教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

翁長知事は宮崎駿という最善、最強の応援団長を得た。天木直人のブログ

2015年07月14日 22時13分02秒 | 国際・政治
 

 映画監督の宮崎駿氏が13日、東京都小金井市の自らのスタジオで外国特派員協会の記者と記者会見したという。

 その報道ぶりを知って私は、翁長知事は最善、最強の支援者、応援団長を得たと思った。

 自らの体験を語りながら、沖縄がいかに本土から差別されてきたか、その責任は本土の自分にもあるといわんばかりに、みずからの沖縄支援の原点を語る宮崎駿の姿は、心を打つものがあった。

 辺野古は中国と戦うためのものだろう、そんなものはいらない、中国と戦う愚を犯してはいけない、そのための平和憲法だ、という姿には正しい国際政治学者の姿があった。

 安倍首相のやろうとしていることを愚劣の一言で切って捨てた姿は政治家そのものだ。

 彼にはほかの辺野古基金共同代表のような、さもしい売名行為の下心が皆無だ。

 いまさら売名行為をする必要のない宮崎駿だからだ。

 しかも国際的な知名度だ。

 辺野古問題は、安倍政権だけを相手にする問題ではなく、国際的な問題にしなくてはいけない。

 外国特派員協会との記者会見を自らのスタジオで行った。

 そんなことは彼ぐらいしかできない芸当だ。

 何よりも好ましいのは彼には政治的動機が皆無であることだ。

 繰り返しいう。

 翁長知事は宮崎駿という最善、最強の支援者、応援団長を得た。

 あとは彼の言葉を実行するだけだ。

 「新基地建設反対のためにあらゆることをしていく」

 それはそのまま翁長知事の言葉でもあるはずである(了)

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日中両国が定めている「防空識別圏」で軍用機どうしの不測の事故を防ぐためのルールを民間レベルで提案

2015年07月14日 21時52分10秒 | 国際・政治

 

2015年07月14日 06時51分44秒 | 政治

◆「日中東シナ海空域安全対話」-公益財団法人笹川平和財団(羽生次郎会長)は7月13日、日本財団ビル2階会議室(東京都港区赤坂1-2-2)で記者会見し、「日中の民間による初めての空域安全行動規範に関する提言」を発表した。

 記者会見には、プロジェクトのメンバーである中国南海研究協同創新センターの朱鋒・執行主任、北京大学国際戦略研究院の于鉄軍・副院長、航空自衛隊航空支援集団の永岩俊道・元司令官(空将)、公益財団法人笹川平和財団の羽生次郎会長が、参加した。
 「日中東シナ海空域安全対話」は、東シナ海の空域の安全を確保するための具体的方策について、日中両国それぞれで専門家による検討会議を積み重ねてきた。
2014年10月30日には北京で日中両国の専門家による第1回合同検討会、2月3日に東京で第2回合同検討会、2015年5月13日に南京で第3回合同検討会を行い、そして7月12 日に東京で最終回となる第4回合同検討会を開催した。
 これらの会合では、国際戦略、海洋安全の問題を研究している中国南海研究協同創新センター、北京大学国際関係学院、中国人民解放軍の空軍、海軍の専門研 究機関らから、航空法、海洋法を含む国際法や、安全保障分野の有識者をお呼びし、日本側専門家と民間レベルでの対話を行うことで、当該空域における安全性 の向上に資する具体的な方策を模索し、両国政府はじめ、関係者に提出する提案書の内容について意見を交換したという。
 記者会見では、会合の経緯や前日の7月 12 日の日中合同検討会で最終合意した民間版の日中空域安全行動規範や信頼醸成措置への提案書の内容、防空識別圏関連問題に対する日中双方の法的立場などにつ いて、プロジェクトのメンバーが説明した。空域安全行動規範案については、現在米中間で協議が行われ、まだ合意に至っていないので、今回の提案は日中の民 間によって作成された初めての空域安全行動基準案になっている。

◆「日中東シナ海空域安全行動規範に関する提言」の骨子は、以下の通り。
 前文 以下に記されるのは、今回の対話を通じて作成された両国防衛当局に提出する「日中東シナ海空域安全行動規範」に関する提案の内容である。
第1条 用語の定義
第2条 適用
第3条 原則
第4条 行動基準
第5条 民間航空機に対する行動
第6条 事前通告
第7条 航空救難
第8条 定期会合
末文

◆なお、拙ブログでは2013年11月29日午前 3時18分、「日米vs中国が「宣戦布告なき潜水艦戦争」、海自潜水艦隊が最新鋭「魚雷」で中国潜水艦数隻を撃沈!」という見出しをつけて、以下のようなブログを配信している。
 「中国が防空識別圏を設定し、これに同盟国である日米両国が強烈に反発、米海軍と海上自衛隊が、沖縄の南の太平洋で共同演習を実施した。海上、空中での デモストレーションだ。だが、米海軍、海上自衛隊などの軍事動向に詳しい専門家筋によると、本当の戦争は、日本固有の領土である尖閣諸島周辺海域を中心に すでに激しい『海中戦』に突入している。日米同盟軍の海軍vs中国人民解放軍海軍が『宣戦布告なき潜水艦戦争』を繰り広げているというのだ。海上自衛隊潜 水艦隊は、最新鋭『魚雷』で中国海軍の潜水艦数隻を撃沈しているといい、これを恐怖した中国が防空識別圏を設定したと観測されている」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
二階俊博総務会長周辺の「安倍晋三首相は盤石態勢、9月の総裁選挙は続投で決まり」と強気の声は策略?

◆〔特別情報①〕
 日本テレビの7月定例世論調査の結果(7月2日発表)、「安倍晋三内閣を支持する」39・7%、「支持しない」41・0%で、第2次安倍晋三内閣成立 (2012年12月26日)以来、初めて「支持」と「不支持」が逆転した。NHKの世論調査結果(7月13日)でも 「支持する」41%・「支持しない」 43%とやはり逆転した。しかも、日本テレビは、支持率が初めて30%台に転落している。支持率が30%を割ると、「内閣崩壊の危険水域」と言われるの に、二階俊博総務会長の周辺では「安倍晋三首相は、盤石態勢を維持しており、9月の総裁選挙は、続投で決まりだ」と強気一辺倒で、危機意識はゼロ。一体、 この「ズレ」は何を意味しているのか。



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第1回 現代兵学研究会
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日時2015年7月26日(日)   
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会場 小石川後楽園内「涵徳亭」(別間)




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平成27年8月1日 (土)
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「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

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スマホ依存の高校生、心身の不調が3倍に

2015年07月14日 20時13分00秒 | 健康・病気

読売新聞(ヨミドクター) 7月14日(火)9時52分配信『 スマートフォンを頻繁に利用する高校生の間で、スマホに対する依存度が高いと、心身の不調を感じる割合が約3倍になることが、埼玉県立春日部高校の村井伸子養護教諭の調査で分かった。
 村井教諭は、2013年、県内の高校生約600人を対象に、携帯電話の使用目的や時間のほか、心身の自覚症状など約70項目を4段階の程度に分けて回答してもらい、数値化。その結果、高校生の9割がスマホを持っており、1日3時間以上使用する生徒が6割いた。無料通話アプリ「LINE」は4人に3人がほぼ毎日使っていたほか、ツイッターは6割が閲覧していた。
 心身の不調では、「眠い」「目が疲れる」「昼間でも横になりたい」などの項目で数値が高かった。スマホへの依存度が高い上位25%のグループを、残り75%と比べると、不調を示す数値で約3倍の差があった。』

スマホを使うとかなり眼が疲れるのでは有りませんか。強度近視で視力が出なくなり、眼の老化が進むと思います。神経も頭も疲れると思います。無料通話アプリ「LINEを使ったり、ツイッターばかり閲覧せずには高校生としての本分、勉強や学習を忘れず、日常生活での為すべき事を第一義にすべきです。

 

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熱中症死亡、5年で2400人=70歳以上8割、診療報酬分析

2015年07月14日 18時23分35秒 | ニュース

熱中症で死亡 5年で2400人

2015年7月14日(火) 11時54分掲載

 

 熱中症による死者が、2014年までの5年間で約2400人に上り、約8割を70歳以上が占めたことが14日、昭和大医学部の三宅康史教授(救急医学)の調査で分かった。(時事通信)

こまめな水分補給や休憩を

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日本の夏の天候も地球温暖化ですつかり熱帯地方の気候に変化してしまったのではありませんか。高齢者限らずこの暑過ぎる異常高温の影響で暑い夏が過ぎれば秋口体調を崩す人も毎年これから増えるのでは有りませんか。
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7月13日(月)のつぶやき

2015年07月14日 05時19分34秒 | 受験・学校・学問

今年最多40か所で猛暑日、東京都心34・2度 goo.gl/Il1Rzr


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