◆安倍晋三首相が１月５日午後２時２０分から、三重県伊勢市内で年頭記者会見し、このなかで 「今年はあらゆる改革を大きく前進させる。通常国会は『改革断行国会』にしていく」と力説した。安倍晋三首相は１月１日付けで、自民党総裁としての「平成 ２７年の年頭所感」を発表し、このなかでも「経済再生や東日本大震災からの復興などを念頭に「日本の将来を見据えた『改革断行の一年』にしたい」との決意 を示し、「信任という大きな力を得て、今年はさらに大胆に、さらにスピード感を持って改革を推し進める」と意欲を表明していた。
しかし、安倍晋三首相が、どれだけ真剣に「改革」に取り組むのかは不明であり、信用できない。また、「改革」するのは、「行財政改革」「社会保障改革」 「国会改革」などであり、これらはみな、「政治家（国会議員）と官僚（政府・行政官）」が、どれだけ本気で取り組むかの問題である。個々の国民が努力する テーマではない。国民は、ただ単に黙って見つめているしかないのである。
◆まず、「行財政改革」と言いながら、安倍晋三首相が断行したのは、２０１４年４月１日から消費税増税「税率５％→８％アップ」を実施して、国民消費者に 対して「苛政」を続けたことである。３．１１の大震災後、国会議員や官僚の給料を減額し、避難生活を強いられている被災者が完全にいなくなってから元に戻 すのであればいいのに、いつの間にか元に戻している。復興予算を事実上、掠め取る不届き者もいると言われており、国民の血税をムダに使いしているばかり か、国家公務員改革も中途半端にしている。第２次安倍晋三政権が、国家公務員改革の手を抜いてきたことは、ほとんどの国民の実感だ。
「社会保障改革」も不完全だ。とくに国家公務員、地方公務員の年金が、国民年金と比べて、優遇されすぎており、「官民格差」を広げている。これに対して、安倍晋三首相が、「格差解消」に本気で取り組んでいるとは、到底受け取れない。
「国会改革」もお粗末だ。衆参両議院議員選挙の「１票の格差」がどんどん広がっており、国政選挙に対して下級裁判所が「違憲判決」「違憲状態判決」を下 し続けているどころか、最高裁が「違憲状態判決」（「違憲判決」を下す勇気がない）を下している状況を、安倍晋三首相は、依然として無視し続けていて、平 気な顔をしている。こんなことでは、安倍晋三首相の言葉は、とても信じる気にはならない。「アベノミクス」どころか、「アベノウソミクス」と言った方が、 正しい。
◆安倍晋三首相は１月３日、神奈川県茅ケ崎市で経団連の榊原定征（さだゆき）会長、御手洗冨士夫名誉会長らと今年初めてのゴルフを楽しんだ。財界首脳たち とのゴルフは、「経済の好循環を促すため経済界に賃上げを重ねて求める一環」と見られたため、記者団から「今年も賃上げは実現できそうか」と問われると、 安倍晋三首相は榊原定征会長氏らの方を向いて「皆さんに聞いて」と笑顔でかわしていたが、これは「ボールは、財界に投げてある」との意思表示と受け止めら れた。
しかし、日本企業の９割が、中堅・中小・零細企業なので、大企業の一部が賃上げに応じたとしても、どの程度の効果があるかは、定かではなく、安倍晋三首相のボースだけに終わる可能性は大である。要するに「アテにはできない」ということだ。
【参考引用】産経ニュースが１月５日午後４時４９分、「戦後７０年談話『英知結集して書き込む』安倍首相が年頭会見」という見出しをつけて、以下のように配信した。
安倍晋三首相は５日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、戦後７０年の首相談話について「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べた。
首相は談話について「積極的平和主義の旗のもと、世界の平和と安定にいっそう貢献する。その明確な意思を世界へ発信したい」と強調。一方で「歴史認識に 関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」とも語り、過去の植民地支配と侵略を認めた平成７年の村山談話などは継承する考えを重ねて示した。
今月召集の通常国会については「改革断行国会としたい」と述べ、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制の整備などに取り組む考えを強調。「今年も経済最優先で取り組み、１人でも多くの人にアベノミクスの果実を味わってもらいたい」と語った。
地方創生に関しては、名産品の開発や販路拡大を支援する関連法案を通常国会に提出する考えを表明。国家戦略特区の第二弾と位置付ける地方創生特区について「今春をめどに数カ所指定したい」と語った。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
第３次安倍晋三政権誕生で、小沢一郎代表の目標「日本国憲法改正」は、「あと１歩」で満願成就する
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表が１９９３年５月５日、「日本改造計画」（講談社刊）を発表して、約２２年になる。小沢一郎代表が「日本改造計画」のなかで描いていた「国 家最高指導者」は、「国家最高指導者に権力を集中して、自ら足場とする政党によって、国会や行政府で多数派を形成し、権力基盤の強化を図り、圧倒的な勢力 を背景に天から与えられた使命を果たす」というものにまとめられた。これは、日本国憲法を改正するためには、とくに求められたコンセプトであった。実は、 小沢一郎代表が約２２年間に「２度政権交代」を実現させ、第３次安倍晋三政権が誕生して、このコンセプトは、９割までたどり着いている。小沢一郎代表は、 「あと１歩」で満願成就することができる。これは一体どういう意味なのか。
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目次
第２章 米ブッシユ政権と対等に渡り合えるのか ⑧
「吉田戦略」をとるか、「岸戦略」をとるか
だが、それでも国運中心主義にこだわるというのなら、菅直人と小沢一郎は、日本国民にはっきりと日本の安全保障の道について、路線変更を明言し、その理由を正確に説明する責任がある。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
