◆「国民有権者の声」（天声人語）に一切耳を傾けず、安全保障法制整備関連法を強引に制定し た後に、国会の外に出て、「事後説明」を始めている与党自民党、公明党、これに手を貸した次世代の党、日本を元気にする会、新党改革に所属の衆参両院議員 の声にまともに耳を傾ける国民有権者は、ほとんどいない。「虫が良すぎる」と受け止めているからだ。「帰れコール」に曝されるのが、関の山だ。これを称し て「民意の逆襲」と言う人もいる。
かたや、街頭に繰り出して「与党批判」を行っている民主党所属の衆参両院議員の声を真剣に聞いて国民有権者も少ない。マニフェスト違反を犯して、消費税増 税を推し進めた野田佳彦前首相はじめた民主党議員の「背信」を未だに許していない。民主党は解党して、出直さなければ、立ち直ることはできない。
◆安保法制定に反対した多くの国民有権者は、すでに「安保法廃止運動」に立ち上がっており、与党自民党、公明党、これに手を貸した次世代の党、日本を元気 にする会、新党改革に所属の衆参両院議員が、街頭や国政報告会で演説している現場を見つければ、周囲を取り囲み、批判・非難の矢を浴びせ続けるだろう。
当面は、１０か月後に迫っている２０１６年７月の次期参院議員選挙に向けて、猛攻撃すると見られているので、安保法の必要性やアベノミクス政策の重要性、 地方創生の取り組み方などをいかに力説しようとも、理解・共感されることはない。とくに自民党、公明党は、「民の信」を失っているので、こちらも民主党と 同様に解党的出直しが必要となる。公明党は、支持母体である創価学会の分裂が不可避なので、苦境に立たされて、壊滅する可能性が大である。壊滅すれば、自 民党に逃げ込み、「公明派閥」として生き延びる方法があるとは言うものの、創価学会票をアテにして連立を組んできた自民党からは、「もう用無し」と三行半 を下されるのがオチで、哀れな末路を迎える。
◆マスメディア各社の世論調査は、いずれも「安保法反対」が５０％以上の結果を出している。たとえば、朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは９月２０日午後１１時２２分、「安保法、反対５１％・賛成３０％ 朝日新聞世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安全保障関連法が１９日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は１９、２０両日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。安保関連法に『賛成』は ３０％、『反対』は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が『尽くされていない』は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとす る努力を『十分にしてこなかった』は７４％に上った」
安倍晋三内閣支持率も低下している。テレビ朝日は９月２２日夕、「支持３１.１％、不支持４５.４％」と報じた。「支持率３０％を割ると内閣は危険水域」と言われているので、安倍晋三内閣は、いまや断崖絶壁に立たされている。
安倍晋三首相は、１０月上旬に自民党役員人事・内閣改造を予定している。これによって内閣支持率を浮揚させようと意図しているようだが、国民有権者の声 に耳を傾けず、「独裁的・独善的」に安保法制定を図ったため、「民意」が離れてしまっており、国民有権者から見放されている安倍晋三首相が、何を語ろうと も、耳を傾けてもらえない。国民有権者から「仇討ち」される番なのだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相の肝煎りで制定した「安全保障法制整備関連法」は、自衛官を「軍人」としいない欠陥法だ
◆〔特別情報①〕
陸海空３自衛隊は、日本国憲法第９条が「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しているので、「戦力ではなく、正式な軍隊でもない」のに、海 外に行けば、「Ｓｅｌｆ－Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｆｏｒｃｅ（自衛軍）」、つまり自衛専門の軍隊であり、将兵の階級も、普通の軍隊と同じだ。しかし、今回、安倍晋三首相直々の肝煎りで制定された「安全保 障法制整備関連法」は、陸海空３自衛隊が地球規模で米軍と共同作戦を遂行できるようにしたのに、「正式軍隊扱い」をさせていない。自衛官は、軍人ではない ので、事実上「戦死」しても、ただの「殉死」なので、靖国神社に受け付けてもらえず、霊璽簿に登載されて奉安殿に祀られることもなく「犬死に」となる。こ の点で、安保法は、「欠陥法」である。なぜ、「陸海空３自衛軍」と名称を改めなかったのか？
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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
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寺田隆夫 @takachan3181
