読売新聞11:30『２２日午前０時５０分頃、札幌市東区北丘珠の市道交差点で、横断歩道上に倒れていた近くの無職村上和義さん（８２）が軽乗用車にひかれ、頭を強く打って現場で死亡が確認された。 車はそのまま逃走し、北海道警札幌東署はひき逃げ事件として捜査している。 発表によると、車で通りがかった男性（３９）が倒れている村上さんに気付き、車を降りて声をかけたところ、「救急車を呼んでくれ」と助けを求められた。男性が携帯電話で１１９番し救急車を呼ぶ間に、交差点に進入してきた軽乗用車が村上さんをひき、走り去ったという。 現場は信号機のある片側２車線の十字路交差点。事故当時は雨が降っていた。走り去った軽乗用車の色はシルバーとみられ、道警が行方を追うとともに、村上さんが最初に倒れていた理由を調べている。』
大阪弁で言うまんが、悪かった、運が悪かったと言えます。高齢者へのドライバーとしての思いやりが有りません。ハンドルを握ると人間性がなくなり人柄が代わるのです。京都府警本部の交通安全標語、『仏心で握るハンドル事故はなし。』です。
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学校の教職員による性的な嫌がらせ「スクールセクハラ」が深刻化している。わいせつな行為で懲戒処分や訓告を受けた公立学校の教職員は２０１３年度、初めて全国で２００人を超えた。私立学校は含まれず、「氷山の一角」だ。(朝日新聞デジタル）
学校の教職員による性的な嫌がらせ「スクールセクハラ」が減らないと日本の学校はよくなら無いと思います。子供は、保護者から預かっているものです。先生の所有物でも支配出来るものでは有りません。
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学校の教職員による性的な嫌がらせ「スクールセクハラ」が深刻化している。わいせつな行為で懲戒処分や訓告を受けた公立学校の教職員は２０１３年度、初めて全国で２００人を超えた。私立学校は含まれず、「氷山の一角」だ。(朝日新聞デジタル）
学校の教職員による性的な嫌がらせ「スクールセクハラ」が減らないと日本の学校はよくなら無いと思います。子供は、保護者から預かっているものです。先生の所有物でも支配出来るものでは有りません。
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相は、「安全保障法制整備関連法案」を衆院本会議で強行採決して、参院に送付したことで、日本国内で国民有権者の大半から猛烈に厳しい批判を受け、憲法学者、科学者、文化人からも激しく糾弾されている。
マスメディアのほとんどが、安倍晋三首相が「憲法違反」を犯していると、痛烈に攻撃をし続けている。週刊朝日は７月３１日号で、「総力特集 安保法制強 行採決『壊憲』自公政権瓦解の道 国民の不支持広がり党内パワーバランスに変化」「緊急対談 奢る政権は久しからず 田原総一朗『石破の乱に進次郎の加勢 で互角』鳥越俊太郎『米軍と共に戦うとテロ起きる』」「『今からでも撤回を』怒りの声続々 春香クリスティーン／制服向上委員会／ＳＥＡＬＤｓ／森達也／ 佐藤優ほか」
女性自身は８月４日号で、「寂聴『安倍首相（60）は世界の恥です！』「安保法案強行採決！日本が壊れてく！！ 赤川次郎（67）『戦争で泣かされるのは女性と子供たち』内田樹
（64）『安倍さんは独裁者の快感に深々と酔った』櫻井翔（33）『戦争体験者の声、残したい』
◆海外のマスメディアも、安倍晋三首相に対する批判を始めている。そのなかで、安倍晋三首相にとって、大打撃なのは、米国の有力紙（クウォリティ・ペーパー）であるニューヨーク・タイムズが、社説で安倍晋三首相を厳しい論調で叩き始めているという。
テレ朝ｎｅｗｓは７月２１日午前８時１６分、「『平和主義日本…戦争への道を懸念』ＮＹタイムズ社説」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「アメリカのニューヨーク・タイムズは、安全保障関連法案が先週、衆院を通過したことに関連し、『懸 念されているのは、安倍総理大臣が平和主義を持ち続けた国を戦争に導くことだ』と社説で指摘しました。２０日付の社説は、まず『世界第3位の経済大国が戦 後70年経ってより大きな国際的役割を果たそうとするのは、中国が独断的になっている今のアジアでは当然だ。問題は安倍総理のやり方にある』と指摘しまし た。そのうえで、『安倍総理は憲法改正に必要なプロセスを回避した』とし、『有権者を説得し、多くの賛成を確実に得る手順を踏んでこそ民主主義のリーダー だ』と主張しています。そして、『今、懸念されているのは長年、平和主義を持ち続けた国を安倍総理が戦争に導くことだ。多くの日本国民にとって、安倍総理 は正しい道を選択しているようには見えていない』と論じています」
注意しなくてはならないのは、ニューヨーク・タイムズが、欧州最大財閥ロスチャイルド（総帥ジェイコブ・ロスチャイルド）一族の保有しているマスメディ アであるということだ。この社説は、安倍晋三首相に対して暗に「退陣せよ」という総帥ジェイコブ・ロスチャイルドのメッセージである。
◆日刊ゲンダイは７月２２日付け紙面の「３面」で「安倍政権 末期水域突入 もはや政権浮揚策なし」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「安倍政権がついに『末期水域』に突入だ。安保法案の強行採決から初となる先週末の報道各社の世論調査で、支持率が軒並み３０％台に急降下したのだ、自民党内では来夏の参院選で改選期を迎える参院議員を中心に激震が走っている」
この記事の最後のところで、筆者のコメントが掲載されているので、紹介しておこう。
「元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこういう。『これまで好き勝手やってきたが、いよいよ行 き詰まってきた。何よりも生命にかかわる安保法案の審議を強引に進めたことに国民は怒っている。終戦を迎えた８月になれば、さらに反戦の機運は高まりま す。安保法案反対の動きはますます強まるでしょう。もはや政権浮揚策はありません』安倍が政権をブン投げた０７年の第１次政権も末期の支持率は３０％台 だった。レームダックは近い」
≪参考≫ロスチャイルド一族の保有する主な企業は、以下の通り。
【通信】ニューヨークタイムズ、ザ・サン、ロイター通信、ＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳ（米三大ネットワーク放送）
【石油】ブリティシュ・ベトロリアム、ロイヤル・ダッチシェル
【軍事】ビッカース、ダッソー、アームストロング、シュットーデル
【金属】ミノルコ、モンド・ニッケル、モンド
【食品】ネッスル（コーヒー）、ユニリーバ（食品）、ブルックボンド（紅茶）、コカコーラ、モサド、
【銀行・保険】フランス銀行、イングランド銀行、パリ国立銀行、スエズ金融、香港上海銀行、ウェストミンスター銀行ルイ・ドレフェス商会、ソロモン・ブラ ザーズ、ラザール・フレール、ゴールドマン・サックス、カナダロイヤル銀行、アラブ投資銀行、モントリオール銀行、ジェネラル銀行、ブリュッセル・ラン ベール、ウェストバンク、日興証券、三井系企業、カーネギー、デュポン、ヴァンダービルト、アスリー、Ｊ・Ｐ・モルガン、ハリマン、メリルリンチ、
【交通】ロッキード・マーチィン社、フォード、ルノー
【その他】フィリップ・モリス、ローマ・ブーラン、ウォルトディズニー、デビアス（ダイヤモンド独占）、リオ・チント・ジンク（金・ウラン独占）
【政府】米国民主党・ＦＲＢの株主（一社を除きロスチャイルド系）
ロックフェラー財閥系企業は、以下の通りである。
【通信】ＮＢＣテレビ、ＡＰ通信、ＵＳＮＥＷＳ
【石油】エクソンモービル、テキサコ（石油を利用した製品）
【軍事】ボーイング
【食品】ペプシ
【情報】ＩＢＭ、ウェスティングハウスエレクトロニクス
【建設】ベクテル（世界最大のゼネコン）、ロックフェラーセンター
【金融】モルガンスタンレー、チェース・マンハッタン銀行、ファースト・ナショナル、シティバンク
【交通】ＧＭ・フォード・クライスラー（米ＢＩＧ３）
【その他】ＧＥ（ゼネラル・エレクトリックは世界最大のコングロマリット）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平国家主席、李克強首相の２人は、安倍晋三首相に対して怒っており、新首相の登場を待望している
◆〔特別情報①〕
中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相の２人が、安倍晋三首相に対して怒っているという。安倍晋三首相が、安全保障法制整備関連法案の制定の主目的 に「仮想敵国第1位＝中国、第２位＝北朝鮮」を前面に押し出して、衆院本会議での採決・可決を強行したばかりでなく、衆院平和安全特別委員会での答弁で も、中国を名指しこそしなかったものの、明らかに「仮想敵国第1位＝中国、第２位＝北朝鮮」とする情勢判断を根拠にして説明を繰り返していたからである。 習近平国家主席、李克強首相の２人は、実質的に「安倍晋三首相打倒」、これに代わる新首相の登場を待望している。
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第４４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年８月１日 (土)
新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
第１回 現代兵学研究会
「なぜ第２次世界大戦は起きたのか」
～各戦線別主要作戦対照表から原因を解析する
日時２０１５年７月２６日(日)
午後１２時～４時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」（別間）
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken"
新党憲法９条
インターネット政党
天木直人のブログ
Home / Archive by category "天木直人のブログ"
これだけ若者や主婦や一般市民のデモが報道され、学者や映画監督や有識者などの反対集会、抗議集会が報じられているというのに、なぜそれが安倍首相を追い込む動きに発展しそうもないのか。
まだその規模が足らないとでもいうのか。
違う。
その動きが政治に結びつかないからだ。
なぜ政治に結びつかないのか。
それは、支持する既存政党治、政治家を彼らが明らかにしないからだ。
なぜ明らかにしないのか。
もし明らかにすれば、その動き自体が既存の政治、政治家の応援となり、動きが雲散霧消するからだ。
もし彼らが、政治と関わりたくないというのなら、それは自己矛盾だ。
抗議デモや抗議集会自体が立派な政治行動であり、そうである以上、安倍政権に安保法制案を断念させるところまで行かないと自己満足に終わる。
もし彼らが既存の政党、政治家との関係を断ち切れないのなら、既存の政党、政治家とともに安倍政権と対峙するほかはない。
しかし、もし彼らが本当の意味でどの政党、政治家とも関係が無いのなら、あらたな政党をつくって政治的影響力を行使するしかない。
みずから政治の中に入って安倍政権を倒すしかない。
新党憲法９条は、本当は、彼らこそが提唱し、実現しなければいけないのである（了）
Posted on 2015年7月22日 Naoto Amaki
Posted in 天木直人のブログ
安倍打倒のモメンタムをみすみす失う既存の政党・政治家たち
ここまで安保法案反対の世論が示されたというのに、なぜ参院を早急に開いて野党は安倍政権を追及しようとしないのか。
それは参院安保特別委員会の設置に関する与野党の合意が得られないからだ。
きょうの各紙が報じている。
特別委員会の「３５人規模」を提案する与党に対し、複数の会派から「４５人規模」を主張する声が上がり、まとまらないという。
３５人規模であれば、衆院での自民、民主、公明、維新、共産に加え、元気、次世代、無所属クラブは委員を出せる。しかし、社民、生活はゼロになる。４０人規模では社民か生活のうちいずれかが参加できるが、社民と生活の両方が出られるのは４５人規模だという。
だからまとまらないという。
これは既存の政党、政治家のエゴだ。
自分たちの政党の政治家の出番を作って存在意義をアピールし、次の選挙で票を増やそうとする選挙対策が優先されている。
安保法案審議は二の次なのだ。
もし野党が本気で安保法案を追及し、廃案に追い込みたければ、同じような質問をバラバラな議員が行うのでなく、野党が共闘して、もっとも鋭い質問を、もっとも鋭い議員を立てて行うべきだ。
繰り返して言うように、憲法９条を守れと叫ぶ政党、政治家が偉いのではない。
憲法９条が偉いのだ。
その憲法９条が安倍の手で葬り去られようとしている時に、なぜまとまることができないのか。
物事には弾み（モメンタム）というものがある。
反安保法案の世論が盛り上がったいまこそ参院審議で一気に安倍政権を追い詰めなければいけない時に、みすみすそのチャンスを手放そうとしている既存政党、政治家たち。
誰かが、新党憲法９条をつくって安倍政権を倒そうと言い出さなければいけない（了）
走行中にエアコンやラジオのスイッチが勝手に入り、突然アクセルやブレーキが効かなくなった――。セキュリティ研究者がFiat Chryslerの「Jeep Cherokee」を無線で遠隔操作する実験を行った。この車を運転していた米Wiredの記者が、7月21日の記事で車を乗っ取られる体験をリポートしている。(ITmedia エンタープライズ)
なり済まし詐欺の次は、遠隔操作により交通事故を起こしたり、盗難事件も今後アメリカから増えるのではりませんか。セキュリティ対策が必要です。
砂川判決の対米従属ぶりをついに取り上げた朝日社説の衝撃!天木直人のブログ goo.gl/1cKmRa
安倍晋三首相は、公明党の太田昭宏国交相を自民党の「建設族」と交代させなければ、また再び失敗する goo.gl/WUYtfk
寺田隆夫 @takachan3181
