「ラーメンが食べたかった」コンビニで“カゴダッシュ” 京都の高１男子を逮捕
(産経新聞) 18:07
コンビニで、買い物かごに入れた商品ごと盗んだとして、京都府警東山署は３日、窃盗の疑いで、京都府南丹市の高校１年の男子生徒（１６）を逮捕した。同署によると、「ラーメンを食べようとして、『カゴダッシュ』をした」と容疑を認めている。 逮捕容疑は、８月２０日午後１１時５０分ごろ、京都市東山区のコンビニで、別の１０代の男子生徒＝別の窃盗容疑で逮捕＝と共謀し、買い物かご２点に缶チューハイやインスタントラーメンなど２６点（販売価格計４１６１円相当）を入れ、そのまま走り去ったとしている。 同署によると、男子生徒は買い物かごに商品を入れ、走り去る万引きの手口を「カゴダッシュ」と呼び、別の男子生徒が店員の注意を引いている間に犯行に及んだという。」
コンビニで“カゴダッシュ”ですが、「買い物かごに商品を入れ、走り去る万引きの手口を「カゴダッシュ」」スーパーでも実際に有るそうです。今の日本は、大人も子供も心が荒んでいるのが原因と思います。
１２万人国会前デモでも三色旗が（Ｃ）日刊ゲンダイ
公明党・創価学会を揺さぶる 池田大作名誉会長のメッセージ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/903.html
公明党・創価学会を揺さぶる 池田大作名誉会長のメッセージ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163338
2015年9月3日 日刊ゲンダイ
安保法案を「廃案」に追い込む“怒濤の国民デモ”に公明党がグラつき始めた。「６０日ルール」適用前に法案を採決したい自民党とは対照的に、公明党幹部から「全国規模で反対の機運が高まっている。採決に至れば内閣支持率は落ち込み、政権へのダメージは大きい」と不安視する声が漏れだしたのだ。揺さぶりの“原動力”は、全国各地で「反対運動」が起きている支持母体「創価学会」だ。
１２万人が集まった３０日の国会デモでも目立った三色旗。８月中旬に創価大の教員らが立ち上げた安保法案に反対するサイトの署名はあっという間に１６００件を突破し、今も増え続けている。とりわけ学会員の間で猛烈な勢いで「拡散」しているのが、池田大作名誉会長の「言葉」だ。
池田名誉会長は１９７５年、「２１世紀への対話」と題した対話本を出版した。歴史学者で、ロンドン大教授などを務めた故アーノルド・Ｊ・トインビー氏との４０時間に及ぶ対談をまとめた内容だ。創価学会のサイトでも閲覧できる。「軍備と戦争 “平和憲法”と自衛」という章で、池田名誉会長はこう発言していた。
〈国防のためだから、国民の税金を軍備の拡充のために注ぐのは当然だという、政府・権力の言い分は、まやかしにすぎません。それにもまして悪質なのは、国を防衛するためといって、青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為です。なぜなら政治権力の多くは、この“防衛”を口実につくりあげた軍事力によって“侵略”を行い、他国民も自国民も、ともに苦難のどん底へと叩き込んできたのですから――。本当に“防衛”のためだった例は、きわめて稀でしかなかったのではないでしょうか〉
〈問題は、あらゆる国が他国からの侵略を前提として自衛権を主張し、武力を強化しており、その結果として、現実の国際社会に人類の生存を脅かす戦争の危険が充満していることです〉
これに対し、トインビー氏もこう応じていた。
〈もし日本がその現行憲法の第９条を破棄するとしたら――いや、さらによくないことは、破棄せずにこれに違反するとしたら――それは日本にとって破局的ともいうべき失敗になるでしょう。憲法第９条をめぐる日本の政策いかんが、中国に対する日本の意向をはかる尺度となるでしょう。日本の再軍備は、たとえそれが真に自衛を目的とし、侵略を意図するものではないにしても、中国の疑惑と敵意をかきたてることでしょう〉
いやはや、池田名誉会長もトインビー氏も、そろって今の安倍政権のような政治手法こそが「国家の破滅を招く」と言っていたのだ。さらに池田名誉会長は「池田大作全集２」でもこう断言していた。
〈“世界に貢献”するための“憲法改正”論議なども一部で浮上していますが、私は賛成できない。平和志向の国家としての国是にかかわるからです〉
これが学会の宗旨であれば、安保法案の全力阻止は当然だ。学会執行部は今の状況をどう考えているのか。
「憲法９条の平和主義と専守防衛を踏まえた閣議決定に基づく法案の審議が、現在、進められているものと認識しています。その点の理解が進まず、反対されているのであれば残念です。当会の三色旗などが政治的に利用されるのは遺憾です」（広報室）
池田名誉会長が同じ説明で納得するのか、ご本人に聞きたいものだ。
橋下徹維新の党最高顧問（大阪市長）と松井一郎同党顧問（府知事）が党本部に、離党届を提出し松野頼久党代表が受理した。
その前に橋下最高顧問は、国会議員に離党の理由をメールで伝えているが注目する点は第４点の「僕と松井知事は国政政党維新の党を離れて大阪・関西 の地方政治に集中する」と書かれたくだりだ。本来、党最高顧問としてなら「わたくし橋下徹は維新の党の最高顧問を辞任し、松井一郎顧問と共に離党する」と 書かなければならないはずなのに、『松井知事』と書かれているのは、党の存在を如何（いか）に軽視しているのかが垣間見える。すでに頭の中は「大阪維新の 会」のことしかない。
柿沢未途幹事長の山形市長選応援問題など実はどうでも良かったのではなかろうか？ 何かの大義名分を見つけて党を去るのが目的だったのでは？と推察できてしまう。
知事・市長らしき仕事を今まで本当に彼らはしてきたのだろうか？ 「大阪の政治に集中する」と言っているが、さまざまな主催イベントにほとんど顔 をみせず、いったい活力を与えるため、地域や住民に何をしてくれただろう。そのたびに、代理の幹部がくるしげに「公務多忙のため…」と言い訳しているのを 聞いた人は多い。
彼らの目的は結局、大阪のダブル首長選に勝ちたいだけで、いつもの政局ごっこに仕立て上げそっちに集中したいだけであろう。その大義名分は相変わらずの大阪都構想だ。
大阪系国会議員を離党させないのは、政党交付金が目的だ。松井、橋下両氏は離党会見でもっともらしい事を言っていたが、今国会議員を離党させる と、政党助成金が大阪系に流れないので、それを避けただけ。そのための受け皿として次期政党交付金が配られる前に、国政政党「大阪維新の会」を設立する と、離党の翌日に早々と表明している。
こうなると、橋下市長の爽やかな政界引退表明も、いつご都合主義でひっくり返るかも知れたものではない。すっかり真に受け、大阪戦略調整会議の主導権争いにうつつを抜かしていた野党各党は、早く目を覚ました方がよい。
あさの・ひでや（フリーマーケット＝ＦＭ＝社社長、関西学生発イノベーション創出協議会＝ＫＳＩＡ＝理事長）１９５４年大阪市生まれ。わが国のＦＭ創始者で日本ＦＭ協会理事長。関西経済連合会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
最新号1面
2015年9月3日
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「黒い墓標」―佐野研二郎氏がデザインした「五輪エンブレム」（象徴・シンボル）の第一印 象である。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（会長・森喜朗元首相、専務理事事務総長・武藤敏郎大和総研理事長＝元財務事務次官、元日 本銀行副総裁）は９月１日、「白紙撤回」し、今後の使用を取りやめる決定を下した。終戦記念日（８月１５日）の全国戦没者追悼式場の正面に据えられている のは、「慰霊の標柱」（木曽ヒノキ製）の白材であるのに対して、佐野研二郎氏がデザインした「五輪エンブレム」は、黒御影石でつくった墓石、つまり「呪わ れた黒い墓標」といった色具合感があり、お目出度いオリンピック競技大会には似つかわしくない。「白紙撤回」が決定されて、ホッとしている。
公募して新らたにエンブレムを選定するくらいなら、「桜をモチーフとしたロゴにIOCの承認を得て五輪のマークを付けた招致エンブレム」の方が、格段に優れている。この招致エンブレムは、大学生がデザインしたというから、素晴らしい。
◆さらに言えば、招致運動が行われていたときは、「スポーツの力で、オリンピック・パラリンピックの力で、ニッポン復活を」というキャッチ・フレーズが、 盛んに喧伝されていたのに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、「ニッポン復活」という初期の目的をすっかり忘れたらしい。新国立競 技場建設では、「カネに糸目をつけず」（物事をするのに何の制限も加えない。多く、惜しげもなく金品を使う）とばかり、建設費用をどんどん吊り上げて行 き、その挙句の果てに納税者である国民の批判を招き、一旦「白紙撤回」に追い込まれた。どうも、「オリンピック利権」に目が眩んだ者が、群がっている感が ある。
今回の「エンブレム白紙撤回」に至った問題でも、選定の手続きが、不透明であり、「お手盛りで選定されたのではないか」という疑惑を拭えない。白紙撤回 されたことから、すでにエンブレム入りのポスターや看板などが大量に製作されており、東京都に限っても、約７０００万円を出費している。都民税から負担さ れるので、都民は踏んだり蹴ったりの悲惨な状況に置かれている。
◆嘆かわしいのは、新国立競技場問題にしろ、エンブレム問題にしろ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（会長・森喜朗元首相、専務理事 事務総長・武藤敏郎大和総研理事長＝元財務事務次官、元日本銀行副総裁）は、だれ１人として責任を取ろうとしていないことだ。新国立競技場問題では、文部 科学省が所管官庁であるので、下村博文文科相が、自ら責任を取って辞任すべきなのに、事務方責任者だった久保公人スポーツ・青少年局長（58）を辞職さ せ、後任に高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長（54）を充て、「トカゲの尻尾切り人事」でその場を繕っている。エンブレム白紙撤回問題では、武藤 敏郎専務理事事務総長が９月１日の記者会見で「これは審査委員会に責任がある」と言い訳しており、責任を感じている気配はまったくない。森喜朗会長に至っ ては、記者から「残念なことになりましたが・・・」と聞かれて、「何が残念なんだ」「いま記者会見している」と不機嫌、かつ怒りの表情で通り過ぎ、国民へ の謝罪の言葉は、一言もない。
オリンピック専門家によると、「いまの大会組織委員会には、オリンピック全体をプロデュースできるプロが1人も入っていない」とコメントしており、不手際、不祥事は続発すると憂慮している。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界各国に離散しているユダヤ人は「イスラエルに帰還するように」と命じており、一体、何が起るのか？
◆〔特別情報①〕
イスラエルのマスター・ラビのカニエフスキーは、「シュミ―タ（安息年、７年に１回、耕作が禁止される年がめぐってくる）の終わりにメシアが戻るため、 世界各国に離散しているユダヤ人は、２０１５年９月１２日までに、イスラエルに帰還するように」と命じているという。「９月１３日」は、ユダヤ政治暦（農 耕暦）新年前日、日本でいう大晦日なので、１４日から５７７６年になる。ヨベルの年（旧約聖書レビ記第25章に基づき、ユダヤ教では５０年に1度の大恩赦 の年、今回は２０１５年９月から２０１６年９月まで）、ユダヤ暦５７７６年の新年は、西暦２０１５年９月１４日から始まり、「９月２３日」は、ユダヤの最 も厳粛な「大贖罪日」で「メシアが到来する」と信じられていて、キリスト教でも、この大贖罪日に「キリストが戻ってくる」と信じられているという。一体、 何が起ころうとしているのか？
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第４５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年９月５日 (土)
西暦９月１４日＝ユダヤ暦５７７６年９月２９日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
～日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ
第３回 孫子の兵法に学ぶ「現代兵学研究会
「孫子の兵法」の元祖・孫武とは、何者か？
～「百度戦って百度勝利した」孫武の人物像を明らかにする
日時２０１５年９月２６日(土)
午後１３時～１７時
会場 東京文化会館小会議室 １（４階） 引用元ttp://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken"
共産党は命がけの内部告発を生かさなければいけない。
もはや国会中継などまともに見なくなって久しいが、こんな重要な質疑がなされていたのだ。
きょう９月３日の各紙が報じている。
東京新聞に至っては一面で大きく書いている。
すなわち共産党の仁比聡平議員が２日の安保法参院特別委員会で明らかにしたという。
河野克俊統幕長が昨年末（１２月１７，１８日）の訪米時に、安保法案は今年の夏までに成立する見通しだと米軍首脳（デンプシー統合参謀本部議長ら）に伝えていたというのだ。
これについて中谷防衛相は「承知していない」と答えている。
昨年末といえば、安倍首相が訪米し、米国議会で安保法成立を約束した今年４月よりもはるか前だ。
これ以上の暴走はない。
先の国会で、自衛隊が米軍と一体となって軍事計画を進めていたことが明らかになって大騒ぎになったばかりだというのに、今度の自衛隊制服トップのこの発言も衝撃的だ。
あの時もそうだったが、このような重要な追及を国会で行うのは共産党だけだ。
本来なら共産党を手放しでほめたたえたいところだが、そうはいかない。
このような情報は、自衛隊内部者の、命がけの告発によるものに違いない。
そうであれば、共産党はそれを生かして安倍政権の政策を変えさせなければいけない。
少なくとも中谷大臣や統幕長の首を取らなければいけない。
そのためには、共産党の手柄にとどめるだけではなく、ほかの野党と共有して、一致団結して安倍政権を追い込まなければいけないのだ。
共産党議員の国会質問にとどまる限りはやり過ごされて終わる。
それで済ますわけにはいかない、あまりに重要な内部告発である（了）
Posted on 2015年9月3日 Naoto Amaki
Posted in 天木直人のブログ
日本不在で合意、発表された日中韓首脳会談と日本の外交敗北
こんなことがありうるのか。
習近平主席と朴クネ大統領の首脳会談で日中韓首脳会談が合意され、発表されたことだ。
日本はそれに参加せざるを得ないだろう。
なぜならそれに参加しない理由はどこにもないからだ。
参加しなければ世界から批判されるからだ。
日本政府はこの首脳会談について事前に相談があったと弁明している。
あたりまえだろう。
一切の連絡なしにこのような合意がなされ、発表されるはずはない。
問題はどのような外交協議がなされていたのかだ。
もし日本不在の中韓首脳会談で合意、発表することを日本が認めていたとすれば、これ以上ない外交譲歩だ。
もし日中韓の三カ国の同時発表（たとえば三カ国外相級協議の後の共同声明など）を主張し、それが受け入れられなかったとしたら、これ以上ない外交敗北だ。
メディアが報じるべきは、今度の、中韓首脳会談で日中韓首脳会談開催が合意、発表された経緯と、日本の関わり合いについての検証である。
そのことにより、現在の日中韓三か国の本当の関係が明らかになる（了）
Posted on 2015年9月3日 Naoto Amaki
Posted in 天木直人のブログ
元最高裁長官でさえ集団的自衛権行使は違憲と言い出しShare
きょう９月３日の朝日新聞は一面トップで山口繁元最高裁長官の「集団的自衛権行使は違憲」という見解を掲げた。
朝日新聞との単独インタビューで明らかにしたという。
ここまでくればもはや安保法制案の成立は不可能だろう。
それでも安倍首相は今国会で成立させるのだろうか。
そんな安倍首相を自民党は許すのか。
安倍首相も自民党もよく考えたほうがいい。
山口繁元最高裁長官が言っているのは、集団的自衛権行使を可能にしたければ改憲して行うべきだと言っているのだ。
歴代の内閣法制長官も、あの小林節教授も、長谷川教授でさえも、まさしくそのことを言っている。
つまり安保法制を成立させたければ憲法９条を変えて堂々と行えと言っているのである。
安倍首相はおろかだ。
ここで安保法案を無理して成立させてしまえば、安倍首相は自らの手で改憲できなくなる。
なぜならば違憲訴訟が続出し、安保法は成立しても施行できなくなる。
それでは改憲だ、などと言い出しても、もはやその時は誰も相手にしない。
祖父岸信介さえも出来なかった改憲を自らの手で行うのが悲願であったはずなのに、それをわざわざ出来なくするようなものだ。
東京五輪のエンブレム白紙撤回のように、国民に祝福されるものでなくてはいけないといって、白紙撤回すべきだ。
オバマの米国もそれを歓迎するに違いない。
日米同盟さえあれば安保法などなくていいのだから。
日本国民の多くは日米同盟最優先に反対しないのだから。
安倍首相の覚悟のなさがすべてをぶち壊そうとしている（了）
デーリー東北新聞社9月3日(木)11時46分配信
『 十和田市で2日午後2時すぎ、山並みに沿うようなベール状の虹が目撃された。撮影した市民は「オーロラかと思った」と驚いた様子。
青森地方気象台によると、虹の位置は雨粒や太陽の位置関係で決まる。今回は太陽光が地上の低い位置に反射し、通常より“幅広の虹”が見えた可能性が高いという。
写真に収めたのは六戸町の伊藤壽紀さん（72）で、十和田市深持の駒っこランドの駐車場から三沢市方面を撮影。「帰り際に偶然見つけた。見たことがないくらい低かったので、びっくりした」と話していた。』
虹を見ると幸せになるそうです。六戸町の伊藤壽紀さんも皆さん方も幸福を掴んでくださいませ。
「虹を追いかけて'12～'90」 岡村孝子 - YouTube
www.youtube.com/watch?v=FdLY3GBYXOw -
2015年5月27日 ... 虹を追いかけて'12～'90」 岡村孝子. Jedi. SubscribeSubscribedUnsubscribe 1,326 1K. Loading... Loading... Working... Add to. Want to watch this again later? Sign in to add this video to a playlist. Sign in. Share. More. Report .
寺田隆夫 @takachan3181
