新刊発売のお知らせ
Naoto Amaki
天木 直人
Naoto Amaki
里見始セガサミー会長宅銃弾疑惑について書いた週刊実話
セガサミーホールディングの里見始(はじめ)会長(72)宅で銃弾テロ事件が起きたのは1月14日だった。
それを小さく報じた15日の新聞各紙の記事を読んで私は1月15日のブログで書いた。
物凄いニュースだが、大手メディアはほとんんどその深刻さを伝えない。 しかし、これは格好の週刊誌、雑誌ネタだ。見ているがいい。これから発売される週刊誌やゴシップ誌は、この事件について色々な情報を書いてくれるだろう、と。
その通りの展開だ。
大手新聞は事件以降もはや何も書かないが、今週発売の週刊誌はほとんどすべて取り上げた。
そんな中でも群を抜いて大きく、詳しく報じたのが、きょう発売に週刊実話2月5日号だ。
カジノ利権に絡む安倍政権と里見会長の密接な関係に起因している疑いがあると、その背景を教えてくれている。
それにしても、ここまで国家の最高権力者がパチプロ会長と近いことが公然と語られるのは異常だ。
異常にとどまらず不明朗だ。
里見会長の次女がパチプロ業界を監督する経済産業省の官僚と結婚し、その披露宴に安倍首相をはじめとした政界の中枢がこぞって参加する。
その経産官僚が、さっそく先の総選挙で安倍自民党から公認され、あっさり当選し、政治家になる。
絵に描いたような政官財癒着だ。
カネが絡めば暴力団という用心棒が絡むことも当然のなりゆきだ。
そんなセガサミー会長が国家安全保障会議の谷内正太郎事務局長という外務官僚OBのタニマチと何度も書かれ、その谷内NSC事務局長が安倍首相に乞われて日本の安全保障政策を取り仕っている。
週刊実話のその記事は次のように締めくくっている。
「周辺で、一体何が起きてるのか。真相の究明が待たれる」
当然だ。
しかし、真相は究明される事はないだろう。
大手メディアは調査報道をしない。
ゴシップ週刊誌どまりでは世論は関心を示さない。
いつもの通りである(了)
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2015年01月22日
「安倍中東外遊の失策が招いた人質事件」の動かぬ証拠
今度の人質事件に関する連日の報道の中で、メディアも政府当局も知っていたに違いないことの数々が、今頃になってあたかも初めての事のように報じられ始めた。
その中でも、私が最も注目したのは、後藤と名のるジャーナリストが昨年末から行方不明になっていたという事実だ。
それどころかイスラム国に捕まって、身代金を要求されていたという事実だ。
メディアは知らなかったというのか。
いや、後藤氏の人質以前の問題として、湯川遥菜さんという邦人がイスラム国に捉えられ、そのままになっている事は、周知の事実だ。
これを要するに、安倍首相と外務省は、邦人がイスラム国にとらわれている事を知りながら、のこのこと敵地に乗り込んだということだ。
乗り込んだばかりでなく、喧嘩を売るような演説と資金援助を、中東外遊の無用さをごまかすために、いや、地球儀俯瞰外交、積極的平和外交などというふざけたパフォーマンスの宣伝の為に、世界に向けて大声で叫んだのだ。
イスラム国が怒らないはずがない。
いや、イスラム国は怒るどころか、格好の餌食が飛び込んできたと、ここぞとばかり行動に出たのだ。
莫大な身代金が取れればもちろんそれでよし。たとえ取れなくとも、日本を震撼させ、イスラム国の正当性を世界に誇示し、有志連合にくさびを打てる。
今度の人質事件は、まさしく安倍首相と、安倍首相の言いなりになる外務官僚が招いた大失策なのだ。
そしていま、安倍政権と外務省は、自ら招いた大失策への対応で動きが取れず、さらなる泥沼にはまり込んでいこうととしている。
安倍政権の中東外交大失策の為に日本が巻き込まれる。
すべては11年前のイラク攻撃の支持から始まったのである。
その総括もしないまま現在に至った、政府・政治家・外務官僚の見事な外交的怠慢のツケである。
ツケを払わされるのはいつも国民だ(了)
引用元
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