教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

宮沢経産相「今日は幸運な日」 大雨関連、甲府で発言

2015年09月11日 20時53分25秒 | 受験・学校・学問

 

‘ 

2015年9月11日10時11分 山梨日日新聞電子版

 

http://www.sannichi.co.jp/article/2015/09/11/00074362

 

 宮沢洋一経済産業相は10日、甲府市内で開かれた経済団体の交流会で、茨城県などでの大雨被害に触れ、「ありがたいことに産業の方はまだそれほど大きく傷んでいないということで、(緊急の関係閣僚会議に)出席しなくてよかった。今日は幸運な日だったと感謝している」と発言した。 宮沢経産相は同日午後7時から、中小企業家同友会全国協議会・青年経営者全国交流会の懇親会に来賓として招かれた。約1200人の経営者を前にあいさつし、「常に新しいことに挑戦してほしい」「ひらめきをぜひ我々に(寄せてほしい)」と呼びかけた上で、「今日は本当にいい機会をいただいた」と述べた。 続けて「茨城県は今大変なことになっている」と鬼怒川の堤防決壊に言及。「ここに向かう電車の中で閣僚会議が開かれるというニュースがあったが、ありがたいことに産業のほうは、まだそれほど大きく傷んでいないため私は出席しなくてよかった」とし、「幸運な日」と表現した。 あいさつを聞いた県内の男性経営者は、「大雨でも産業に大きな影響が出ていないことや交流会に出席できたことへの発言だろうが、現地は大変な状況なだけに『幸運』という言葉は好ましくない」と印象を語った。〈青柳秀弥〉 】

 

台風18号の通過に伴う集中豪雨のため大規模な洪水に見舞われた関東地方北部では、これまでに3人の死亡が確認され、鬼怒川が氾濫した茨城県常総市で、少なくとも25人が行方不明となっているのに今日は幸運な日などとよく言えると思います。国民の痛みが分からない宮沢洋一経済産業相に怖さを感じます。

 

関東豪雨、3人死亡 少なくとも25人不明

AFPBB News 9月11日 17時38分 

 

 関東豪雨、3人死亡 少なくとも25人不明

【9月11日 AFP】台風18号(アジア名:アータウ、Etau)の通過に伴う集中豪雨のため大規模な洪水に見舞われた関東地方北部では、11日の当局発表によると、これまでに3人の死亡が確認された。また、鬼怒川が氾濫した茨城県常総市で、少なくとも25人が行方不明となっているという。現在、数千人規模の救助隊が出動し、孤立した住民たちの救出活動に当たっている。映像は茨城県つくばみらい市と常総市の救助活動や住民たちの様子。11日撮影。(c)AFPBB News

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米軍基地内に今も放置される何百人もの沖縄県民の遺体

2015年09月11日 11時35分12秒 | ニュース

トップ > ニュース

永田町の裏を読む/高野孟

▽たかの・はじめ 1944年生まれ。「インサイダー」「THE JORNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。 

2015年9月10日 

 

辺野古基地移設を抗議する反対派(C)日刊ゲンダイ

 

 

 「9月6日付の沖縄2紙に「沖縄戦後、米軍の収容所で3000人超死亡」という共同通信発の記事が出た。本土では「ジャパン・タイムズ」がやや詳しく報じたほかは2~3の地方紙が短く伝えただけだった。 沖縄戦の日本人戦死者18万8000人のうち半分の9万4000人が戦闘に巻き込まれたり集団自決を強いられたりした一般県民だったことは知られているが、生き延びた推計30万人の県民のほとんどは、米軍が島内16カ所に設けた収容所に押し込められ、劣悪な環境の下、マラリアや飢餓で亡くなる方も少なくなかった。その数は1万人余りだとする研究もあるが、実態はほとんど解明されてこなかった。それで今回、共同通信が県内の全41市町村に取材したところ、何らかの資料を持っていたのは8市村だけで、それを吟味して確実なところ「3026人」と判明したというのである。私が思わず身震いしたのは、その約30万人の収容者のうち10万人は、辺野古周辺の3つの収容所に入れられ、そのひとつである「大浦崎収容所」は現在の海兵隊基地キャンプ・シュワブの敷地内にあったという話である。そこでの生活を体験した人たちは「米軍トラックに乗せられて着いた先は収容所とは名ばかりの何もない草地で、テントは2、3日後に届いた。マラリアで毎日のように死者が出た」(84歳男性)、「1日1個だけ配られるおにぎりのために炎天下、長蛇の列に並んだ。小さい子はいつも下痢をしていた」(81歳女性)、「死者数が多すぎて、収容所内の墓地では複数の遺体を1つの穴に埋葬していた」(74歳男性)などと証言している。』

 終わっていない沖縄県民の皆さん方の沖縄戦の処理と戦後から今に繋がる心の癒されぬ傷跡の深さと膨大な基地問題です。沖縄戦の過去に目を背けるものは、未来永劫に盲目になります。人骨の重なる犠牲者の上に成り立っている今の日本の平和です。沖縄県民の叫びと声を無視したら、与党は、参議院議員選挙で議席が獲得できなくなるのでは有りませんか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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「太った黒豚」中国の外貨準備高3兆5573億ドルは、欧米の「ハゲタカ・ファンド」の餌食にされる

2015年09月11日 11時09分33秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

~ニュースにブログ~

 

2015年09月10日 22時55分47秒 | 政治

◆中国人民銀行(中央銀行)の発表によると、中国の7月末時点の外貨準備は3兆6500億ド ルで、6月末時点から425億ドル減少。月間ベースでは3月以来の大幅な減少となった。8月末時点の外貨準備高が3兆5573億ドル(日本円でおよそ 424兆円)、前月比930億ドル余り(日本円で約11兆1600億円)の大幅な減少、中国政府が月ごとの数字を公表している1999年以降、ひと月の減 少幅としては最も大きくなったという。
 2014世界の外貨準備高 国別ランキングでは世界の外貨準備高 国別ランキングでは、中国は世界第1位の3兆9000億ドルだったので、2015年1月から8月までに3427億ドル減少しており、中国バブル経済が崩壊 し始めた6月~8月までの2か月で1355億ドル(日本円で約16兆2600億円)減少。
 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、トルコの首都アンカラで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議(9月4日、5日)で、「中国のバブルが弾けた」と繰り返し発言、参加各国から「内政干渉」スレスレに突っ込んだ質問を浴びせられたという。
 外貨準備金の大量海外流出は、ひとえに「中国のバブル崩壊」による株式市場をめぐる混乱が原因だ。このため、中国人民銀行は、当然のごとく、慌てて人民元の行き過ぎた値下がりを防ごうと介入に動いた。
 中国人民銀行は、通貨・人民元の取引の目安として定める「基準値」を、8月11日、12日の2日間で3.5%と大幅に引き下げた。
 13日も基準値を1ドル=6.4010人民元と定め、12日よりさらに1.1%引き下げた。3日間で計4.6%の引き下げ。基準値が1ドル=6.4元台の人民元安の水準となった
のは、2011年8月以来、4年ぶりだった。これは、「中国バブル経済崩壊」という苦境のなかで、背に腹を変えられず輸出振興を図った面もある。
 中国人民銀行は、市中銀行に外貨準備のドルを供給、人民元の行き過ぎた値下がりを防ぐため、市場に「外貨準備のドルを売り、人民元を買う」介入を行った。これに対して、海外投資家や企業などが、保有する人民元を売り、中国から海外へドル資金が加速的に流出した。
◆しかし、中国は世界第1位の外貨準備金を保有しているので、「中国バブル経済は崩壊したとはいってもまだ大丈夫だ」と北京政府は、タカをくくっているか も知れないけれど、欧米のいわゆる「ハゲタカ・ファンド」と言われる「ヘッジ・ファンド」が、潤沢な外貨準備金に食指を動かして、「奪い取ろう」と狙っ て、本腰を入れて狙ってきているとすれば、北京政府も安閑とはしていられないだろう。「太った中国の黒豚」同然、餌食にされて食い尽くされるのは、時間の 問題だ。
 要するに、「ハゲタカ・ファンド」が「仕手本尊」となって、中国の外貨準備金を狙っているということだ。それも欧米の名うての「ヘッジ・ファンド」が、 阿吽の呼吸で共同歩調を取って、一斉に攻撃をかけているとしたら、仕手戦の勝負が、資金量の多寡によって決まるので、中国人民銀行は、外貨準備金のドルが 底を尽くまで、攻撃をかけ続けられる。つまり、これは通貨攻撃、通貨戦争なのだ。
◆通貨戦争と言えば、世界を股にかけた名うての相場師ジョージ・ソロスのイングランド銀行攻撃が思い出される。ジョージ・ソロスは1992年9月16日、 英国の為替介入に対抗して英国通貨ポンドへ空売りをかけ、15億ドルの巨利を得るのに成功した。以後、ジョージ・ソロスは「イングランド銀行を潰した男」 としてその名を世界に轟かせた。
 イングランド銀行の敗因は、「英国政府がイングランド銀行を使って、実勢の価値よりもポンドが高くなるように買い支えていた」ことにある。中国北京政府 も、同様に「市場に介入している」と敗けてしまう。市場は、売る人と買う人が集まり、売り買い交錯、需要と供給によって価格が形成されていくべきなのであ る。
 つまり、価格を形成するのは「神の見えざる手」と言われる所以である。「神を信じない共産主義国」の北京政府のごく少数のエリートが、資本主義・市場原 理主義の相場を好き勝手にコントロールすることはできない。ましてや、「中国バブル経済崩壊」によって、コントロールが効かなくなった経済を立て直すの は、困難であり、被害が拡大すると、「中国発」の金融恐慌から世界大恐慌を誘発する危険がある。
【2014年世界の外貨準備高 国別ランキング( 2015年3月25日付け)】
順位 国名 【単位:mil.US$】
1 中国 3,900,039
2 日本 1,260,680
3 サウジアラビア 744,441
4 スイス 545,787
5 台湾 435,406
6 米国 434,416
7 ロシア 386,216
8 ブラジル363,570
9 韓国 362,835
10 香港 328,511

【参考引用】 
 ロイターは8月7日午後6時37分、「7月の中国外貨準備高、前月から425億ドル減少」という見出しをつけて、以下のように配信した。
[北京 7日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が7日発表したデータによると、同国の7月末時点の外貨準備は3兆6500億ドルで、6月末時点から425億ドル減少した。月間 ベースでは3月以来の大幅な減少となった。経済成長の減速や株式市場をめぐる混乱が資金流出の背景となった可能性がある。人民銀は7月、国際通貨基金 (IMF)の「特別データ公表基準(SDDS)」に準拠し、外貨準備の公表を毎月行う方針に変更にした。それまでは四半期ごとに公表していた。
 これまでに公表されたデータによると、第2・四半期末時点の外貨準備高は3兆6900億ドルで、第1・四半期末時点から362億ドル減少した。人民銀が ウェブサイトに掲載したデータによると、金準備は7月末時点で592億4000万ドル相当と、6月末時点の624億ドル相当から減少した。トン数のデータ は発表されていない。


 NHKNEWSwebは、9月8日午前38分、「中国の外貨準備高大幅減 当局介入の結果か」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 中国の先月末の外貨準備高は3兆5573億ドルと、前の月から930億ドル余り(日本円でおよそ11 兆円)の大幅な減少となり、中国経済の先行きへの不透明感が強まるなかで、人民元の行き過ぎた値下がりを防ぐために金融当局が介入に動いた結果ではないか と指摘されています。
中国の中央銀行「中国人民銀行」は7日、先月末の外貨準備高が3兆5573億ドル(日本円でおよそ424兆円)になったと発表しました。これは、前の月と 比べ930億ドル余り(日本円でおよそ11兆円)の大幅な減少で、中国政府が月ごとの数字を公表している1999年以降、ひと月の減少幅としては最も大き くなりました。
 市場ではこのところ、中国経済の減速傾向が強まるなかで通貨・人民元を売ってドルなどの外貨を買う動きが広がっています。このため、今回の大幅な減少 は、中国の金融当局が市中銀行のドル需要に対応しようと外貨準備のドルを供給するとともに、人民元の行き過ぎた値下がりを防ぐために、市場で外貨準備のド ルを売って人民元を買う介入に動いた結果ではないかと指摘されています。
また、中国では去年後半以降、外貨準備高の減少傾向が続いていますが、今回、大幅な落ち込みが明らかになったことで、海外の投資家や企業などが保有する人民元を売って中国から海外へ資金が流出する動きが加速しているという見方も広がっています。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表が動きを活発化、野党3党の有志議員が、勉強会開催の背後に、小沢一郎代表が控えている


◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表の動きが、ますます活発化している。安倍晋三首相が自民党総裁選挙(9月8日)で「無投票再選」されたのを受けて、「民主、維新、生活の党 と山本太郎となかまたちの野党3党の有志議員が、財政健全化をテーマとした勉強会を11日に開くことが分かった。野党再編に積極的な民主党の前原誠司元外 相や維新の今井雅人幹事長が主導するもので、合流をにらんで政策の統一を進める狙いがあるとみられる」と時事通信が報じた。この動きの背後には、既存の政 党は解党せず、そのままで「オリーブの木連合」への結集を提唱してきた小沢一郎代表が控えている。



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第3回 孫子の兵法に学ぶ「現代兵学研究会
「孫子の兵法」の元祖・孫武とは、何者か?
~「百度戦って百度勝利した」孫武の人物像を明らかにする
日時2015年9月26日(土)   
午後13時~17時
会場 東京文化会館小会議室 1(4階)




第46回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年10月4日 (日)
神の見えざる手に翻弄される神を信じない国
「中国共産党1党独裁北京政府は、
『統治の限界』をどう克服するか」
~土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突


◆新刊のご案内◆

知ったら戦慄する 嘘だらけ世界経済 今この世界を動かしてる《超》秘密
クリエーター情報なし
ヒカルランド

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

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今ごろになって古賀連合会長が民主党の解党もありうると言い出したらしい。  笑止千万だ。

2015年09月11日 11時00分42秒 | 国際・政治
 

 

政権を手放した時点で責任を取って民主党は解党すべきだったのだ。

 そうすればここまで安倍政権が増長することはなかった。

 いまごろは安倍暴政に対抗する政治勢力が出来ていただろう。

 しかし、いくら連合会長がそう言い出しても、民主党は解党できないだろう。

 政党交付金を手放したくないからだ。

 解党したところで民主党はさらなる弱小政党に成り下がるだけで、その先の展望がまったく立たないからだ。

 それをわかっていながら、なぜ古賀会長は今ごろになって解党を言い出したのか。

 それは労働組合の言いなりになる政党に民主党を純化したいからである。

 安倍政権に対抗し、日本を安倍首相の暴政から取り戻すなどという考えは古賀会長の念頭には毛頭なし。

 そもそも古賀会長は消費税増税など、安倍首相と多くの点で気脈を通じている。

 古賀会長の関心はこの国の政治の中で労働組合の影響力を生き残らせることだけである。

 とんでもない冗談だ(了)

見よ、これこそがイラク戦争の検証結果である 

 誰もがイラク戦争の検証を行えと政府に詰めよる。

 しかし何を検証すべきか誰も言わない。言えない。

 イラク戦争の検証など、簡単な事だ。

 見よ、イラク戦争の検証でなすべき事がここにある。

 きょう9月11日の朝日新聞が、同時多発事件から11年たった特集記事の中でこう書いている。

 「テロとの戦い」の名の下に米国がアフガン、イラク攻撃を行った結果、テロが拡散し、ついにイスラム国まで出現したと。どうにもならないと。

 まさしくこれこそが、米国がイラク攻撃を始めようとしていたとき、レバノンの人々が一致して鳴らしていた警告であった。

 米国にとってサダム・フセインを倒す事は一日で出来るが、米国にはイラクは統治出来ない。イラクは混乱し、その混乱は中東にひろがり、最悪の場合は世界が混乱すると。

 私はこれを日本政府に伝え、米国のイラク攻撃を思いとどまらせろ、それが出来なければ少なくとも日本は米国のイラク攻撃を支持するなと進言した。

 その意見は一顧だにされず、時の首相は、米国との関係さえ良ければ他の国との関係が悪くなっても日本は大丈夫だ、他のすべての国との関係が良くても、米国との関係が悪くなれば日本は危うい、ととぼけた事を言って、世界に先駆けてイラク攻撃を支持した。

 イラク戦争で日本が検証すべきは、聞く耳を持たない権力者の無知と傲慢さに皆が黙ってしまった事である。

 その事が如何に愚かで、国を滅ぼすことにつながるかを知る事だ。

 その検証をしないからこそ、安倍政権が出来てしまったのである。

 その検証をしないから、誰も安倍暴政を止められないのである(了)

政府と沖縄が新たな協議会設置で一致したことに疑義を呈した佐藤優  

 きょう9月11日の東京新聞コラムで佐藤優が書いてる。

 政府と沖縄が新たな協議の場を設けることで一致したというが、なぜこのような協議会を設けなければいけなかったのかわからないと。

 その通りだ。

 一か月に5回も集中協議したにもかかわらず、「決裂した」(翁長知事)というのに、間髪を入れずにあらたな協議会を設けるとはどういうことか。

 佐藤優と私がおかしいと言っているのだから間違いなくおかしい。

 しかも相手は菅官房長官、岸田外相、中谷防衛相、山口沖縄担当相、杉田官房副長官と悪役がそろい踏みだ。

 その後ろには安倍首相が控えている。

 おまけに必要に応じて地元首長も出席するという。その中にはもちろん基地賛成の首長も含まれる。

 負担軽減という嘘を並べ、沖縄振興策というアメをちらつかせて辺野古移設を飲ませる目的であることは明らかだ。

 しかし、そのような協議会が出来た以上、それを逆手にとって、翁長知事には辺野古移設を断念せざるを得ない方向に安倍政権を追い詰めてもらいたい。

 そしてそれは可能だ。

 その協議会の内容を国民に知らせながら行えばいいだけの話だ。

 もちろん安倍政権は密議を求めてくるだろう。

 それに応じればいい。

 しかし、今の世の中だ。必ずその内容は漏れる。

 そういうように仕向けていくのだ。

 安倍政権にはもはや知恵はない。打つ手はない。ひたすら米国と決めたことだからそれを受け入れろというしかない。

 そんなことが国民に通用するはずがない。

 「正義は我にあり」だ。

 翁長知事の力量が発揮されるのは新たな協議会の場だ。

 そう考えれば協議会も悪くはない(了)

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日本公館への攻撃呼び掛け=インドネシアなどで―「イスラム国」

2015年09月11日 10時50分03秒 | 国際・政治

時事通信 9月10日(木)22時0分配信 【ジャカルタ時事】過激派組織「イスラム国」がインターネット上に公開した英字機関誌「ダビク」の中で、インドネシアやマレーシアなどの日本公館を攻撃するよう呼び掛けたことが10日、分かった。 ダビクはイラクやシリアでの戦闘に参加できない支持者に対し、攻撃の対象として、インドネシア、マレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナにある日本公館のほか、アルバニアにいるサウジアラビア外交官なども例として挙げた。
 イスラム専門家によると、日本公館が対象となった3カ国はいずれも、同組織支援のため若者らがシリアなどに渡航したとみられている。
 ダビクはこれまでも、日本人人質殺害に関連して、日本はイラクやアフガニスタンの戦争以来「十字軍に参加している」と非難していた。』 

日本も本当意味の「積極的平和外交」を展開しないと過激派組織「イスラム国」のテロに在外大使館や公使館、日本人がテロリスト狙われる可能性も有ります。日本はイラクやアフガニスタンの戦争以来「十字軍に参加している」と非難されているのは日本人として心外です。 際限のないキリスト教とイスラム教の宗教戦争の様相を呈している今日、今後もテロは世界中から無くなりません。テロとの戦いは根本要因に取り組まない限り悲惨な殺戮が繰り返されるだけです。安保法制により自衛隊の海外派兵による後方支援や軍事支援をすれば、「イスラム国」やイスラム教テロ組織に日本も十字軍への本格的参加と見なされ日本国内でのテロリストによる大きな被害も出る可能性もあります。キリスト教国ではない日本こそが、紛争解決に努力すべき時です。戦争反対を唱えず平和を口先だけ発信しても宗教戦争化している今日、日本は、神道と仏教の教えに基づき世界平和を実現すべきです。

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9月10日(木)のつぶやき

2015年09月11日 05時36分04秒 | 受験・学校・学問

岐阜発「楽園企業」、毎日5時に帰る残業ゼロ術 goo.gl/wEJTbj


自民党総裁選に無投票再選の安倍晋三首相「覇道」、立候補阻まれた野田聖子前総務会長「王道」の政治家 goo.gl/3uzhgA


辺野古移設阻止の次の戦略は米国大統領選をうまく使うことだ。  天木直人  goo.gl/2JjEiy


藤川球児、高知は今年で最後 16日にサヨナラ登板 ブログで明らかに goo.gl/OvxTal


大阪都構想住民投票の否決の法的拘束力の根拠をくわしく教えて下さい。


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