教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

第44回 板垣英憲「情報局」勉強会ご案内

2015年07月27日 19時45分32秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

~ニュースにブログ~

2015年07月27日 07時12分16秒 | 政治

新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
~戦争を知らない世代が戦争を始める
【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2015年8月1日(土)
  午後13:00~15:50(午後12:30受付開始)
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」 (円月・不老・蓬莱)

(東京都文京区後楽1-6-6( TEL 03-3811-3015)
アクセス


【定 員】 43名 
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】 2,000円  (お振込み下さるか、会場にて申し受けさせていただきます)
お申し込み

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

小沢一郎代表は、「安保法制法案」審議前、「国会は、お通夜のようだ」と悲憤慷慨、「後世畏るべし」と発言


◆〔特別情報①〕
 安保関連法案は7月27日に参院本会議で審議入りし、28日から特別員会(鴻池祥肇委員長=自民党、元防災相)で実質審議が始まる。小沢一郎代表は、 「国会は、お通夜のようだ」と「自由と平等とデモクラシーを考える市民の会」が主催した「緊急鼎談第二弾 樋口陽一、小路田泰直、小沢一郎『立憲主義の危 機』はなぜ起きるのか~近代日本史を振り返りながら」(7月24日午後4時~6時、憲政記念館大ホール)のなかで悲憤慷慨して語った。それでも「後世畏る べし」と若者に期待している。どういう意味なのか?


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第1回 現代兵学研究会
「なぜ第2次世界大戦は起きたのか」
~各戦線別主要作戦対照表から原因を解析する
日時2015年7月26日(日)   
午後12時~4時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」(別間)




第44回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年8月1日 (土)
新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
~戦争を知らない世代が戦争を始める

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柳ケ浦高の野球部員 バス無免許運転

2015年07月27日 18時12分36秒 | 受験・学校・学問

大分合同新聞03:00 宇佐市の柳ケ浦高校で6月、野球部の部員5人が夜中に同校の寮を抜け出して、そのうち2人が校内グラウンドに止めていたバス(定員40人)を無免許運転して無期限の自宅謹慎処分を受けていたことが26日、分かった。近くで見ていた他の3人も2週間の自宅謹慎処分になったという。報告を受けた日本高野連は野球部を厳重注意処分(6月17日付)にした。 同校によると、運転した2人は3年生。6月8日午前1時ごろ、グラウンドでサッカー部のバスを数十メートルほど運転した。バスは無施錠で、鍵は車内に置いていたという。寮監の男性教諭が車の音に気付いて発覚した。 寮の部員が午後11時以降に外出するのは同校の規則違反。他の3人(3年生1人、2年生2人)は運転行為を止めなかったとして処分を受けた。 運転した2人は処分前まではレギュラーとして試合に出場。7月中旬に処分を解除されたが、全国高校野球選手権大分大会には選手登録されていなかった。 同校の雲山竜光副校長は「大会前の大事な時期に問題を起こしてしまい、部員も反省している。バスに鍵を掛けないなど学校の管理責任に落ち度があった。生徒指導と再発防止を徹底したい」と話している。』

学校側の管理責任ですが、バスの無免許運転で事故を起こさなくて本当に良かったです。

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小型機墜落、民家の女性 引っ越し直後の悲劇

2015年07月27日 15時47分18秒 | ニュース

 

 今回の事故で自宅にいて巻き込まれたとみられる鈴木希望さんは、母親と2人暮らしでした。この家に引っ越したのはわずか1週間前でした。(TBS系(JNN))

調布飛行場は、「大日本帝国陸軍が、第二次世界戦争末期は、首都圏に飛来するボーイングB-29爆撃機などを撃退するために戦闘機隊が配備された。中でも有名なのは三式戦闘機を装備した飛行第244戦隊で、京浜地区の空襲のたびに出動しB-29に体当たりするなどして戦果を挙げているが、沖縄戦が始まると同戦隊は特攻作戦支援のために九州へ移動したため、調布飛行場には偵察機だけが残されたと言われています。今の日本の飛行場は、旧大日本帝国陸軍や旧大日本帝国海軍の飛行場を使用しているところがほとんどと言うのも事実です。こ住宅街の近くに有る飛行場は墜落の危険性が大きいと思います。今回の小型機墜落事故、 引っ越し直後で運が悪かった。と言えます。心から御冥福をお祈り申し上げます。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
 
東京都調布飛行場
Chofu Airport
Chofu airfiled.JPG
IATA:?-ICAO:RJTF
RJTFの位置(日本内)
RJTF
RJTF
調布飛行場の位置
概要
国・地域 日本の旗 日本
設置場所 東京都調布市
空港種別 その他の空港
運営者 東京都港湾局
標高 42.3 m・138.8 ft
位置 北緯35度40分02秒
東経139度31分56秒
座標: 北緯35度40分02秒 東経139度31分56秒
ウェブサイト
滑走路
方向ILS全長×全幅 (m)表面
17/35 NO 800×30 舗装
リスト
空港の一覧
調布飛行場の位置
調布飛行場の位置
RJTF
調布飛行場の位置

調布飛行場(ちょうふひこうじょう Chofu Airport)は、東京都調布市(一部三鷹市府中市にまたがる)にある日本の飛行場である。東京都営空港の一つ。正式名称は「東京都調布飛行場」[1]。「調布空港」と呼ばれることもある。

 

歴史

開設まで

飛行場入口近くにある、東京都港湾局による「調布飛行場」モニュメント
調布飛行場付近の空中写真。(1984年撮影)
国土交通省 国土画像情報(カラー空中写真)を基に作成
北から見る。飛行機が離陸している。
西から見る。飛行機が離陸している。
近くにある飛行場竣工当時の門柱
飛行場北側にある戦闘機用掩体「大沢1号」
飛行場北側にある戦闘機用掩体「大沢2号」

1938年昭和13年)11月、陸軍次官・内務省次官から東京府知事へ飛行場建設への協力を申し入れた。12月18日、調布尋常高等小学校で飛行場建設予定地の説明会を開催した。

1939年(昭和14年)1月16日、「東京調布飛行場」の建設が告示され、3月20日に東京府知事が逓信大臣に飛行場の設置許可を申請した。4月22日、地鎮祭が挙行され、建設工事が開始された。5月30日には飛行場予定地の買収が完了し、建物、竹木類の撤去・伐採終了した。

1940年(昭和15年)3月30日、陸軍省・逓信省航空局・東京府で調布飛行場設置に関する協定を締結した。

開設

1941年(昭和16年)4月30日、竣工式が行われ、現在の位置に東京府により公共用飛行場として開設された。そのときの名称は「東京調布飛行場」で、これが現在の「東京都調布飛行場」の前身である。開設当初は現在の滑走路とほぼ同じ位置のメイン滑走路(全長1000 m・幅80 m)とメイン滑走路の南端近くで交わる東西方向の横風用滑走路(全長675 m・幅80 m)との合計2本のコンクリート舗装滑走路が存在した。

戦時中

太平洋戦争中は,もっぱら帝国陸軍が使用した。特に,1942年(昭和17年)のドーリットル空襲後は帝都防空拠点として重要視されるようになり、南は現在の味の素スタジアムのあたり、西は現在の警視庁警察学校のあたりまでそれぞれ拡張され、未舗装の滑走地帯となった。

第二次世界戦争末期は、首都圏に飛来するボーイングB-29爆撃機などを撃退するために戦闘機隊が配備された。中でも有名なのは三式戦闘機を装備した飛行第244戦隊で、京浜地区の空襲のたびに出動しB-29に体当たりするなどして戦果を挙げているが、沖縄戦が始まると同戦隊は特攻作戦支援のために九州へ移動したため、調布飛行場には偵察機だけが残された。

アメリカ軍による占領

第二次世界大戦の敗戦後の1945年(昭和20年)9月、調布飛行場は日本を占領下に置いた連合国軍の主力であるアメリカ軍によって接収された。舗装滑走路は飛行場として使用され、戦時中に拡張された未舗装の西側地区は当初、アメリカ軍の水耕農場(人糞堆肥を用いない衛生的野菜の生産場)とされた。また、これら物資輸送の為、西武多摩川線から専用線が引かれ、物資輸送されていた。その後,その専用線は廃線となる。

1952年(昭和27年)になるとサンフランシスコ講和条約日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約が発効、行政協定により飛行場とともに「調布水耕農園(施設番号 FAC 3702)」の名称で接収財産から提供施設区域に切り替えられた。

その後、東京都渋谷区にあったアメリカ軍兵舎・住宅施設「ワシントンハイツ」が1964年(昭和39年)の東京オリンピック開催にあわせて日本に返還されることになったことから、代替住宅施設が建設され、「関東村住宅地区及び補助飛行場」と名称変更された。

返還

1954年(昭和29年)8月、飛行場の日米共同使用がアメリカ側から認められた。

1955年(昭和30年)2月、飛行場地区の一部が日本に返還され国(運輸省)の管理によって場外離着陸場として運用されるようになった。

1972年(昭和47年)2月、地元の三鷹・府中・調布の3市は全面返還後の利用などについて協議するために市長及び市議会議長で構成する調布基地対策連絡協議会(略称「六者協」)を結成。同年4月、東京都は継続使用を求める日本国政府に対し3年以内に代替空港の選定及び移転をすることを条件に暫定使用を了承。

1973年(昭和48年)3月、飛行場地区が日本に全面返還された。

その後約10年にわたり政府(運輸省,現国土交通省)、東京都及び六者協の間で返還後の跡地の利用について協議・折衝が繰り返される。

その間、1979年(昭和54年)3月には、新中央航空が調布 - 新島間の不定期便運航を開始。更に1984年(昭和59年)12月には調布 - 大島間が、そして1992年平成4年)7月には調布 - 神津島間の不定期便が運航されるようになった。

都営コミューター空港

1992年(平成4年)7月、国から東京都に調布場外離着陸場の管理・運営が引き継がれた。

1996年(平成8年)7月、東京都と六者協とが調布場外離着陸場の正式飛行場化に合意。

1998年(平成10年)に東京都から運輸省に飛行場設置許可申請が出され、同12月に飛行場設置許可が下りた。そして1999年(平成11年)7月に滑走路そのほか飛行場施設の整備工事に着手した。

2001年(平成13年)3月31日、正式な飛行場(都営コミューター空港)として開港。

2006年(平成18年)4月1日、これまで調布飛行場内に置かれていた国の機関(国土交通省東京航空局及び気象庁の官署)が廃止され、代わって東京都が情報提供業務などを行うこととなった。

旧飛行場時代の面影

2本の滑走路のうち東西方向の横風用滑走路はアメリカ軍占領時代以降使用されなくなっていたが、1990年代前半まではどちらも航空写真などで旧日本軍時代の舗装跡をはっきり確認することができた。しかし、「関東村」の跡地が日本国政府から払い下げられて開発が始まると、旧滑走路,駐機場の舗装跡などは撤去された。撤去後に改めて現在の滑走路、駐機場及びその他の付属施設を新設したため、旧飛行場の面影は現在ほとんど残っていない(詳細に探せば、ごく一部に見つけることはできる。)。

現在、移築保存された旧飛行場の門柱と飛行場北側に残された戦闘機用コンクリート掩体壕三つが公開されている(他にも掩体壕,対空砲砲座跡などがいくつか残っているが、個人の敷地内なので公開されていない。)。

運航路線

旅客ターミナル

旅客ターミナル内には新中央航空のチェックインカウンター、待合室、自動販売機トイレなどが設置されている。ATM、外貨両替所、レストランなどはないが、ターミナル外の空港敷地内にレストラン「プロペラカフェ」がある。また、旅客ターミナル前にバス停がある。

2013年(平成25年)4月2日に新しいターミナルビルが完成し、供用が始まった。


バス

  • 旅客ターミナル前の「調布飛行場」停留所利用。

電車

所在地

〒182-0032 東京都調布市西町290番3号(東京都調布飛行場管理事務所)

データ

  • 面積:約39 ha
  • 管制圏:2006年3月31日をもって廃止(以前は滑走路の中心点から高さ約750 m半径5 kmの空域となっていた)
  • 航空機の駐機可能数: 固定翼機90機 回転翼機(ヘリコプター)6機
  • 運用方式:有視界飛行方式 (VFR)・島しょ部定期便のみ計器飛行方式(IFR)

イベント

1995年から毎年10月頃に『調布飛行場まつり』が開催されている。セスナヘリコプターの展示やデモ飛行などが行われるほか、オークションやフリーマーケット、スタンプラリーや屋台なども出て賑わう[4]

事故

  • 1980年(昭和55年)8月10日 - 共立航空撮影所属のエアロコマンダー 685が航空測量のため、飛行場を離陸した直後に近隣の調布市立調布中学校の校庭に墜落。搭乗していた機長と撮影係が死亡[5]
  • 2015年(平成27年)7月26日 - 日本エアロテック所属(運航はシップ・アビエーション[6])のパイパー PA-46が飛行訓練のため[7]、飛行場を離陸した直後に近隣の住宅地に墜落。飛行機に搭乗していた5人のうち、2人が死亡、3人が負傷。また、墜落した家の住民1人が死亡し、2人が負傷した[8][9]。詳細はパイパー PA-46墜落事故を参照。

備考

  • 戦時中の拡張工事の際には、近藤勇の生家が工事の邪魔となり取り壊されている。
  • 飛行場北側の都立武蔵野の森公園内に残存している戦闘機用掩体壕は、復元整備され公開されている。
  • 2009年の第15回多摩川クラシコ川崎フロンターレは、FC東京のホームスタジアムである『味の素スタジアム』へ行くために、竹芝ふ頭からフェリーで一旦伊豆大島へ渡り、伊豆大島から飛行機で調布飛行場へ降り立ちスタジアムへ向かうというアウェイツアーを実施した。
  • 住宅地に隣接しているため、近隣住民に配慮し年間の離着陸回数に上限を設けているほか、遊覧目的の利用は認められていない。また1992年に管理が東京都に移管されて以降、事業者の新規参入が制限されているなど、独自の利用制限が存在する[10]

登場作品

[ヘルプ]
  1. ^ 東京都営空港条例” (日本語). 東京都 (2009年7月24日). 2010年3月19日閲覧。
  2. ^ 新中央航空、4月2日から調布/三宅島線に就航 スケジュール発表 FlyTeam 2013年12月26日付
  3. ^ 運行回数の増便について【調40 調布駅北口~調布飛行場】 - 小田急バス、2014年6月16日、2015年7月26日閲覧。
  4. ^ 第17回調布飛行場まつりを開催(東京都公式ホームページ)
  5. ^ 航空事故/航空重大インシデントの概要 - 運輸安全委員会、2015年7月26日閲覧。
  6. ^ 機体を管理の日本エアロテック「深くおわび」 - NHKニュース、2015年7月26日、同日閲覧。
  7. ^ 【東京・調布小型飛行機墜落】伊豆大島に向けて飛行訓練途中か 警視庁 - 産経ニュース、2015年7月26日、同日閲覧。
  8. ^ 小型機が住宅街に墜落 3人死亡5人けが 東京 - NHKニュース、2015年7月26日、同日閲覧。
  9. ^ 事故:小型飛行機が墜落 3人死亡5人けが 東京・調布 - 毎日新聞、2015年7月26日、同日閲覧。
  10. ^ 機長、パイロット養成事業許可なし 調布の墜落 - 日本経新聞
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翁長知事は国連演説にすべてを賭けるくらいの覚悟で臨め!天木直人のブログ

2015年07月27日 13時51分36秒 | 受験・学校・学問

新党憲法9条

インターネット政党

 

天木直人のブログ

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 翁長知事がきのう7月26日、ジュネーブで開かれる国連人権理事会(9月―10月)で演説することを明らかにしたという。

 

 これまでにも報道されていたことだが、みずから口にしたのはこれが初めてだ。

 

 これは辺野古移転阻止の為にとても重要な演説になる。

 

 ぜひ実現して、辺野古移転強行の非人道性、非民主性、そして生物、環境への破壊性について、世界に訴えてもらいたい。

 

 その時の最大のポイントは、単に日本政府を批判することにとどまらず、日本政府にそれを求める米国を批判するところである。

 

 もはや安倍政権をいくら批判しても無意味だ。

 

 安倍首相が聞く耳を持たないからではない。

 

 もはや安倍政権は終わることが見えてきたからだ。

 

 その頃には政局はどうなっているかわからない。

 

 しかし。その後のどのような政権が出来ようとも、日米同盟重視を掲げる以上、辺野古移転は止められない。

 

 米国がそれを求めているからだ。

 

 だから米国に辺野古移設は無理だということをわからせることが重要なのだ。

 

 国際世論を動かして米国に断念させるのだ。

 

 そのきっかけをつくるのが国連人権理事会での演説だ。

 

 そこで皆の心を揺さぶる事が出来れば、国連総会での演説も可能になる。

 

 翁長知事は国連総会で堂々と辺野古移設反対の演説を行う事を目指すべきだ。

 

 そのためには米国をいたずらに批判するだけではなく、日本に駐留軍をおいて日本を当然のように属国扱いしている米国の誤りを世界に訴え、その象徴が辺野古移設であることを世界に知らしめるのだ。

 

 米国が恥じ入って辺野古移設を断念せざるを得なくなる。

 

 そういう方向に米国を追いつめていくべきなのだ。

 

 果たして翁長知事にそこまでの演説をする覚悟があるだろうか。

 

 翁長知事のまわりに、そこまでの名演説をつくれるブレーンがいるだろうか。

 

 国連人権委員会での演説の成否によって、翁長知事もまたその器量が問われる事になる(了)

 

ed on 2015年7月27日 Naoto Amaki 

 Posted in 天木直人のブログ

いまよみがえる30年前の日航機墜落

 

 

 きょう7月27日の東京新聞が30年前の日航機墜落事故(いわゆる御巣鷹山事故)に関して注目すべきスクープ記事を掲載していた。

 

 その記事はニューヨーク発共同が配信した記事の転載だが、その要旨はこうだ。

 

 すなわち、事故調査に携わった米運輸安全委員会(NTSB)の元幹部が7月25日までに証言したという。

 

 あの事故はボーイング社による修理ミスが原因であったことを米政府が意図的に米有力紙(ニューヨーク・タイムズ紙)に漏らしていたのだと。

 

 この東京新聞(共同)の記事によれば、その理由は事故原因がボーイング同型機全般の構造上の問題に起因するのではなく、事故機だけの固有の問題であることを早期に明らかにすることによって、同型機の安全性をアピールする狙いがあったとされている。

 

 もしそうだとすれば大問題だ。

 

 ボーイング社が受ける打撃を最小限に抑えるために、墜落した飛行機の原因を修理ミスに押しつけてごまかしたということになる。

 

 しかし、私がこの記事で解せないのは、修理ミスを見つけた米調査団がそれを日本側に伝えたにもかかわらず、日本側がそれを公表しようとしなかったため、郷を煮やしてユーヨーク・タイムズ紙に漏らしたとされていることだ。

 

 国際的な取り決めで、航空事故の調査は発生国が主体となり、その他の国は調査に関わる情報を勝手に発表できない。だからメディアにリークして既成事実化したというわけだ。

 

 疑問が募るのは、なぜ日本の運輸省航空事故調査委員会が9月に入っても公表をためらっていたかだ(事故は8月12日に起きている)。

 

 そして郷を煮やした米調査団がニューヨーク・タイムズ紙に情報をリークしたのは、米国政府や米国議会の指示だったとその幹部が語っているとされているところだ。

 

 果たして米国政府や議会は、そこまでしてボーイング社を庇い、墜落した事故機の修理ミスにすべての原因を押し付けたかったのか。

 

 そこで思い出されるのが、あの事故は当時日本の上空で行われていた日米合同演習の過程で起きた空自もしくは米軍機の射撃ミスによって事故機の尾翼が吹き飛ばされた為に起きた事故だったのではないかという疑惑だ。

 

 この疑惑が真実であれば日米同盟が吹っ飛ぶ。

 

 だから何があっても日米両政府は認めるわけにはいかない。

 

 そのような疑惑を抱く事自体が、不謹慎な陰謀論ということになる。

 

 しかし、世の中にはどうでもいい陰謀論と、問題の確信に迫る陰謀論がある。

 

 はたして御巣鷹山事件の真相が明らかになる日が来るのだろうか。

 

 そこまで大きな問題に発展する可能性のあるニューヨーク発共同の「修理ミスは意図的に流された」というスクープ記事である(了)

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7月26日(日)のつぶやき

2015年07月27日 05時16分08秒 | 受験・学校・学問

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