教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

安倍・橋下にいいようにもてあそばれているこの国の政治

2015年07月07日 23時58分16秒 | 国際・政治

9条

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安倍・橋下にいいようにもてあそばれているこの国の政治

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 世論調査が安倍政権に退場を突き付けているというのに、この国の政治はますます安倍首相にもてあそばれているかのごとくだ。

 

 いまから思うと、あの安倍・橋下会談が大きな意味を持っていたということだ。

 

 橋下にせっつかれて、維新の党が安保法制案の対案を出した。

 

 これで安保法制案の成立は決まりだ。

 

 維新の案と自民党の案は距離があるという。

 

 しかし、そんなものはどうとでも調整できる。

 

 しょせんすべてがあいまいない安保法案だ。

 

 どう書き換えても、いくらでもごまかせる。

 

 私が安倍首相なら維新の案を丸飲みしてもいいというだろう。

 

 安保法案など、もはやその書き方はどうでもいいのだ。

 

 安保法案は、成立させることが重要なのである。

 

 米国との関係では日米新防衛ガイドラインがあればそれで十分なのだ。

 

 維新の会が案を出せば、民主党も提案せざるを得ない。

 

 前原あたりは早くもそうテレビでしゃべった。

 

 もともと民主党は安保法案に絶対反対の党ではない。

 

 維新の会と同じく、是々非々を自慢にしている党だ。

 

 かくして自公と維新の会、民主党は安保法制案の対案協議のめりこんでいく。

 

 安倍首相の思う壺だ。

 

 衆院での採決はもはや決まったも同然だ。

 

 そうなれば、参院の審議は敗戦処理であり、誰も関心を示さない。

 

 参院の審議日程について民主党は時期尚早だとして拒否しているらしい。

 

 民主党が参院の審議を拒否し続けるのなら大したものだ。

 

 私ははじめから野党は安保法案をボイコットすべきだと書いてきた。

 

 協議をすれば成立に手を貸すことになるからだ。

 

 協議しても聞く耳を持たないのであるから、自公が勝手に作った法案にして正統性を奪ったほうがいいのだ。

 

 しかし、世論の反発をおそれて、民主党はいまさら審議を拒否はできない。

 

 参院選の不毛な審議はそのうち始まる。

 

 そして安保法制案は安倍首相の思惑通り成立する。

 

 そしてその後は選挙だ。

 

 ここでもまた橋下が安倍の手先のようになって動いた。

 

 関西で維新の会の新党を作ると言い出した。

 

 維新の党の柿沢未途幹事長は聞き捨てならないと橋下に文句を言ったらしいが(7月7日日経「記者手帳」)、柿沢ごときが橋下に文句を言っても通用しない。

 

 かくて維新の会の分裂は必至だ。

 

 維新の会が割れれば民主党も割れる。

 

 もし、維新の会も民主党も、分裂を恐れてそのままでいたらどうか。

 

 矛盾を抱えて政党としての機能はマヒする。

 

 これではまともな国会審議などできるはずがない。

 

 安倍暴政を追及することなどできっこない。

 

 世論がここまで安倍首相にノーを突きつけているというのに、この国の政治はますます安倍首相のやりたい放題だ。

 

 いまこそ国民政党としての新党憲法9条実現が不可欠である(了)

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安倍晋三首相の安保整備法案は、「国家総動員法」が欠落した大欠陥法案、日本国民は守れなず、無用の長物だ

2015年07月07日 23時08分42秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

~ニュースにブログ~

 
 
 
 
 | 政治
◆衆議院の平和安全特別委員会は7月6日、安全保障法制整備関連法案の採決に向けた手続きの一環として地方での参考人質疑を那覇市とさいたま市で開いた。沖縄では米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題や自民党若手議員の勉強会での沖縄を批判する発言などをめぐり、政府の姿勢を批判する意見が相次いだという。
 野党が推薦した元沖縄県知事の大田昌秀氏は「『基地が作られたら、次に戦争が起きれば必ず攻撃の的になる』というのは、誰が考えても当然だ。沖縄戦の場合は、法律もないままに10代の若い生徒たちが戦場に出されて、過半数が犠牲になった。沖縄にアメリカ軍を一日でも長くくぎづけにして、本土の防衛体制を完璧にしようと、沖縄が玉砕することを知っていながら、あえて捨て石にして、今日に至っている」(NHKNEWSweb7月6日午後7時21分配信の「安保法案 沖縄の参考人質疑で賛否の意見」より)と述べたという。
 この発言は、安倍晋三首相が採決を強行しようとしている安全保障法制整備関連法案が抱えている諸矛盾に対する厳しい指弾である。
 その1つは、「『基地が作られたら、次に戦争が起きれば必ず攻撃の的になる』というのは、誰が考えても当然だ」という指弾である。
 大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争)に当たっては、大日本帝国は1938年4月1日、国家総動員法を公布(5月5日施行)した。この法律は、第1次近衛文麿内閣によって第73議会に提出され、制定された法律である。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる(総動員)旨を規定したものであった。
 この法律によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。
労働問題一般=国民の産業への徴用(筆者注・韓国は大日本帝国に併合されており、朝鮮自人も等しく天皇陛下の赤子として日本人同様に臣民の義務として徴用された)、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消。
物資統制=物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動。
金融・資本統制=会社の合併・分割、資本政策一般(増減資・配当)、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用>
カルテル=協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入。
価格一般 =商品価格、運賃、賃貸料、保険料率。
言論出版 =新聞・出版物の掲載制限。
 法律上には上記統制の具体的内容は明示されず、すべては国民徴用令をはじめとする勅令に委ねられていた。
つまり、安全保障法制整備関連法案は、「重要影響事態」「存立危機事態」(敵国による武力攻撃=戦争)を念頭に置いて、組み立てられているけれど、「存立危機事態」(敵国による武力攻撃=戦争)になった場合、米軍と陸海空3自衛隊のみで戦えるはずはない。とくに第2次朝鮮戦争が勃発したとき、日本国民に「国家総動員」をかけて戦う事態になる。にもかかわらず、安倍晋三首相は、日本国民に対して、「どこかへ逃げろ」と命令するだけなのであろうか。再び「国家総動員法」を制定しなければ、不十分である。
◆2つ目は、「沖縄戦の場合は、法律もないままに10代の若い生徒たちが戦場に出されて、過半数が犠牲になった」という指弾である。
 これは、「一旦緩急=戦争」になれば、日本国憲法も法律も、一瞬のうちに吹っ飛んでしまい、「超法規」状態になる。いくら血眼になって「安全保障法制整備関連法案」を制定しても、「一旦緩急=戦争」になれば、何の役にも立たないという意味である。安倍晋三首相、高村正彦副総裁、中谷元防衛相、菅義偉官房長官は、「無駄なこと」に精力を費やしているということだ。
 こんなバカなことに貴重な国家予算と労力を費やしている暇があるのであれば、各家庭に「竹槍」を配布して、自治会などを総動員して、「ヤー」などと絶叫しながら、訓練した方がよっぽど役に立つ。ついでに、消火訓練を催して「バケツ・リレー」の訓練に励むべきなのであろう。これは、安倍晋三首相のクセである「OOOなのであろう」という口真似をした。
【参考引用】 
 NHKNEWSwebは7月6日午後7時21分、「安保法案 沖縄の参考人質疑で賛否の意見」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、那覇市で参考人質疑を行い、この中で、「安全保障関連法案の進め方とアメリカ軍普天間基地の辺野古移設の問題は、根が共通している」として、法案に反対する意見が出された一方で、「集団的自衛権の行使は専守防衛で、賛成できる」としたうえで、「国民に丁寧に説明してほしい」という意見が出されました。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ギリシャが共通通貨ユーロから離脱し、「米欧日VS中ロ」の軍事バランスが崩れる恐れが現実化してきた

◆〔特別情報①〕
  世界の軍事情勢が、「新冷戦時代」に突入しているいま、財政危機にあるギリシャが、「米欧日VS中ロ」対立構図の下で「熱い戦場」になる危険に直面している。ギリシャの映画監督テオ・アンゲロプロスが左右対立解消後の虚無感を描いた作品「シテール島への船出」(1984年)をふと思い出してしまう。欧州連合(EU)などによる改革案の賛否を問う国民投票(7月5、登録有権者数約986万人、投票率62.50%)の結果、反対が61.31%、賛成38.69%で、反対が6割を超えた。ギリシャは6月30日期限を迎えたIMFへの15億5000万ユーロ(約2100億円)を返済できず、IMFから受けた融資で事実上のデフォルト状態(史上初の先進国)に陥っている。このため、EUが財政支援を拒否すれば、ギリシャが共通通貨ユーロから離脱する可能性が高まって、「米欧日VS中ロ」対立構図の軍事バランスが崩れる恐れが現実化してきている。

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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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<テレビ離れ>調査でくっきり 視聴時間ゼロが初めて増加に

2015年07月07日 19時02分29秒 | テレビ番組
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テレビ離れ 視聴時間ゼロ増加

2015年7月7日(火) 17時21分掲載

◇NHK放送文化研究所 15年「日本人とテレビ」調査

 『NHK放送文化研究所は7日、テレビの視聴傾向などをアンケートで5年ごとに調べる「日本人とテレビ」の2015年調査結果を発表した。1日のテレビ視聴時間がゼロもしくは2時間未満の人の割合が、1985年の調査開始以来、初めて増加に転じた。年齢別でも、10代(16~19歳)~70代以上のすべての年代でその割合が上昇。テレビ離れをうかがわせる結果となった。(毎日新聞)

低俗なやらせ番組や公正で真実に基づかない報道使命を忘れた日本のテレビでは、インターネットが普及している今日、テレビの信頼も失われ、テレビの衰退が年々これから進んで行くと思います。虚偽の報道は、直ぐに明らかにされる超高速情報時代の今です。
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7月6日(月)のつぶやき

2015年07月07日 05時09分22秒 | 受験・学校・学問

<奈良・小6女児監禁>その時、両手首を結束バンドで縛られ goo.gl/UYiGiI


幼稚な政治家・安倍晋三首相の頭では、自衛隊はすでに自衛軍、統帥権を握り、ヒトラー顔の独裁者と化す goo.gl/s9Ls3Z


週刊フライデーが書いた「議員報酬7000万円超」は国民必読だ記事のタイトルを入力してください(必須) goo.gl/bzQgyy


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