教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

「孫子」は、「遠く離れた後方から補給運搬をするような場合に、敵の近代兵器の攻撃を受けやすい」と説く

2015年07月31日 22時36分37秒 | 国際・政治

 

 

 

2015年07月31日 07時15分54秒 | 政治
◆「300兆円戦争」と言われたアフガニスタン・イラク戦争によって敗北・消耗した米国は、財政が破綻し、米軍将兵に満足な給料を支払えなくなり、兵力の大幅削減を余儀なくされた。その結果、「世界の警察官」としての地位も失墜した。いままた、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」との戦いに勝利は見込めず、親日国トルコに助けを求めている。
加えて、安倍晋三首相、中谷元防衛相の尻を叩いて、日本が「バードン・シェアリング(費用分担)」「パワー・シェアリング(力の分担)」を果たすべく、「安全保障法制整備関連法案」の国会成立を急がせている。日本国憲法第9条改正を待っていられないので、「憲法解釈変更」により集団的自衛権行使容認・閣議決定(2014年7月1日)という便法、いうなれば「裏口入学」を果たして、陸海空3自衛隊を世界各地、つまり地球規模で派遣し、米軍と共同作戦に従事させようとしている。
米軍の補助部隊であった陸海空3自衛隊が、ここまで成長するまでには、「アーミテージ・ナイ・レポート」が2000年10月11日に発表されて、約15年かかっている。安倍晋三首相、中谷元防衛相が、あれほど熱を入れていた日本国憲法第9条改正をアッサリ取り止めて、「安全保障法制整備関連法案」の国会成立を急ぐ理由を国民有権者に説明しようとしないのは、これが、国民有権者の平和と安全のためではなく、米国オバマ大統領の強い要請を実現しようとしているからに他ならない。
◆参院平和安全法制特別委員会での安全保障法制整備関連法案の質疑が進み、安倍晋三首相、中谷元防衛相が説明すればするほど、安全保障法制整備関連法案が「欠陥法案」であることが、バレバレになっている。
 無所属クラブの水野賢一参院議員が7月29日、「不当な武器使用を罰する自衛隊法118条」が国外では適用されない点を指摘したのに続いて、民主党の前川清成参院議員は7月30日、「専守防衛は、集団的自衛権行使に結びつかない」と矛盾を指摘した。専守防衛は防衛上の必要があっても相手国に先制攻撃を行わず、侵攻してきた敵を自国の領域において軍事力(防衛力)を以って撃退する方針のことをいう。しかし、北朝鮮が、米軍に向けてミサイルを発射した場合、日本の陸海空3自衛隊は、北朝鮮が日本攻撃を考えていないのに、ミサイル基地に「先制攻撃」して叩けば、専守防衛とは言えなくなる。
◆安倍晋三首相、中谷元防衛相は、陸海空3自衛隊を海外に派遣して、戦闘地域以外の安全な場所で米軍などに物資補給する任務を戦闘行為の範疇にある「兵站(ロジスティック)」 
を「後方支援」と称して、戦闘行為と認めたがらない。
 孫子は、作戦篇第二のなかで「国の師に貧なるは、遠く輸せばなり。遠く輸さば百姓貧し。師に近き者は貴売すればなり。貴売すればすなわち百姓は財竭く。財竭くればすなわち丘役に急にして、力屈し財殫き、中原のうち、家に虚しく、百姓の費、十にその七を去る。公家の費、破車罷馬、甲冑矢弩、戟楯蔽櫓、丘牛大車、十にその六を去る」と述べている。「孫子訳注」(訳注者・郭化若、監訳者・立間祥介、東方書店刊)は、以下のように用に評釈している。
 「『孫子』は、国を出て遠征する場合は、物資器材・畜力・財力の消耗の非常に大きいことを説き、その言葉には道理がある。後方からの補給路が長すぎると、輸送は困難になる。それは戦争するうえで非常に不利な条件である。現代の戦争においても、近代化された輸送機関の使用にもかかわらず、遠く離れた後方から補給運搬をするような場合に、敵の近代兵器の攻撃を受けやすく、やはり大きな問題となっている。『孫子』が『国の師に貧するは遠く輸ればなり』と強調したのは、今日でも重視さるべきである」

※参考:「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
孫子の戦略 ~実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372)
クリエーター情報なし
宝島社


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相、菅義偉官房長官は「お友達や側近たちの辞任ドミノ」を恐れ、「足の引っ張り屋」を排除せず

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相を支えるはずのお友達や側近たちが、「首相の足」を引っ張り、安倍晋三内閣の支持率が急落し続けている。にもかかわらず、だれも責任を取ろうとしないで、ポストに居座っている。安倍晋三首相、菅義偉官房長官は、「足の引っ張り屋」を排除せず、逆に守ろうとしてきた。「お友達や側近たちの辞任ドミノ」を恐れているからだ。それでも、「足の引っ張り屋」は、続々登場してくる気配。


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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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参考人招致の実現によってなくなった磯崎補佐官の更迭!天木直人のブログ

2015年07月31日 20時09分24秒 | 国際・政治

直人のブログ

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 安倍暴政の前になす術のない無力な野党を証明したような磯崎補佐官の参院安保法制特別委への参考人招致実現である。

 

 磯崎補佐官が8月3日の参院安保法制特別委に参考人招致されることが合意された。

 

 これは、安倍首相が、ついに野党の攻勢に負けて譲歩したと受け止められがちだ。

 

 しかし、事実はまったく異なる。

 

 安倍自民党の魂胆は、わずか15分ほどの国会追及でみそぎを済ませるつもりなのだ。

 

 野党は、特別委での磯崎発言次第では更迭要求を続けると言っているが、そんな事が出来るはずがない。

 

 更迭要求は磯崎暴言が発覚した時点で間髪を入れずに実現されなければいけなかったのだ。

 

 「法的安定性」という言葉でごまかされているが、磯崎発言はどう解釈しても、安全保障のためには憲法などどうでもいいと言っているのだ。

 

 これ以上ない憲法否定であり、国会の審議を貶めるものである。

 

 本来ならば国会審議を全面中止して、即刻更迭させなければいけないほどの暴言である。

 

 しかし、野党にはその怒りと迫力がまるでない。

 

 こんな暴言が放置されるようでは国会審議はますます空疎なものになっていくだろう。

 

 9月末まで、どうやって野党は安倍自民党を追及するのだろう。

 

 国会議員は何をして時間を潰すのだろう(了)

 

 

Posted on 2015年7月31日 Naoto Amaki 

 Posted in 天木直人のブログ

「主権を放棄した砂川判決は無効だ」と断言した小林節教授

 

 厚木騒音訴訟で東京高裁が一審判決と同様に、自衛隊機の夜間飛行差

し止め判決を下した事は確かに注目すべきだ。

 

 しかし防衛省は上告するだろう。

 

 そして最高裁は一審、二審の判決を覆す。

 

 それよりも、なによりも、この東京高裁の判決そのものが、米軍機の

差し止め請求を一審同様、司法の権限が及ばないとして、却下してい

る。

 

 米国に対する司法の主権放棄である。

 

 そして、その原点は、1959年の田中耕太郎最高裁長官が下した砂川判

決にある。

 

 米国の極秘公電の公開で、この驚くべき対米従属性が明らかになっ

た。

 

 そして、この米国極秘電報の発見に基づいて、昨年6月に砂川判決の

再審請求が土屋源太郎さんら元被告から提訴されている。

 

 こんことは周知の事実であるのに、知ってか知らずか、その砂川判決が、安保法制案起案の責任者である高村自民党副総裁によって集団的自衛権行使容認合憲の根拠とされ、それを安倍首相も国会で何度も繰り返している。

 

 これほどの矛盾はない。

 

 しかし、学者も、国会議員も、メディアも、この砂川判決の無効性、

違憲性を、正面から指摘する者はただの一人もいない。

 

 何を恐れているのだろうか。

 

 そう思っていたら、砂川判決は無効だと正面から切り捨てた人物をは

じめて見つけた。

 

 月刊日本という右翼雑誌がある。

 

 その月刊日本の最新号(8月号)は、日本は米国の属国のままでいい

のか、の特集号である。

 

 その特集号の様々な記事の中に、あの小林節慶応大学名誉教授のイン

タビュー記事を偶然見つけて私は驚いた。

 

 そのインタビューの中で、小林教授は砂川判決が集団的自衛権を認め

ているとする安倍政権の主張を「真っ赤なウソ」だと次のように断じて

いるのだ。

 

 すなわち、そもそも裁判は事件になった事実しか判断しないものだ、

砂川事件では日本が駐留米軍を受け入れることの合憲性が問題になった

のであって、他国防衛の為の集団的自衛権の合憲性は問題になっておら

ず、何の判断もなされていないと。

 

 ここまでは小林教授ならずとも、すべての憲法学者が等しく認めてい

るところだ。

 

 私が注目したのは、その後に続く小林教授の次の言葉である。

 

 「・・・三権の長がアメリカの大使や公使に面会して、事前に判決を

約束するなど言語道断です。この時、日本は事実上主権を投げ捨て、独

立を放棄したのです。最高裁判決は司法の独立を奪われた判決であるた

め、司法権の名に値しません。最高裁判決自体そのものが『一見極めて

明白に違憲無効』ですよ。砂川判決の元被告人たちが再審請求を求めて

いますが、至極当然の事です。安倍政権は『独立国家として集団的自衛

権を認めるのだ』と意気込んでいまが、そのために独立国家の主権を侵

害した最高裁判決に頼るのは自己矛盾以外の何物でもありません・・

・」

 

 この言葉こそ私が聞きたかった言葉だ。

 

 このような勇気ある言葉を発した学者は、私の見る限りでは日本広し

といえども小林教授が初めてだ。

 

 ここまで小林教授が言ったのだ。

 

 国会でこの小林教授の言葉を安倍首相に投げつける政治家が出て来な

ければおかしい

 

 何としてでも小林教授には護憲政党をひとつにまとめて、来るべき選

挙で安倍自民党政権を倒してもらいたい。

 

 護憲政党がひとつになればそれができることは世論調査が明確に示している。

 

 護憲政党をひとつにできなければ、その時こそ小林教授には新党憲法9条に賛同いただいて、願わくば党首になって選挙に臨んでもらいたい。

 

 それが実現できれば新党憲法9条は現実のものとなり、日本の政治を

大きく変えるだろう。

 

 日本の夜明けが来る(了)

 

 

Posted on 2015年7月31日 Naoto Amaki 

 Posted in

あらためて思い知る憲法9条の精神の崇高さ

 

 もうすぐまた8月がやってくる。

 

 今年は終戦70周年であり、歴史認識をめぐるさまざまな特集記事が組まれることだろう。

 

 その一つが原爆投下に関するものだ。

 

 その先駆けとして、きょう7月30日の毎日新聞と朝日新聞が書いた。

 

 毎日新聞のそれは「被爆者治療セズ」と言う題名の連載記事の第一回である。

 

 「被爆70年の今年、毎日新聞が入手した資料や証言から、研究の最前線にあった米原爆傷害調査委員会(ABCC)をめぐる暗部を追った」という鳴り物入りの前置きで書かれたその記事は、被爆者治療を、人命救済ではなく、冷戦下の政治的目的で人体実験として行った、という事実を弾劾する記事だ。

 

 朝日新聞の記事は、原爆の製造・投下につながった「マンハッタン計画」の跡地(ニューメキシコ州ロスアラモスおよびテネシー州オークリッジ)の国立公園化計画に関する記事だ。

 

 「歴史の見せ方」についての加害者と被害者の立場の違いをどう克服するかという問題提起の記事である。

 

 このことは日本の原爆記念館に関する議論にもつながる。

 

 広島原爆記念館については、あやまちは繰り返しませんと、いう事ばかりが強調される一方で、米国への糾弾があまりにも欠如しているのではないかという意見もある。

 

 戦争責任の糾弾と言えば、中国や韓国の対日批判だ。

 

 南京大虐殺や慰安婦問題への責任追及は、毎年のように繰り返される政治問題として残り続ける。

 

 私が広島・長崎の被爆体験は、米国のみならずすべての核保有国に対する最強のカードであると書いたのは、その非人道さは、ナチのホロコーストに匹敵すると思うからだ。

 

 そしてイスラエルはこのホロコーストカードを国策として未来永劫切り続ける。

 

 こう書いていけば、あたかも私が日本も他国と同じように、もっと自らの原爆犠牲を強調して、日本だけが悪いわけではないと攻勢に出ろと、安倍首相とそのお友達のような事を言い出したように聞こえるだろう。

 

 しかし、ここで私が言いたいのはその逆である。

 

 あらゆる非人道的な犠牲は戦争のなせる悪である。

 

 戦争でもたらされたあらゆる非人道的な行為を批判し合っても何もならない。

 

 重要な事は和解である。

 

 そのためには、それらすべての悲惨さをもたらした戦争を二度と起こさないと決意することである。

 

 それが憲法9条の精神だ。核心だ。

 

 それを有した日本こそ、世界に向けて和解を最も強く訴えられる国である。

 

 憲法9条の精神を実践して、和解を提唱する限り、それを拒否できる国はどこにもない。

 

 これに気づき、それを誠実に実践した時、日本は国際政治の中で最強の立場に立てることがわかる。

 

 敗戦と引き換えに手に入れたこの崇高な憲法9条の精神をかなぐり捨てて、再び日本を戦争の出来る国にしようとしている安倍政権とそれを支持する者たちが、いかに愚かであるかがわかる。

 

 憲法9条を捨てたその瞬間から、日本は国際政治における永遠の敗北者となる(了)

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7月30日(木)のつぶやき

2015年07月31日 05時16分20秒 | 受験・学校・学問

山本太郎参院議員が、安倍晋三首相と中谷元防衛相の「大ウソの上塗り」と「欺瞞に満ちた答弁」を見破る goo.gl/dDjuCS


プールで男子学生溺死 「泡吹き倒れている」と通報 千葉商大 goo.gl/qIzl7u


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