◆「只今、自民、維新、民主各党分裂中」－自民党の谷垣幹事長は７月７日朝、「衆議院・特別 委員会での採決に向けた環境が整いつつある」という考えを示し、政府・与党が、早ければ１５日にも平和安全特別委員会で採決を強行してでも、１６日に衆議 院を通過させようとしている最中、国会周辺では、「９月までに政変が起きて、安倍晋三首相は、退陣に追い込まれる」という情報が、飛び交い始めている。
政変が起こる最大の要因は、「自民党分裂」と「維新の党分裂」「民主党の分裂」である。自民党内は、「安全保障法制整備関連法案」をめぐる「タカ派とハ ト派」の分裂だ。これに秋の総裁選挙に向けて、「安倍晋三首相無投票当選派」と「複数立候補派」の分裂が加わり、自民党内は、バラバラになる。それでなく ても安倍晋三首相には、「深刻な健康問題」がある。
◆維新の党は、東京を本拠とする維新の党（松野頼久代表）と、「本家」大阪維新の会とが、分裂気味になっている。「大阪維新の会」代表で大阪市の橋下徹市 長（維新の党最高顧問）が、突然「自立」宣言を行った。「本家」のブランドイメージが低下することを避けたい思いが強くなっているので、もはや「分裂しか 道はない」ということだ。改めて考えるまでもなく、「国民の代表」である国会議員が、一自治体の長である橋下徹市長の強い意向にいちいち左右されるという のは、日本国憲法上、おかしなことであるので、主客転倒は正さねばならない。大阪市長が、衆参両院の議事運営や国会対策まで口出しするのは、「筋違い」 「越権行為」と断定すべきである。
◆民主党は、「小沢一郎代表」に好意的派とアレルギー派に分裂する。アレルギー派は、「野田佳彦元首相」が民主党マニフェストを破って「消費税増税 （５％→１０％）」を実現させたことから、「国民有権者の信頼・信用」を失わせた政治家たちの主流である。「民信なくば立たず」という政治原理原則に違反 しているので、失った信頼・信用を取り戻すのは、極めて難しい。要するに立ち直れないのである。「国民有権者の信頼・信用」を回復するには、解党して出直 すしかない。それが骨身に沁みて分かっていないのである。。
維新の党は、７月７日の執行役員会で、安全保障法制整備関連法案の対案を、７月８日に国会に提出することを正式に決めた。維新の党の対案は、政府が集団的自衛権行使の要件とする「存立危機事態」に代わり、新たに「武力攻撃危機事態」を設けることが柱となっている。
これに対して、民主党と維新の党の幹事長と国対委員長は７月７日、国会内で会談し、共同提出に合意していた安全保障法制整備関連法案の対案「領域警備法案」について、「共同提出を見送る」ことを確認したという。
維新の党が「民主党とあらかじめ採決日程を決めたうえで、与党と交渉に入る」と提案したのに対して、民主党が反発したのだ。対案は８日にそれぞれ単独で提出するけれど、土壇場に決裂したことは、両党の溝の深さを改めて印象づけた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が、「バブル経済崩壊」必至の状況下にある習近平国家主席、李克強首相の政権に深刻な将来予測
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表が、中国の習近平国家主席、李克強首相の政権に深刻な将来予測をしている。ギリシャの「デフォルト状態」に対して、中国が米欧以上に危機感 を抱いているからである。上海株暴落、シャドーバンキング（影の銀行）の連鎖倒産、不動産価格暴落などによる「バブル経済崩壊」が避けられない状況下、大 量買い込んでいるギリシャ国債が、ただの「紙屑」になれば、中国経済も破綻に追い込まれるのは必至である。このため、習近平国家主席と李克強首相は、懸命 になってギリシャを救おうとしている。だが、失敗すれば、中国全土は、大混乱になり、隣国日本もその影響を直接受けることになる。
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新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
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印用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
寺田隆夫 @takachan3181
