◆参院平和安全法制特別委員会は7月28日午前9時から午後5時まで、安全保障法制整備関連 法案を審議した。だが、リアリティがまったくない質疑に終始し、安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相が、なぜこの法案の成立を急ぐのか、その理由を さっぱり明かさなかったので、理解不能だった。
国民的立場で言えば、本当に知りたいのは、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が突如、38度線を突破して韓国に攻め込み、韓国駐留米軍が攻撃されたら、陸 海空3自衛隊は、米軍を助けるのか、韓国にいる日本人50万人は、米海軍艦船が助けてくれるのか、中国人民解放軍が尖閣諸島に上陸作戦を敢行してきたら、 陸海空3自衛隊は、どうやって撃退するのか、中国にいる日本人は、どうやって救出するのか、中東のイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム 国=ISIL」が、ホルムズ海峡に機雷を敷設したら、海上自衛隊は、直ぐに機雷爆破に向かい、陸海空3自衛隊は、米軍が行っている「イスラム 国=ISIL」掃討作戦に参戦するのかなど具体的なことである。
◆それにしても、またもや、安倍晋三首相を困らせる不祥事が起きた。礒崎陽輔首相補佐官が7月26日の講演で、関連法案に関し「わが国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきで、法的安定性は関係ない」と述べたというのだ。
毎日新聞が7月27日午後9時28分、「安保法案:礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求」と いう見出しをつけて、「礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案を巡り、「法的安定性は関係ない」とした発言について与野党から批判の声が上がっている。安 保法案は27日に参院本会議で審議入りしたが、野党からは礒崎氏の辞任を求める声も出ており、入り口から波乱含みの展開となっている。【高橋克哉、村尾 哲】」と配信した。
礒崎陽輔首相補佐官(1957年10月9日、大分県大分市生まれ。大分県立大分舞鶴高校、東大法学部卒。1982年、自治省(現総務省)に入省。和歌山 県、静岡県、堺市財政局長への出向や自治大学校研究部長・教授、消防庁企画官、内閣官房内閣参事官(安全保障・有事法制担当、内閣官房副長官補付)、総務 省自治行政局国際室長、救急振興財団審議役・救急救命東京研修所副所長を経て、総務省大臣官房参事官を最後に2006年に退官し、2007年7月、参院議 員選挙に自民党公認で大分県選挙区から出馬し初当選し、現在当選2回。安倍晋三首相の出身派閥である自民党「清和会」=細田派に所属。
◆礒崎陽輔首相補佐官と言えば6月9日午前9時33分、ツイッターに「集団的自衛権とは、隣の家で出火して、自主防災組織が消防車を呼び、初期消火に努め ている中、『うちにはまだ延焼していないので、後ろから応援します。』と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです」と 書き込み、10代の若者に「バカをさらけ出して恥ずかしくないんですか」「集団的自衛権と個別的自衛権の違いを勉強してください」と批判されて、尻尾を巻 いて遁走したお粗末な件が思い出される。法律専門家でありながら、政治・政局感覚はピント外れらしい。今回は、安倍晋三内閣の支持率を引き下げるのに大い に貢献するに違いない。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「イスラム国=ISIL」が、「小型核兵器」を手中に入れて、中東各地で小型核戦争が頻発する恐れがある
◆〔特別情報①〕
「トルコ・イラン・パキスタン」は、中東の兄弟国と言われている。このなかで、トルコは、中東で最も早く近代化を成し遂げたことから、「中東の盟主」に なり、ペルシャ帝国の栄光を取り戻そうとしており、イランは、首都テヘランを「イスラム世界版のジュネーブ」(第2次世界大戦前には国際連盟の本部が置か れ、現在も、国際連合の諸機関等の多くの国際機関が所在する世界都市)と位置付けて、国際政治の拠点にする構想を描いている。だが、イスラム教スンニ派過 激武装勢力「イスラム国=ISIL」が、「小型核兵器」を手中に入れて、中東で大暴れして、支配圏を拡大する懸念材料がある。パキスタンもインドに対抗し て核武装しているが、最近は、タリバンなどテロ勢力が「小型核兵器」を手に入れて、各地に小型核戦争が頻発することを恐れているという。
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平成27年8月1日 (土)
新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
~戦争を知らない世代が戦争を始める 引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken"
◆参院平和安全法制特別委員会は7月28日午前9時から午後5時まで、安全保障法制整備関連 法案を審議した。だが、リアリティがまったくない質疑に終始し、安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相が、なぜこの法案の成立を急ぐのか、その理由を さっぱり明かさなかったので、理解不能だった。
国民的立場で言えば、本当に知りたいのは、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が突如、38度線を突破して韓国に攻め込み、韓国駐留米軍が攻撃されたら、陸 海空3自衛隊は、米軍を助けるのか、韓国にいる日本人50万人は、米海軍艦船が助けてくれるのか、中国人民解放軍が尖閣諸島に上陸作戦を敢行してきたら、 陸海空3自衛隊は、どうやって撃退するのか、中国にいる日本人は、どうやって救出するのか、中東のイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム 国=ISIL」が、ホルムズ海峡に機雷を敷設したら、海上自衛隊は、直ぐに機雷爆破に向かい、陸海空3自衛隊は、米軍が行っている「イスラム 国=ISIL」掃討作戦に参戦するのかなど具体的なことである。
◆それにしても、またもや、安倍晋三首相を困らせる不祥事が起きた。礒崎陽輔首相補佐官が7月26日の講演で、関連法案に関し「わが国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきで、法的安定性は関係ない」と述べたというのだ。
毎日新聞が7月27日午後9時28分、「安保法案:礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求」と いう見出しをつけて、「礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案を巡り、「法的安定性は関係ない」とした発言について与野党から批判の声が上がっている。安 保法案は27日に参院本会議で審議入りしたが、野党からは礒崎氏の辞任を求める声も出ており、入り口から波乱含みの展開となっている。【高橋克哉、村尾 哲】」と配信した。
礒崎陽輔首相補佐官(1957年10月9日、大分県大分市生まれ。大分県立大分舞鶴高校、東大法学部卒。1982年、自治省(現総務省)に入省。和歌山 県、静岡県、堺市財政局長への出向や自治大学校研究部長・教授、消防庁企画官、内閣官房内閣参事官(安全保障・有事法制担当、内閣官房副長官補付)、総務 省自治行政局国際室長、救急振興財団審議役・救急救命東京研修所副所長を経て、総務省大臣官房参事官を最後に2006年に退官し、2007年7月、参院議 員選挙に自民党公認で大分県選挙区から出馬し初当選し、現在当選2回。安倍晋三首相の出身派閥である自民党「清和会」=細田派に所属。
◆礒崎陽輔首相補佐官と言えば6月9日午前9時33分、ツイッターに「集団的自衛権とは、隣の家で出火して、自主防災組織が消防車を呼び、初期消火に努め ている中、『うちにはまだ延焼していないので、後ろから応援します。』と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです」と 書き込み、10代の若者に「バカをさらけ出して恥ずかしくないんですか」「集団的自衛権と個別的自衛権の違いを勉強してください」と批判されて、尻尾を巻 いて遁走したお粗末な件が思い出される。法律専門家でありながら、政治・政局感覚はピント外れらしい。今回は、安倍晋三内閣の支持率を引き下げるのに大い に貢献するに違いない。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「イスラム国=ISIL」が、「小型核兵器」を手中に入れて、中東各地で小型核戦争が頻発する恐れがある
◆〔特別情報①〕
「トルコ・イラン・パキスタン」は、中東の兄弟国と言われている。このなかで、トルコは、中東で最も早く近代化を成し遂げたことから、「中東の盟主」に なり、ペルシャ帝国の栄光を取り戻そうとしており、イランは、首都テヘランを「イスラム世界版のジュネーブ」(第2次世界大戦前には国際連盟の本部が置か れ、現在も、国際連合の諸機関等の多くの国際機関が所在する世界都市)と位置付けて、国際政治の拠点にする構想を描いている。だが、イスラム教スンニ派過 激武装勢力「イスラム国=ISIL」が、「小型核兵器」を手中に入れて、中東で大暴れして、支配圏を拡大する懸念材料がある。パキスタンもインドに対抗し て核武装しているが、最近は、タリバンなどテロ勢力が「小型核兵器」を手に入れて、各地に小型核戦争が頻発することを恐れているという。
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新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
~戦争を知らない世代が戦争を始める 引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken"
読売新聞 7月29日(水)10時3分配信 『吉本興業(大阪市)が、事業の元手となる資本金を約125億円から1億円に減資することが28日、わかった。
同社は3月末時点で利益剰余金が140億円のマイナスとなっており、取り崩した約124億円は資本準備金に回し、財務の改善を図る。9月1日付で実施する。
減資をした場合、累積損失の解消に充てるケースが多い。同社は減資の理由を「総合的な財務戦略を勘案した」(広報)としている。資本金が1億円以下になると「中小企業」とみなされ、法人税や法人事業税の負担が軽減される。税制上の優遇措置を受ける狙いもあるとみられる。
経営再建中のシャープも今年5月、1億円への減資を検討したが、政府などから批判が出て大企業とみなされる5億円への減資にとどめた。』最終更新:7月29日(水)10時3分
芸能界も失われた30年の不景気の影響と思います。消費税増税も応えたのでは有りませんか。吉本興業が、事業の元手となる資本金を約125億円から1億円に減資しますと当然「大企業」から「中小企業」の経営規模縮小になるのですから、所有している演芸場等の諸施設の売却処分もすると思います。吉本興業の社員や所属芸能人のリストラを実施しないと吉本興業今後経営が成り立たないのでは有りませんか。吉本興業も全盛期が、今は過ぎたのでしょうか。
東奥日報09:00
『 青森県内に住む女子中学生にみだらな行為をしたとして、鯵ケ沢署は28日、県青少年健全育成条例違反の疑いで、階上町蒼前西6丁目、八戸市立第二中教諭の倉谷幸伸容疑者(40)を逮捕した。県警によると容疑を認めているという。逮捕容疑は、4月22日午後3時ごろから同5時半ごろにかけて、津軽地方のホテルで、18歳未満であることを知りながら女子中学生にみだらな行為をした疑い同署と県警少年課によると、K容疑者は3月上旬、女子中学生と携帯電話のコミュニティアプリなどを通じて知り合ったという。5月下旬、女子中学生の家族から同署に相談があり、事件が発覚。事件時の足取りなどから同容疑者を割り出して逮捕した。容疑者は事件当日、休暇届を提出して休んでいたK。 同署は28日、K容疑者の自宅など関係先数カ所を家宅捜索し、携帯電話などを押収。29日に青森地検弘前支部に同容疑者を送検し、犯行経緯などについて詳しく調べる方針。県教委によると、2001年にわいせつ行為を原則懲戒免職に当たると通知し、ことし4月に同条例違反を原則懲戒免職処分と定めた。01年以来、同条例違反容疑で逮捕されたのは男性5人。最近では、12年6月に当時、中学校の男性教諭が逮捕されている。』
義務教育の教育者に有るまじき行いです。インターネット時代の携帯電話を利用した子供も大人もこの種の性犯罪が増えている日本の現状です。
支持者の声
天木直人の声
賛同人の声行動する人々支持者の投稿欄
Home / Archive by category "天木直人のブログ"
私は参院における安保法案審議など、はじめから不毛だと思っていたが、案の定、わずか一日でそれがはっきりした。
自民・公明の八百長質問ばかりだ。
野党の質問の迫力のなさと、安倍首相の意味不明の答弁の繰り返しだ。
衆院でさえそうであったのに、どうして参院でそれを超えられるというのか。
その上に磯崎補佐官の暴言が飛び出した。
これは国会審議など不要だと言っているようなものだ。
これ以上ない国会無視の発言なのに、野党は首のひとつもとれない。
野党は即位に国会審議をストップさせるべきなのに、それさえ出来ない。
もはや既存の野党では安倍政権を倒す事は無理だ。
デモを起こして打倒安倍を叫ぶ者たちが本気なら、その数を結集して自ら政党を立ち上げ、解散に追い込み、選挙で安倍自公政権を倒すことに発展させていかなければいけない。
いまこそ新党憲法9条の考えを、彼らが言い出さなければいけない時なのである(了)
Posted on 2015年7月29日 Naoto Amaki
Posted in 天木直人のブログ
慰安婦問題見直し提言の提出に立ち会った稲田朋美
きょう7月29日の各紙が報じた。
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会(委員長・中曽根弘文元外相)が28日、安倍首相に対し、慰安婦問題に関する事実誤認に反論するよう提言を提出したという。
これにはさすがに驚いた。
慰安婦問題見直しは、安倍政権の数ある歴史認識の誤りの中でも、もっとも激しい反発を招くものだ。
韓国は言うに及ばず、米国を筆頭に、国際社会はみな反発している問題だ。
それにもかかわらず、自民党は特命委員会をつくって安倍政権に見直しを求める提言をしたというのだ。
それだけでも驚きだが、私がもっと驚いたのは、その提言の提出の場に、中曽根弘文特命委員会会長と並んで稲田朋美議員が立っていたことだ。
おそらく稲田議員は、その特命委員会なるものの一委員として立ち会ったつもりなのだろう。
しかし稲田議員は党三役のひとつである政調会長の任にある。
いわば安倍政権の政策担当のトップだ。
その稲田政調会長が率先して慰安婦問題を見直せと安倍首相に迫っているのである。
それを安倍首相は許しているのである。
ここまで安倍首相に開き直られて、それでも反発できなければ韓国は負けだ。
今になっても慰安婦問題の見直しを行おうとしている安倍首相を見て、米国が黙っているのなら、「失望した」を繰り返した米国は、本気ではなかったということだ。
安保法制案でここまで追い込められていても、歴史認識問題については批判も意に介しない安倍首相。
いや、安保法制案に対する批判も、同様にまったく意に介していないのではないか。
そう思わせるような安倍首相の連日の強気姿勢である。
やはり、ここまで安倍首相を増長させた野党第一党の民主党の責任はあまりにも大きい(了)
Posted on 2015年7月29日 Naoto Amaki
Posted in 天木直人のブログ
TPP妥結の為にマレーシアの人権問題に目をつむったオバマ
どうやらオバマはTPP妥結のためになりふり構わなくなってきたようだ。
TPPをつくったという実績を残したいオバマハ、ここで妥結できなければ任期中の妥結は難しくなることを知っているからだ。
日本との二国間交渉に圧力をかけ、いやなら出て行けとカナダを脅かす。
その一方でアメも与える。
国務省は4月27日、世界各国の人身売買や強制労働に関する2015年版の年次報告書を発表した。
その中で、マレーシアの評価を最低ランクからワンランク引き上げたという。
その理由がふるっている。
大統領に委任する貿易促進権限法では、報告書に最低評価国とランクされた国との交渉を認めていない。
しかしTPP交渉にはマレーシアが加わっており、マレーシアとの交渉加速は不可欠である。
だから昨年の報告書で最低ランクに格下げたマレーシアの状況はなんら改善していないというのに、政治的配慮を優先させたというのだ。
テロヘの身代金支払いを突如として認めた米国を、私はご都合主義ここに極まれりと書いた。
今度もまたオバマの米国のご都合主義である。
そこまでしてオバマが妥結にこだわるTPPとは一体何なのか。
果たしてTPPはどんな形で終結するのだろう。
日本はどこまで譲歩させられるのだろう。
菅直人民主党党首が突然その重要性を唱え、安倍・甘利自民党政権が2年半余り最優先で取り組んで来たTPP交渉が、誰も日本に対して何の利益があるのかわからないまま、こんどこそ最終段階を迎えている(了)
毎日放送 7月28日 19時56分
『元同僚の女性の自宅に侵入し浴室で盗撮したとして奈良市の31歳の中学校教諭が逮捕されました。迷惑防止条例違反などの疑いで逮捕されたのは奈良市南永井町の中学校教諭、U容疑者(31)です。 警察によりますと、U容疑者は去年12月、元同僚の女性(29)の自宅に侵入したほか、今年3月には女性の自宅の浴室内に設置したカメラで入浴中の女性を盗撮した疑いが持たれています。U容疑者はこの女性に対し36回にわたり電話をしたストーカー規正法違反の疑いですでに逮捕・起訴されていて、警察の捜索でU容疑者の自宅にあったパソコンから浴室内の動画が複数見つかったということです。警察の調べに対して浦岡容疑者は「私がやったと思います」と容疑を認めているということで、警察は女性の自宅への侵入方法などを詳しく調べる方針です。』
こんな先生が教育現場いるから、日本の教育は今良くならないのです。教育者としてのモラルと資質の問題です。
納車1年後…大型バス“爆売れ” インバウンド、東京五輪で国内生産に好影響 goo.gl/FpaUmN
安倍晋三首相は、「志帥会」二階俊博総務会長、「清和会」細田博之会長の「再選支持」で戦勝将軍の構え goo.gl/XuNmvD
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