談したのみで、安倍晋三首相、菅義偉官房長官ともに面会を拒否され た。
この間行われた総選挙（２０１４年１２月１４日投開票）で，沖縄県は自民党が全滅した。自民党の当選者が１人もいなかった県は沖縄だけだったので、改めて辺野古基地移設等で反発が強まっていることが裏付けられた。
翁長雄志知事は１月６日、サトウキビ交付金関係の政府要請、全国知事会出席のため上京し、７日にＪＡ沖縄中央会とともに西川公也農水相にサトウキビ関係の 要請を予定していた。だが、自民党は中央会が要請する党野菜・果樹・畑作物等対策小委員会への沖縄県側の出席を認めないとの方針を示した。
そのうえ、安倍晋三政権は、２０１５年度予算案で沖縄振興予算を減額する方針を固めたという。沖縄振興予算は、２０１４年度は概算要求額を上回る額だっ たばかりでなく、自民党の石破茂地方創生相が自民党幹事長だったとき、仲井真弘多知事に対しては、米軍普天間飛行場の辺野古への移設と引き換えに「沖縄振 興予算を２０２１年度まで毎年３０００億円をつける」と約束していた。それが、辺野古への移設反対を掲げた翁長雄志知事が当選したのを境に、この約束を反 故にしてしまったのである。
予算を要求する自民党の会合には例年、沖縄県知事が出席していたにもかかわらず、8日朝、翁長雄志知事の姿はなかった。要するに、出席を拒否されたのだ。
このことについて、テレ朝ｎｅｗｓが１月８日午前１１時５２分、「“辺野古反対”知事誕生が影響？沖縄振興予算減額へ」というタイトルをつけたニュース のなかで「政権幹部は、会合に知事が出席できなかったことについて、『当たり前だ。立場をわきまえろ』と知事への不快感をあらわにしています。政府は、従 来から沖縄の理解を得ながら基地の移設を進めたい考えですが、対立は深まる一方です」と報じている。いかにも大人げない言い方である。
◆しかし、実際に辺野古での飛行場建設が始まった場合、安倍晋三首相は、翁長雄志知事を一切無視して、着工できるのであろうか。このままでは、安倍晋三首 相は、「沖縄に寄り添う」と公言してきたことに反する振る舞いをせざるを得なくなる。米国内では、「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）の代表格と目 されているハーバード大学のジョセフ・ナイ教授でさえ、「中国は、沖縄の上を飛び越えて行く長距離ミサイルを持っているので、辺野古に飛行場を建設する意 味はなくなっている」と発言し始めている。米海兵隊が、陸海軍に対抗して沖縄に独自の飛行場を持ちたいという「米軍内の派閥争い」のために辺野古に飛行場 を建設する必要性は、希薄になっている。
ましてや、オバマ大統領や米国防総省（ペンタゴン）は、沖縄駐留の米海兵隊をグァムなどに移転配置する動きを活発化させている。なのに、この問題をめぐって、安倍晋三首相が、意地を張って翁長雄志知事に「報復措置」を取るというのは、誠に不毛な話なのだ。
安倍晋三首相が、あまり翁長雄志知事への「報復措置」を続けていると、沖縄県内で次第に大きくなりつつある「沖縄独立派」の勢力をさらに勢いづける可能性があり、安倍晋三首相自身が、日本の安全保障を脅かすことにもなりかねない。
【参考引用】テレ朝ｎｅｗｓが１月８日午前１１時５２分、「“辺野古反対”知事誕生が影響？沖縄振興予算減額へ」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
政府は、２０１５年度予算案で沖縄振興予算を減額する方針を固めました。普天間基地の辺野古移設に反対する翁長知事の誕生が影響したのでしょうか。
（政治部・長谷川由宇記者報告）
沖縄振興予算は、２０１４年度は概算要求額を上回る額でした。しかし、政府側は、それが異例で、通常は減額されるものだとしています。
山口沖縄・北方担当大臣：「地方創生始め、いわゆる子育て支援等、どうしてもやらなくてはならない経費がある。非常に今、財務省との折衝のなかで大変、苦労しているという状況です」
ただ、沖縄県側は、普天間基地の県内移設反対を訴え、野党の支援を受けた翁長氏が知事になったことが予算の減額の一因だとして反発するのは確実です。ま た、例年であれば、予算を要求する自民党の会合には沖縄県知事が出席していましたが、8日朝はその姿はありませんでした。自民党は、沖縄県側から正式に出 席したいという要望が伝えられていないとしています。ただ、政権幹部は、会合に知事が出席できなかったことについて、「当たり前だ。立場をわきまえろ」と 知事への不快感をあらわにしています。政府は、従来から沖縄の理解を得ながら基地の移設を進めたい考えですが、対立は深まる一方です。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「安倍晋三首相は、オバマ大統領に領土問題で騙されているのではないか」と疑惑の目で見られている
◆〔特別情報①〕
最近、米国オバマ大統領の「対日政策」、正確には「対安倍晋三首相政策」が、日本国民の間で疑惑の目で見られている。はっきり言えば、「安倍晋三首相は、オバマ大統領に領土問題で騙されているのではないか」ということだ。一体、何について騙されているのか？
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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
朝日新聞デジタル 1月9日(金)5時30分配信
仏週刊新聞「シャルリー・エブド」の襲撃事件の容疑者には、イスラム過激派に関わっていたとみられる過去があった。凶行が相次いで起こるなかで、欧州は揺れている。
風刺漫画家ら１２人を短時間で殺害したあと、容疑者は小型車で逃走中に、乗用車と衝突。その後、別の乗用車を奪い、逃げ続けている。容疑者はどんな人物なのか。
仏当局によると、３人の容疑者のうち、主犯格はサイド・クアシ容疑者（３４）と、シェリフ・クアシ容疑者（３２）の兄弟だという。
仏メディアなどによると、クアシ兄弟はパリ北西部のアルジェリア系の家庭に生まれた。
両容疑者は２００５年、「聖戦」の戦闘員を訓練したり、イラクに送り込んだりする活動に関わったなどとして逮捕されたという。逮捕後のシェリフ容疑者の自宅の捜索では、シリアやイラクに行く航空券やカラシニコフ銃が押収された。
サイド容疑者は釈放され、訴追されたシェリフ容疑者は０８年、懲役刑（３年、執行猶予付き）の判決を受けた。勾留中、周囲に打ち解けることはなく、黙々と体を鍛えていたという。仏メディアによると、１０年ごろには、１９９０年代半ばのパリ地下鉄爆破テロ事件関係者を脱獄させる計画に関与した疑惑も浮上し、捜査当局が要注意人物としてマークしていたという。
実行犯が、アルカイダやイスラム国など既存のテロ組織と、実際に接触があったのか、現時点では明らかでない。国際危機評価コンサルタント大手、ＩＨＳカントリーリスクのアリサ・ロックウッド欧州分析部長は「今回の事件を起こしたのは、イスラム過激思想に共鳴するフランス国内の人物たちである可能性が高いが、訓練などを通じて何らかの外国との関係を有する可能性はある」とみる。（パリ＝吉田美智子、ロンドン＝梅原季哉）朝日新聞社
残忍なテロで、殺戮を繰り返しても問題は解決しません。言論の自由や表現自由を圧殺することは出来ません。風刺漫画家ら１２人を短時間で殺害するのは、戦闘経験豊かな人物でしょう。自由フランスの中で、「血で血を洗う」政治的抗争は起きて欲しくは有りません。「ペンは剣よりも強し。」の慶応大学創始者福沢諭吉先生の名言を勇気を持つて実践すべきです。今の世界的不況状態で今後世界中でテロが頻発しないように心より願います。
www.keio.ac.jp/index-jp.html
