原油価格の下落容認は「シェールつぶし」か ── OPECの原油価格戦略

 THE PAGE

;昨年夏以降、原油の国際価格は急速に下落し、指標となるテキサス産軽質油（WTI）の価格は、1バレル＝40ドル台で推移しています。これは一時、110ドル近くに達していた昨年6月の水準に比べると約6割も安くなっています。

 

シェール革命 vs. OPEC価格戦略

　価格下落の原因の一つは、欧州や日本など主要国経済の低迷と、中国など新興国経済の減速で世界的な原油需要が減少し、「供給過剰」の状態に陥っていることがあげられます。これに昨年11月下旬のOPEC（石油輸出国機構）総会での減産見送りが重なり、産油国は価格下落を容認したとして、原油価格は下落を続けています。

　今回の価格下落局面で指摘されているのがアメリカのシェール革命とOPECの価格戦略との「対決」です。アメリカはシェール革命で原油に代わるシェールオイルの生産が増え、以前のように中東から大量に輸入する必要がなくなったため、エネルギーの中東依存が減っています。このため、原油の市場シェアを失うことを恐れたOPECの盟主・サウジアラビアが、1バレルあたり50ドルから80ドルとされるシェールオイルの生産コストを下回る水準に原油価格を誘導し、採算割れで生産を成り立たなくさせるという見方です。いわば「シェールつぶし」です。市場価格の下落をあえて容認し、OPECの市場支配力を維持するというシナリオと見る向きがあります。』

 

シェールつぶしは産油国側にも影響

　国によって原油の生産コストは異なりますが、国際通貨基金（IMF）による推計では、主要な産油国が財政を均衡させる原油価格の水準は、イランが130ドル前後、サウジが100ドル前後、クウェートで50ドル前後と試算されています。OPEC加盟国ではありませんが、ロシアは110ドル前後とみられています。産油国がシェールつぶしを狙っても、低水準の原油価格が長期間続くと、産油国側にも影響が大きいのです。ロシアでは通貨ルーブルが急落し、経済の先行きに懸念が生じる「逆オイルショック」と呼ばれる事態となっています。

　OPECは現在、市場価格とアメリカのシェールガス業界の動向をにらみつつ、産油国にとって望ましい価格水準を研究しているものと見られます。市場関係者の間では、原油価格は1バレル＝30ドル台まで下がるとの見方もある一方で、原油価格が上昇に転じる時期はさほど遠くないとの見方もあります。原油価格は当面、底値を探りながら不安定な状況が続く見通しです。

（3N-アソシエイツ）

 

 

OPEC産油諸国の石油対アメリカのシェールオイルの全面経済戦争です。アメリカのシェールオイルが、値下げしている石油価格よりもどこまで安く供給出来るかが鍵です。軍事力の戦争と相関関係を持つ経済戦争に挑んでい るアメリカのシェールオイル革命です。軍事力を背景とした武力戦争と経済戦争、高度情報戦争と三位一体で挑み闘う今のアメリカの姿です。

 

女性殺害:１９歳名大女子学生「おのを中学生から所持」

 

 

毎日新聞　2015年01月28日　11時11分（最終更新　01月28日　12時14分）

容疑者の通っていた名古屋大学＝名古屋市千種区で２０１３年、本社ヘリから撮影

拡大写真

 

　名古屋市千種区の無職、森外茂子（ともこ）さん（７７）を殺害したとして、名古屋大学の女子学生（１９）が愛知県警に殺人容疑で逮捕された事件で、女子学生が「中学生の頃から、おのを持っていた」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。　調べに「人を殺してみたかった」「誰でもよかった」などと供述しているといい、県警は女子学生が以前から殺人願望を抱き、たまたま知り合った森さんを標的にした可能性があるとみて追及するとともに、現場から見つかった凶器とみられる手おのの入手時期などを調べる。　捜査関係者によると、女子学生は東北地方の高校を卒業後、大学進学に伴い名古屋市昭和区のアパートで１人暮らしをしていた。手おのも、以前から持っていた可能性がある。　女子学生のものとみられるツイッターには、「子供の頃から人を殺したかった」という趣旨の内容が投稿されていた。また事件当日の昨年１２月７日には「ついにやった」と事件を示唆するような書き込みもあった。　関係者によると、女子学生は事件直前、宗教に勧誘されたことをきっかけに森さんと知り合った。事件当日は宗教団体の活動に参加し、森さんに「いろいろと質問したい」などと関心を持っている様子を見せたが、県警の調べに対しては「宗教への勧誘がうっとうしかった」などと話しているという。女子学生は森さん殺害後、夜行バスで実家に帰省していた。　逮捕容疑は昨年１２月７日昼ごろ、昭和区の自宅アパートで、森さんの頭を手おので殴るなどして殺害したとしている。　県警千種署は２８日午前、女子学生を名古屋地検に送検した。【三上剛輝、大野友嘉子】

 

このを女子学生が「中学生の頃から、おのを持っていた」と供述していますが、ここ１３年前からナイフを持ち繁華街をうろついている中・高校生が、関西でも多くなっていることも事実です。

「子供の頃から人を殺したかった」と言っていますが、どこか精神状態がおかしいと思います。

人間死ぬと生き返れないと言うことが分かっていないのではありませんか。人間は、ホラー映画のゾンビでは有りません。

一つしかない人間の命、子供の頃からゲームで遊び現実世界と架空の世界との区別が付かないのではありませんか。人を殺して何もじ分の抱えている問題は解決しないと思います。

米国はじめ有志連合軍が、イスラム過激派武装勢力「ＩＳＩＬ」を殲滅するのに「３年～１０年」かかる

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

米国はじめ有志連合軍が、イスラム過激派武装勢力「ＩＳＩＬ」を殲滅するのに「３年～１０年」かかる

2015年01月28日 06時42分37秒 | 政治

◆自民党が１月２６日の役員会でイスラム過激派武装勢力「イスラム国」の表記を「イラク・レ バントのイスラム国」の略称「ＩＳＩＬ」を使用することに決定した。「日本がイスラム国を独立国として承認しているような印象を与えかねない」からだとい う。読売新聞が１月２７日付け朝刊「４面（政治面）」で報じた。
　政権というのは、革命であれ、クーデターであれ、武力闘争で勝った勢力が掌握して樹立される。米国は、英国に対する独立戦争によって、連邦政府を樹立 し、フランスは、革命によって共和制の政権を樹立し、ロシアも革命によってボルシェビキ政権を樹立し、日本は、江戸幕末に薩長同盟軍が「宮廷クーデター」 を起こして明治政府を樹立した。
　イスラエルと戦ってきたパレスチナ自治政府は、スウェーデンが２０１４年１０月３０日に承認した結果、国連加盟国（１９３か国）中、計１３５か国が国家 承認していることになった。国家承認をしていない国には、パレスチナの国連での資格を「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議に賛 成した国家、格上げ決議にも反対した国家、国家承認している国のうち唯一チェコは、格上げ決議に反対しているといい、すべての加盟国に国家承認してもらえ るには、あと一歩だ。
◆アフガニスタンの過激な武装勢力「タリバン」は１９９６年９月に首都カブールを制圧し、国土の３分の２を実効支配するまでに勢力を拡大して、政権を樹立 していた。ところが、クリントン政権のオルブライト国務長官が１９９７年秋、手のひらを翻すように態度を豹変させ、「タリバン政権を承認しない」と宣言 し、絶縁状を叩きつけた。「理由は、イスラム原理主義を政治の基本とするタリバン政権が、女性に『ブルカ』というベールで顔を隠させ、女性には子どものと きから一切教育を受けさせない政策を実行しているからというものであった」（「ブッシュの陰謀」板垣英憲著、ＫＫベストセラーズ刊、２００２年２月５ 日）、つまり米国の価値観を一方的に押しつけたのだ。これが、２００１年９月１１日の「米で同時多発テロ」を招き、米英軍が１０月７日からアフガニスタン 空爆を開始し、１３年を経過して、米オバマ大統領が２０１４年１２月、事実上「敗北状態」のままアフガニスタン駐留米軍の完全撤退を宣言した。しかし、米 軍は、いまだに完全撤退できないでいる。このアフガニスタン戦争で米軍は死者２３５６人、負傷者２万６７人の消耗を被っている。しかも、アフガニスタンで の戦乱は依然として終結していない。
◆イスラム過激派武装勢力「ＩＳＩＬ」は、「国家」を名乗りながら、その残虐性から「テロ組織」のレッテルを貼られている。米国オバマ大統領は、武力によ る殲滅を宣言している。しかし、「ＩＳＩＬ」は、単なる「テロ組織」の域を超えて、国家組織を思わせるような行政機関を整えつつあると言われているので、 今後、欧米列強や近隣の王制国家との武力闘争の結果、正式な国家として承認される時が来ないとは限らない。
　ややこしいのは、「ＩＳＩＬ」がシリアと結びついていることだ。しかもシリアの背後には、ロシアのプーチン大統領が控えている。
　米国を中心とする複数の連合軍が２０１４年８月８日、イラクで勢力を拡大しつつあった「ＩＳＩＬ」に対して空爆を開始した。この有志連合軍が 「ＩＳＩＬ」をいつになったら殲滅できるかについて、「３年説」から「１０年説」まであり、さらに「砂漠地帯」なのに「泥沼化」さえ取り沙汰されている。 この果てしない「テロとの戦い」に引きずり込まれている安倍晋三首相は、自衛隊派遣を示唆し始めている。


本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の人質になった湯川遥菜代表と後藤健二顧問の正体は、一体何なのか？

◆〔特別情報①〕
　イラクの過激な武装集団「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の人質になった軍事ビジネス会社経営の湯川遥菜代表とフリージャーナリストの後藤健二通訳兼秘書の日本 人２人をめぐる事件は、不可解なことばかりであり、全貌が未だにはっきりしていない。しかし、それにしても、この２人は、一体何者なのか。正体不明であ る。まさか、安倍晋三政権が密かに送り込んだ間者（スパイ）ではなかったのか？　こんな疑問が、巷で囁かれている。


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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

搬送女児のブラジル人父に医師が「くそ、死ね」

産経新聞 1月28日(水)7時55分配信『　静岡県の磐田市立総合病院で昨年１２月、呼吸器内科の２０代の男性医師が、救急搬送されてきた女児に付き添っていたブラジル人の父親に「くそ、死ね」などと暴言を吐いていたことが２７日、病院への取材で分かった。病院側は事実関係を認め、「男性に事情を説明して謝罪したい」としている。
　病院側によると、昨年１２月２４日未明、同県菊川市に住む女児（６）が足の不調を訴え、同病院に運び込まれた。当直医だった男性医師が診察し緊急を要しないと判断、付き添いの父親に診察時間内に来るよう指示した。だが、父親は納得せずに口論となり、その中で男性医師が「死ね」などと発言したという。
　男性医師は「片言の日本語でコミュニケーションがうまく取れず、腹が立ってつぶやいてしまった」などと話しているという。
　男性医師の暴言をめぐっては、動画投稿サイト「ユーチューブ」にやり取りを記録した動画２本が配信され、インターネット上で話題になった。暴言の場面はないが、男性医師が「小児科に行け」と語気荒く指示する姿が記録されている。
　同病院によると、男性医師は病院長から厳重注意を受けた。同病院医事課の担当者は「医者として不適切。再発防止に向けて教育を徹底したい」と話した。』

 

ブラジル人の子供であろうと国籍が日本人と違っても医師は、患者の命を救う責務が有ります。女児に付き添っていたブラジル人の父親に「くそ、死ね」などと暴言を吐いていた発言は 、医療と基本的人権を疎かにしています。医療現場での基本的人権は尊重されるべきです。

私のお世話になった原爆投下直後の広島市で軍医として救援にあたられ92歳で亡くなられ現役医師を勤められた小田徹也先生元核戦争防止国際医師会議日本支部副支部長で大阪市福島区医師会会長、元大阪厚生年金病院外科医長、小田胃腸科院長は、医師は患者の命を預かる責任の重い仕事と言われました。患者を生かすも殺すも医師の言葉一つです。大阪府北摂地域の病院で、入院家族に痴呆老人と暴言を吐いた精神科医もいました。昔は医大の教授になれなかった私立医科大学医学部出身のベテラン医師でしたが最高学府を出た医学者の見識と人間性が問われます。

	医療と人権―医療の新たな課題 (1971年)
	川上 武
	勁草書房