大会に出した食パン「麦畑」を手に笑顔を見せる芳野健さん

西日本新聞経済電子版 7月21日(火)11時14分配信 九州経済 >ニュース >記事

パン職人日本一は元半導体営業マン　北九州市「木輪」の芳野さん

2015年07月21日 03時00分 更新

記者：中原岳

かつては半導体メーカーの営業マンという経歴のパン職人がいる。北九州市八幡西区八枝のパン製造・販売「木輪（きりん）」の芳野健さん（35）。一度は拒んだパン作りの道を歩んで8年。今年、全国のパン職人が腕を競った「第2回ベーカリー・ジャパンカップ」の食パン部門の頂点に立った。芳野さんは「父が創業した店を継ごうと思い、パン作りに自信を付けたかった。受賞を機にもっと成長したい」と話す。
　大会は全日本パン協同組合連合会などの主催。食パン部門の予選には約50人が挑み、2月に千葉市であった決勝に4人が進んだ。食パン部門の条件は「国産小麦を50％以上使用」など。九州産の小麦粉を主に使い、麦畑にいるような風味や香りを味わってほしいと願い「麦畑」と名付けた。審査員の反応は「香りが良い」と上々。栄冠に輝いた。
　木輪を創業した父、栄さん（63）の背中を見て育った。朝は午前3時から夜は午後8時半ごろまで働く姿を見て「パン職人の仕事はつらい」と感じていた。就職活動に励んでいた大学3年、栄さんから跡取りを打診されたが断った。半導体メーカーに就職。大手電機会社に毎日のように通いICチップやLEDライトなどを売り込んだ。
　入社して3年が過ぎ、ふと、将来の自分を考えた。上司の課長や部長の上にはさらに本部長がいて、社長もいる。売り込む商品は自分で作ったわけではない。大きな組織では自分が小さく見えた。一方、栄さんは店の看板を背負ってパンを焼き、「おいしかったよ」「また食べたい」というお客さんの声に接している。「父の人生の方が価値や夢があるものに思えた」
　しかし、今まで指導してくれた上司と、「店を継がない」と言ってしまった父への後ろめたさで、心は揺れた。そんな時だった。栄さんが体調を崩した。当時、結婚を前提に付き合っていた妻から「私も付いていくよ」と後押しされ、気持ちは固まった。
　27歳で退職。修業先を探した。「木輪には10年以上パンを焼くスタッフもいる。帰ってきて『何もできません』とは言えない」。千葉県松戸市のパン店に弟子入りし、木輪に戻るまで5年半の歳月が流れた。
　麦畑（1斤税込み324円）は木輪の売れ筋商品。農家の思いをもっと生地に込めようと6月、福岡県うきは市の小麦農家を訪ね、麦刈りも体験した。芳野さんは「麦畑は通過点。魅力あるパン作りに励み、来て楽しいと思えるパン店にしたい」と話した。』 

パン職人のお父さんの遺伝子を受け継いでいる芳野健さんです。

かえるの子供はかえるです。九州産の小麦粉の「地産地消」をモットーに美味しいパンを作り半導体メーカーの営業マンという経歴を生かしてお店の経営も発展させてください。人それぞれのいろんな道があります。若い人のシンボルと励みになると思います。

安倍晋三首相は、公明党の太田昭宏国交相を自民党の「建設族」と交代させなければ、また再び失敗する

2015年07月21日 01時21分08秒 | 政治

◆フジテレビ系（ＦＮＮ）は７月２０日午前１０時３８分、「舛添都知事、新国立競技場めぐる政府の対応を批判」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　「新国立競技場計画の白紙撤回について、東京都の舛添知事が、自身のツイッターで、『主張の整合性よりも、内閣支持率が優先か』とつぶやいたうえで、『新たな機関を作るべきだ。有識者会議も、政府決定を追認させるだけの隠れみので、存在価値はない』と、政府の対応を批判した。また、東京都の費用負担についても、『都は口出しせず、後でカネを払えという態度。今のままでは、また失敗する』とけん制し、安倍首相をトップとする『新国立競技場建設本部』を立ち上げるべきだと訴えた」
　東京オリンピック・パラリンピックは、下村博文文部科学相、遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック相、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長（１９３７年７月１４日生まれ、元首相）が推進してきた。このなかで、森喜朗会長２０１２年７月２３日、総選挙に出馬せず、「若い人に後を譲りたい」とし任期終了を以て代議士を引退する意思を表明した結果、同年１１月１６日に衆議院が解散されて、失職、代議士生活に別れを告げた。選挙区は、旧石川1区→石川2区、当選１４回だった。在任期間は１９６９年１２月２７日～２０１２年１１月１６日。
　森喜朗会長は、文相、通産相、建設相、自民党政務調査会長、幹事長、総務会長、総裁などを歴任し、スポーツ界では現在、日本体育協会名誉会長、日本ラグビーフットボール協会名誉会長を務めており、いわゆる「ドン」なので、下村博文文部科学相、遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック相、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の関係者は、森喜朗会長に遠慮して直言してこなかった。このため、安倍晋三首相が、新国立競技場建設計画を「白紙決定」する事態に至った。東京都の舛添要一知事が、「安倍晋三首相をトップとする『新国立競技場建設本部』を立ち上げるべきだ」と訴えたのである。
◆しからば、１９６４年１０月１０日の「第１８回オリンピック東京大会」のときは、どうだったのか。
池田勇人首相が１９６１年７月に行った内閣改造で入閣した河野一郎農林相が１９６２年７月の改造で建設相に就任し、東京オリンピックに向けた道路や施設の整備に辣腕をふるった。建設相を２年務めた後、１９６４年７月の第３次池田勇人内閣ではオリンピック担当国務相に横滑りした。この人事が決まった際、河野一郎建設相は「オリンピックについては建設大臣のときにやるべきことはやった。あとは文部大臣の管轄ではないのか」と言ったという。
　要するに、東京オリンピックの管轄が文部省であるけれど、道路や施設の整備は、建設省の役目であると心得て、縁の下の力持ちに徹しようとしたのである。
　ちなみに河野一郎建設相は、在任中、国際会議場建設計画が持ち上がったとき、「選挙区内の箱根に建設を」と地元から陳情を受けた。だが、「日本で国際会議場にふさわしいところは京都だ」と主張して京都市の宝が池に国立京都国際会館建設を決めたというエピソードを残している。
　だが、安倍晋三首相は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会という国際的な大イベントを抱えていながら、国土交通省を軽視してきた。公明党の太田昭宏国交相では任が重く、役不足である。いわゆる自民党の「建設族」を配置して、ゼネコンを縦横無尽に動かさなくてはならない。
　遠藤利明東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当相は、開催準備を取り仕切る専任の担当大臣、ラグビー経験者のスポーツマンであり、森喜朗会長と関係が深い。しかし、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事であるけれど、建設族ではない。これまでに山形県議（2 期）、文部科学副大臣、衆議院農林水産委員長、自民党幹事長代理、衆議院青少年問題に関する特別委員長などを歴任している程度では、国土交通省はもとより、ゼネコンは動かせないので、この人事は、誤りである。
　安倍晋三首相が、舛添要一知事の提案に応じて「新国立競技場建設本部」を立ち上げ、トップの座に就いても、安倍晋三首相は「建設族」ではないので、力不足である。国土交通省を軽視する人事を行っていては、何事も成功しない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、「疫病神」に足を引っ張られ、「危険水域３０％割れ＝政権崩壊」、政権の命運はもはや尽きた

◆〔特別情報①〕
　「疫病神」に足を引っ張られ続けてきた安倍晋三首相は、いよいよ「内閣支持率３０％割れの危険水域」にドボーン、奈落の底へ。これも、「１強多弱」の上に胡坐をかいて傲慢になった安倍晋三首相の身から出た錆である。衆院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（浜田靖一委員長）でふんぞり返り、民社党の辻元清美衆院議員に向かって「早く質問しろよ」（５月２８日）と野次ったのが、運のつきの始まりであった。国会議員は、国民の代表であると規定した日本国憲法への甚だしい冒涜である。あれからわずか５４日しか経ていない。内閣支持率急浮揚策は見当たらず、安倍晋三首相の命運は、もはや尽きたと断じてよかろう。「疫病神」が、引導を渡してくれる。「疫病神」とは？

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓


「まぐまぐ」からのご購読は下記からお申し込み頂けます。


板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム




第１回　現代兵学研究会
「なぜ第２次世界大戦は起きたのか」
～各戦線別主要作戦対照表から原因を解析する
日時２０１５年７月２６日(日) 　　
午後１２時～４時
会場　小石川後楽園内「涵徳亭」（別間）



第４４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年８月１日 (土)
新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
　　　　　　　　　

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

砂川判決の対米従属ぶりをついに取り上げた朝日社説の衝撃!天木直人のブログ

 

インターネット政党

 | 新党憲法９条

new-party-9.net/archives/category/

砂川判決の対米従属ぶりをついに取り上げた朝日社説の衝撃

きょう７月２１日の朝日新聞の社説を見て驚いた。

　ついに書いた。あの砂川判決の裏には歴史の暗部があると。

当時の田中耕太郎最高裁長官は、あの判決を下す前に駐日米国大使らと会って裁判情報を伝えていたことが米政府の公電の公開で明らかになったと。

　だからこそ、当時の被告が裁判のやり直しを求めた再審請求を起こしていると。

　そして、その再審請求裁判が終盤を迎えていると。

　いまこそ司法はみずから史実を検証し、国民の疑念にこたえるべきであると。

ここまで書いた朝日の社説は、実はものすごい社説なのだ。

まさしく我々が訴えてきたことだ。

砂川判決の裏にあったこの国の司法の対米従属ぶりが白日の下にさらされ、一人でも多くの国民が史実を知るようになれば、すべてが根底から覆る。

　砂川判決で有罪とされた被告らの名誉が回復されるだけではない。

　安倍首相や高村自民党副総裁が安保法制案の合憲の根拠としている砂川判決の正当性がが否定され、安保法制案の議論そのものが白紙に戻る。

日米同盟の正当性がゆらぐ。

　だからこそ、メディアは意図的に砂川再審請求訴訟の事を報じなかったのだ。

６月１８日に、土屋源太郎さんら被告がわざわざ記者会見を開いて砂川判決の不当さを訴えたのにメディアは無視した。

　ところがついに朝日新聞が書いた。

しかもその社説で正面から田中耕太郎最高裁長官の対米従属ぶりを批判し、砂川判決再審請求訴訟に、司法が歴史の検証を行え、とまで要求したのだ。

日米同盟を最優先する朝日新聞がここまで社説で書くとは私は思わなかった。

だから衝撃的なのだ。

朝日新聞を読売新聞以上に対米従属的だと批判してきた私は、その批判を撤回し、朝日新聞の勇気を讃えたい。

司法は朝日新聞の社説が求めているように、みずから歴史の公正な審判者とならなければいけない。

　東京地裁で行われている砂川判決再審査請求裁判は、土屋さんらが８月７日までに最終意見書を提出して審理は結審することになっているという（７月１６日東京新聞）

おりから安保法制案の国会採決が近づいている。

東京地裁は、司法は政治的判断を下さないなどと言って、判決をいたずらに遅らせたり、逃げたりすることは許されない。

国民は砂川判決再審査請求裁判の行方から目を離してはいけない。（了）