◆小沢一郎代表は、「維新の党の路線がハッキリしたことは、国民にとっても日本の政治にとっ ても分かりやすくてよかった。橋下さん松井さんは安倍内閣を高く評価し、与党側にスタンスを置いている。一方、松野代表らは野党を再編して、自公政権に代 わる受け皿をつくろうという考え方。どちらがいい悪いではなく、基本的な方向性の違いだから、与党と連携してやるという人も、野党で受け皿を目指すという 人も、それはそれでいい。今後、維新は2つの党に割れることになるのだろう。野党共闘において、松野さんが率いる再編を目指すグループの役割は極めて大き い」（日刊ゲンダイ９月１２日付け「２面」＝「小沢一郎 安保法案を潰す 秘策を話そう11」―「維新の路線がハッキリしたことは野党再編にプラス」）と 話している。
小沢一郎代表は、「２大政党論者」である。英国の保守党・労働党、米国の共和党・民主党のように健全な２大政党により、議会制民主主義の下で、政権交代可能な政治を日本に根付かせようとしてきた。しかし、いまは「１党多弱」の政治が続いている。
こうした情勢下で、「維新の党分裂の次は、民主党だ」という動きが、活発化している。「民主党は解党的出直しをすべきだ」という「解党論者」が、日々増 殖しつつある。マニフェスト違反を犯して消費税増税に踏み切り、国民有権者を裏切った。枝野幸男幹事長や蓮舫代表代行ら「純化路線派」は、民主党単独で 「再生」を図ろうとしているけれど、一度失われた信頼・信用を取り戻すのは、難しい。これに対して、「解党論者」は、「民信なくば、立たず」という当たり 前の政治原則を思い知らされているのだ。
民主党の「解党論者」は、小沢一郎代表に詫びを入れている前原誠司元外相、細野豪志政策調査会長、長島昭久元首相補佐官、馬淵澄夫選挙対策委員長らである。
小沢一郎代表は、野党が結集して、新党を結党できれば、最善と考えているけれど、次善の策として「オリーブの木連合」方式により、「統一名簿で戦うべき だ」と提唱し続けており、「既存の政党とは別に届け出政党をつくり、その政党に個人が参加するという形で選挙に臨む。そうすれば、必ず勝てる。比較第１党 になる。既存の政党名でひとつにまとまるのでは勝ち目がない。新しい名前で国民に『新生統一野党』をアピールすべき時期にきていると思う」と力説してい る。
◆安倍晋三首相は、自民党総裁選挙（９月８日）で無投票再選されて大喜び、安全保障法制整備関連法案を国会で成立させて、再び喜び勇んで国連総会演説（9 月２９日）に飛び立とうと胸を膨らませている。だが、油断は禁物。自民党内は、「ポスト安倍」への死闘が始まっているからだ。
主戦場は、１０か月後にやってくる２０１６年７月の参院議員選挙だ。自民党が惨敗すれば、安倍晋三首相は、責任を取って退陣を迫られる。安倍晋三首相の 側近たちは、「安全保障法制整備関連法案が国会で成立すれば、何事もわすれやすい国民有権者は、すっかり忘れてしまう」と国民有権者を嘗め切っているけれ ど、戦いは、「第２ラウンド」が控えているのを見落としている。「平和憲法を守ろう」という国民有権者は、「自民党・公明党打倒」に向けて、「１０か月闘 争」を全国各地で繰り広げていく。この意味で、従来の国政選挙とは、訳が違う。安倍晋三首相のような右翼政治家が「情勢が変わった」と好き勝手な屁理屈を 並べて、「徴兵制度導入」を言い出すに決まっているのだ。「騙されるな」と思っている。
多くの国民有権者が、これほど燃え上がっているのだから、野党にとって、これを無為にする手はない。絶好のチャンスがめぐってきているのだ。しかし、野党 政治家は、現職も立候補予定者も、いまが稼ぎ時であるにもかかわらず、辻立ち演説している姿を見かけない。これは、一体どうしたことか。
【参考引用】
ZAKZAK夕刊フジは６月１７日付け紙面で「『目を覚ませ、民主党！』長島氏が痛烈党批判 『何でも反対』路線に警鐘」という見出しをつけて、以下のように報じた。
民主党の長島昭久元防衛副大臣は１７日までに、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した寄稿を掲載した。痛烈な内部批判となっている。
長島氏はまず、民主党入りした理由を「政権交代可能な政治勢力を結集したいという一念」と記し、２００９年の政権奪取後の同党について「同僚議員は随所 で摩擦を繰り返し、国政に無用の混乱を持ち込ん（だ）」「国民の信頼は回復不可能なまでに低下（した）」と分析した。党の現状については、「『改革政党』 と見なす国民はほとんどいまい」「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」「（相対的に労組など組織出身議員が増えて）党内論議はかつての自由闊達 さとは程遠い、民意から懸け離れた組織防衛の論理が跋扈（ばっこ）する低劣なものとなった」と酷評した。そのうえで、安全保障関連法案の国会審議につい て、「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならし、「もはや解党的出直ししか道はない」と明言。対策として、（１）労組依存 体質からの脱却（２）「大きな政府」路線を見直し、アベノミクスに変わる経済政策と地方再生戦略の打ち出し（３）現実的な外交・安保政策への回帰－を挙 げ、「目を覚ませ、民主党！ さもなくば、消えゆくのみ」と締めくくっている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平国家主席が、米国を公式訪問しても、中国が米国を抜いて世界第1位の経済大国になるのは絶望的だ
◆〔特別情報①〕
中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席は、米国を公式訪問する。９月２２日、シアトルの公式日程を皮切りに、２４日夕方には、ワシントンでオバマ 大統領が主催する晩餐会に出席し、翌２５日午前には米中首脳会談、２８日、ニューヨーク国連総会の演説で終える日程だ。習近平国家主席は、「中国が米国を 抜いて世界第1位の経済大国になり、米国に対等な『大国関係』を迫る」との戦略を推し進めてきたが、ここにきて、世界支配層「ゴールドマン・ファミリー ズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ」は、「絶望的だ」との観測を強めているという。それは、なぜか？
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第３回 孫子の兵法に学ぶ「現代兵学研究会
「孫子の兵法」の元祖・孫武とは、何者か？
～「百度戦って百度勝利した」孫武の人物像を明らかにする
日時２０１５年９月２６日(土)
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神の見えざる手に翻弄される神を信じない国
「中国共産党１党独裁北京政府は、
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～土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突
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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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| クリエーター情報なし | |
| ヒカルランド |
『戦後の安全保障体制を根本から変える安保関連法案を巡り、著名なタレントたちが続々とテレビ番組やネット上で自分の立場を鮮明にしている。その大部分は 「法案反対」だ。「芸能界で政治色はタブー」（専門家）とされてきたが、法案への国民の関心の高まりを受けて、タレントたちが沈黙を破って訴え始めてい る。
寺田隆夫 @takachan3181
