教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

野菜高騰!関東・東北水害で大ダメージ キャベツ1玉280円も

2015年09月19日 19時07分13秒 | 受験・学校・学問

スポーツ報知 9月16日(水)7時32分は配信

 

農林水産省が15日、今月7~11日の「野菜小売価格緊急調査」でキャベツが1キロあたり206円となり、平年に比べ41%高いと発表した。今夏の天候不順で育ちが悪く出荷量が減っているためで、他の野菜も軒並み値段が上がり、高止まりの可能性もあるとしている。また、先週の関東・東北水害のため、収穫時期を迎えていた茨城県内の稲作が大きなダメージを受けたことも明らかに。農家、消費者の双方にとって頭の痛い秋となっている。


 関東・東北地方に大きな被害を与えた台風や8月の猛暑など、今年の異常気象は食卓にも大きな影響を与えた。大手スーパー「イオン」の東北地方の店舗では、15日のキャベツ1玉の値段は178円。昨年の同時期と比較すると40円高いという。同社では「夏の日照りに加えて、この前の洪水も影響しているようです」とみている。

 一方、東京都新宿区の小倉屋青果店では、北海道産が1玉280円。店主の栗林健二さん(72)は「普段は180円前後、安い時は150円くらいなんですけど」。高値の理由は「8月上旬の高気温と最近の長雨。キャベツに虫がわいちゃう。9月に入ると学校給食が始まって需要が上がるし、トリプルパンチですね」と話した。

 全国の小売店470店を訪問し、農水省が毎週公表している調査結果で価格の高騰を示した。キャベツ1キロの値段は206円で、2010~14年の9月の平均価格と比べると41%高い数字。キュウリは736円で24%、トマトも796円で13%高かった。

 農水省によると、特にキャベツが高いのは、この時期の主要産地である群馬県の嬬恋村で8月1、2日にひょうが降ったため。ひょうが積もってキャベツの表面が傷み、出荷量が減少したことで、店頭で品薄になったことが原因とされている。

 今年は「キャベツ受難の年」だ。3~5月に食べることのできる「春キャベツ」は千葉、神奈川が主な産地だが、同地域では日照不足と長雨が続き、思ったような収穫量をあげることができず。それに伴い、5月にもキャベツの値段が高騰した。

 今回の水害では茨城、栃木、宮城の各県をはじめとした各地で、農作物にも被害が出た。農水省は影響について「まだ判明していない」としているが、今後の価格動向の不安定要素となる可能性は十分に考えられる。

 ◆とんかつ和幸「影響はない」 キャベツおかわり自由のとんかつ定食のチェーン店を展開する和幸商事は、価格高騰について安定供給のため、嬬恋村のキャベツ畑と年間契約をしているため「大きな影響はない」と説明した。嬬恋のキャベツ畑は今年、ひょうに見舞われたが、被害は最小限に抑えたという。キャベツのおかわり自由を中止する予定はなく「市場で高い時こそ召し上がりに来ていただきたい」と話した。

 ◆野菜小売価格緊急調査 小売店の価格動向を早く把握するため、農林水産省が週1回実施している。各都道府県の10店舗(計470店舗)を対象に、現在はキャベツ、レタス、キュウリ、トマトの4種類の価格を調べ翌週に発表する。月に1度の頻度で公表する総務省の消費者物価指数(全国)よりも、足元の動向を速やかに把握できる利点がある。』

お天気を人間の力ではどうすることも出来ません。早く天候が安定して新鮮な野菜が流通するようにお祈りします。

 

 

 

 

 

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参院選一色になる日本の政局と新党憲法9条構想。天木直人のブログ

2015年09月19日 18時33分20秒 | 国際・政治
 

 

 今度の安保法案政局ではっきりした事は何か。

 それは安倍暴政を倒すのは選挙で勝つことしかないということだ。

 そして選挙で安倍暴政を倒す唯一の可能性が出てくるのは、野党が一つになることしかない。

 かくて安保法案が成立した直後から、日本の政治は「安保法案反対」から、「打倒安倍自公政権」に向かって走り出す。

 果たして既存の野党や政治家たちに安倍自公政権を倒せるのだろうか。

 もし、それがうまく行くのなら、それでいい。

 私が新党憲法9条構想をこれ以上ひとりで進める必要はなくなる。

 しかし、既存の政党や政治家が、相も変わらない顔ぶれで動く限り、国民の心を動かす事は出来ない。

 安倍自公政権にとって代わることの出来る政治勢力は望めない。

 そのような既存の政党、政治家を利用し、あるいは利用されるようでは、若者たちのデモもまた広がらない。

 安倍自公政権を倒せるかどうかがはっきりするのは、今後の彼らの動きとその結果としての来年夏の参院選だ。

 それまでは私は新党憲法9条構想の実現を進める事はしない。

 なぜならば新党憲法9条の最優先目標は、安倍自公政権を倒す事よりも既存の政治システムを変える事であるからだ。

 政治活動など本来はくだらないもので、そんな政治活動に利権や野心や名声を求めて群がってくるような者たちを排し、そのような者たちがうまれる余地のない政治システムをつくることが目的であるからだ。

 追い込まれた既存の野党・政治家とその支持者たちにとって新党憲法9条は、最大の敵である。

 そんな既存の野党・政治家たちと摩擦を起こすことほど不毛な事はない。

 新党憲法9条が動き出すとしたら参院選のあとだ。

 既存の野党やその政治家では安倍自公政権は倒せない事を国民の多くが実感する時だ。

 そしてそんな時がくれば、もはや私が自ら動き出す必要はない。

 それを実現する者が既存の政党・政治家の中から出てくる。

 主役は憲法9条であって、特定の政党や政治家たちが主役であるかぎり駄目だということに皆が気づけばいいのである。

 果たしてその時がくるだろうか。

 来なければ自民党政権は永遠に続くということである。

 来年の参院選は日本の政治史の転換期となるだろう(了)

朴大統領の後塵を拝した安倍首相の国連一般演説演説 

 安保法案をここまで強行しようとする安倍首相の真の愚かさは何か。

 それは安保法案が出来ても出来なくても、安倍首相が望む日本の国際的地位の向上に何の役にも立たない、そんな無駄なことに精力を傾けている事である。

 すなわち安保法案の大騒動は、日本だけが一人で騒いでいる国内政治問題なのである。

 世界のほとんどの国は関心が無い。

 歓迎の意を示しているのは米国ぐらいだが、その米国さえ安倍首相に塩を送っているだけで、本当はどうでもいいのだ。

 そんな安保法案の成立に血道を上げるぐらいなら日本の国際的地位の向上の為になすべきことは他に山ほどある。

 安倍首相が安保法案を今週中に成立させることにこだわった理由の一つに、国連総会の出席に遅れてはいけない、という理由があると言われてる。

 しかし、今度の国連総会ほど、安倍首相に出番のない総会はない。

 今度の国連総会は「創設70年国連総会」である。

 当然ながら歴史認識問題や国連改革が議題となり、それに加えて中東問題やシリア難民問題だ(9月16日産経)。

 いずれも日本の出番はない。

 しかも、日本が目指す国連改革とは安保理常任理事国入りであるが、国連は戦勝国がつくった戦勝国の同盟組織であるから相手にされるはずがない。

 なにしろいまだに日本は敵国条項の対象国のままであり、その条項の削除こそが日本にとっての国連改革なのに、それさえも出来ないままだ。

 そう思っていたら、今度の国連総会は安倍首相にとって決定的に屈辱的なものになりそうなことがわかった。

 国連が発表した各国首脳の一般演説暫定リストによれば、オバマ大統領、プーチン大統領、習近平主席らの演説は9月28日に予定されているという。

 だからこの日の総会は世界が注目する。

 ところが同じ日の9月28日に韓国の朴大統領が演説する事になっているのに、日本の安倍首相は翌日の9月29日となっているのだ。

 いつもの事だが、日本の首相が一般演説する時にどれだけの国の代表が出席して聞いてくれるかが日本のメディアの最大の関心事だ。

 28日の一般演説には当然の事ながら出席者が溢れ、世界のメディアが報じるが、29日には出席者はまばらになり、誰も聞かない演説日になるだろう。

 安保理常任理事国の米国、ロシア、中国の後に演説するのならまだ我慢できる。

 しかし、韓国の朴大統領の後塵を拝することは安倍首相にとって耐えられない事だろう。

 しかし、これが国際的な日本の評価であり、日本の乏しい外交力のなせるわざだ。

 安保法案などという国内問題に血道を上げるぐらいなら、一般演説の順位を28日に繰り上げる巻き返し外交をしてみたらどうか。

 安倍首相は吉川国連大使を怒鳴り上げて暫定リストの順位を上げることに専念したらどうか。

 安倍首相のことだから、おそらく今ごろはそう命じているのだろう。

 果たしてどうなるのか。

 今度の国連総会の見どころはそこである(了)

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大日本帝国陸軍の亡霊を背に防大卒・元陸自将校の中谷元防衛相と佐藤正久参院議員コンビが無血クーデター

2015年09月19日 18時00分16秒 | 国際・政治

 

2015年09月19日 01時55分53秒 | 政治

◆米国の忠勇なる下僕・安倍晋三首相が、米上下両院合同会議で、安全保障法制整備関連法案 (11本)が未成文化段階なのに、「日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、は るかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のた め、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます」と大見得を切って宣言した約束を果たすことのみに、汲々と してきた。だからこそ、衆参両院で強行採決してでも、米国の期待に応えざるを得なかった。日本の国民有権者の意思よりも、米国が築いた「戦後レジーム(体 制)」=「米国に隷従する体制」堅持を最優先したのである。
これは、安倍晋三首相が、「戦後レジームからの脱却―連合国(米ソ英3国)首脳のヤルタ会談とポツダム会談で決められた 敗戦後の日本の在り方を維持・継続することをやめる」と提唱してきた自己の信念をあっさりとかなぐり捨てて、「アイデンティティ(自己同一性)」を失うこ とを意味していた。これでは、安倍晋三首相は、到底「日本の最高指導者(首相)」とは言えず、敗戦国日本を隷属化している米国の傀儡であることをいままで 通り、継続する存在にすぎない。
◆しかし、安全保障法制整備関連法(11本)の成立は、大日本帝国陸軍の亡霊たちの大師勝利をもたらした。亡霊たちを背後霊にしている中谷元防衛相 (1957年10月14日高知市生まれ、防衛大学校本科理工学専攻24期卒業=陸上自衛官を4年間務め、第20普通科連隊小銃小隊長、第1空挺団空挺教育 隊レンジャー教官を経て2等陸尉で退官、自民党高知1区選出、当選9回)と参院平和安全法制特別委員会の佐藤正久理事(1960年10月23日福島県生ま れ、防衛大学校応用物理専攻第27期卒業=陸上自衛隊幹部学校指揮幕僚課程修了、第1次ゴラン高原派遣輸送隊長、第1次イラク復興業務支援隊長、第7普通 科連隊長などを歴任、1等陸佐で退官、自民党比例代表選出、当選2回)のコンビは、自衛隊の国軍化を目指してきた。
 9月17日午後、野党側は、参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇特別委員長に対する不信任動議が出し、佐藤正久理事が、鴻池祥肇特別委員長に代わっ て、委員長席に座ってから、趣旨説明の際、議事進行を遅らせる「フィリバスタリー(牛舌戦術)」を3時間以上繰り広げた。だが、自民・公明与党側は、不信 任動議が否決されると、すかさず、鴻池祥肇特別委員長が、委員長席に座った途端、締めくくり質疑を行わず、緊急動議により、すかさず、佐藤正久理事の合図 で、与党議員が、ドッと委員長席に駆け寄り、鴻池祥肇特別委員長を前後左右からしっかりガード。油断していた野党議員が、一歩遅れて、委員長席に押しかけ てもみ合いになるなか、わずか8分で採決・可決、陸上自衛隊で鍛えた佐藤正久理事の戦術・戦闘技術が見事に成功した。
大臣席に座っていた中谷元防衛相が、思わずニンマリ。背広を着ていても、中谷元防衛相と佐藤正久理事の本性は、陸上自衛官である。見方によれば、「陸上自衛官によるクーデター」成功とも言える。
◆帝国陸軍は、大東亜戦争に敗れて連合国軍最高司令部(GHQ)に武装解除されて以来、元陸軍高級将校たちが、「陸軍復活」を悲願・宿願としてきた。警察 予備隊、保安隊の創設に尽力、1954年6月1日、防衛庁設置法・自衛隊法公布、7月1日、陸海空3自衛隊発足からこれまで61年間、日本国憲法第9条改 正による「国軍創設」を訴え続けてきたのである。
 とくに中谷元防衛相は、自民党憲法改正草案(2012年4月27日決定)の起草委員長に就任。自衛隊を廃止して「国防軍創設」に力を入れた。改正草案「第二章 安全保障」は、次のように規定している。
「第二章 安全保障 
第9条(平和主義)1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
第9条の2(国防軍)1 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前2項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
第9条の3(領土等の保全等)国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。」
自民党は、この改正草案に、「緊急事態条項」(緊急自体の際に政府が国民の権利を一時的に制限できる)を盛り込むことも検討中だ。さらに国民の義務として「国民皆兵・徴兵制度(男女平等)」導入が次第に視野に入りつつある。
 今回の安全保障法制整備関連法は、日本の安全保障体制を「憲法改正」の一歩手前のところにまで持ってくることに成功した。しかし、帝国陸軍の高級将校たちの悲願・宿願は、「憲法第9条改正」が実現してこそ、叶うのであり、まだ「画竜点睛を欠いている」状態だ。
 10か月後に迫っている2016年7月の次期参院議員選挙の結果、自民・公明与党と、これに協力した次世代の党、日本を元気にする会・新党改革が、そ ろって議席を失う公算が大となっているので、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定(2014年7月1日)」→「安全保障法制整備関連法案」国 会成立路線は、却って「憲法改正」を大幅に遅らせてしまうことになり兼ねない。そうなると、帝国陸軍の高級将校たちの大願成就の日は、かなり遠のいたとも 言える。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相、中谷元防衛相、佐藤正久参院議員は、中途半端な法律を制定して喜んでいる場合ではない

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相は、安全保障法制整備関連法制定を境に「大日本帝国陸軍復活」の道を再び開き、第2次世界大戦後、連敗続きの米陸軍という「前者の轍」を踏 み、陸上自衛隊員の限りない消耗(戦死傷者)を招く危険がある。これは、安全保障法制整備関連法が、いわゆる「地政学の鉄則」を無視、軽視して成文化され ていることが、元凶になっているからである。「地政学の鉄則」を踏み外した国家は、必ず敗北する。そればかりではない。安全保障法制整備関連法制定によっ ても、陸海空3自衛隊の隊員は、「軍人に非ず」なので、事実上「名誉の戦死」であっても、普通の公務員同様「殉職扱い」により拒否されて、靖国神社にも祀 られず、「犬死に」となる。安倍晋三首相、中谷元防衛相、佐藤正久参院議員は、中途半端な法律を制定していて、喜んでいる場合ではない。



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第3回 孫子の兵法に学ぶ「現代兵学研究会
「孫子の兵法」の元祖・孫武とは、何者か?
~「百度戦って百度勝利した」孫武の人物像を明らかにする
日時2015年9月26日(土)   
午後13時~17時
会場 東京文化会館小会議室 1(4階)




知ったら戦慄する 嘘だらけ世界経済 今この世界を動かしてる《超》秘密
クリエーター情報なし
ヒカルランド

 

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

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集団的自衛権「必ず犠牲者」=「戦後唯一の戦死者」遺族―朝鮮戦争で機雷除去に従事

2015年09月19日 16時51分00秒 | 国際・政治

 

 

時事通信 9月19日(土)2時44分配信

 

 朝鮮戦争中の1950年、米軍の指令により朝鮮半島近海へ派遣され機雷掃海作業に従事中、船が触雷して沈没し死亡した海上保安庁職員がいる。

 大阪市の中谷坂太郎さん=当時(21)=。「戦後唯一の戦死者」とも呼ばれる。「弟は集団的自衛権と全く同じ構図の中で戦死した」。兄の藤市さん(88)は、成立した安全保障関連法について「明らかに憲法違反」と訴え、他国の後方支援や機雷掃海に自衛隊を派遣すれば「必ず戦死者を出し、遺族を生むことになる」と警鐘を鳴らす。

 「日本特別掃海隊」の一員として朝鮮半島の元山港付近に派遣された坂太郎さんは50年10月17日、乗り組んでいた掃海艇「MS14号」が触雷、爆発沈没し死亡した。戦争放棄をうたった現憲法施行のわずか3年後。海外の危険地域でひそかに行っていた機雷除去での死者が公になれば、国際問題になりかねなかった。「これが公になれば大変なことになる」。自宅を訪れた米軍将校と海保職員に口止めされた。「瀬戸内海で殉職したことにしてほしい」

 藤市さんは父親から「どんな目に遭わされるか分からない。口外してはいかん」ときつく言われた。当時の海保長官が78年に特別掃海隊の詳細を手記で公表するまで、坂太郎さんは国内で死亡したことにされた。

 「弟は国の命令で砲弾飛び交う海上へ派遣されたのだから、殉職でなく戦死だ」。藤市さんは2度にわたって靖国神社に合祀(ごうし)を申請したが、「対象は太平洋戦争まで」と拒まれ、戦没者としての慰霊は棚上げにされたままだ。

 藤市さんは、集団的自衛権行使容認で、今後自衛隊にも弟と同じような「国にとって不都合な戦死者」が出ると危惧する。「安全が確保された場所で後方支援をする」との政府説明も納得できない。旧満州で内戦に巻き込まれ、戦死した中国人兵士を何人も埋葬した経験から、後方部隊の危険性を身に染みて知っているからだ。

 「私たちは65年間、遺族としてずっとつらい思いをしてきた。戦闘地帯に人を送れば負傷者や死者が出るのは当然で、私たちと同じように苦しむ遺族を生むことになる」と訴える。「政府がどんなに言い訳しようとも、安保関連法は明らかに憲法違反。今後、最高裁で違憲性を争うべきだ」と繰り返した。 

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大型スーパー“閉店ラッシュ” 専門店への顧客流出に歯止めかからず

2015年09月19日 14時43分12秒 | 社会・経済

2015年9月19日(土) 9時1分掲載

 

 総合スーパー(GMS)各社が、相次いで大規模な閉店に追い込まれている。セブン&アイ・ホールディングスは18日、傘下のイトーヨーカ堂の約2割に当たる40店程度を2020年2月までに閉鎖する方針を固めた。ユニーグループ・ホールディングスも最大約50店を閉鎖する方針。カジュアル衣料品店「ユニクロ」など専門店の台頭により、食品や衣料品などを総花的にそろえた売り場では客を呼ぶのが難しく、リストラ以外に業績改善の糸口を見いだせていない。(SankeiBiz)

開店ラッシュが続くのなら景気が回復しているのでしょうが、閉店ラッシュでは本当に景気が回復していない現状と言えます。消費税増税の影響が大きく出たのでは有りませんか。消費者との1場ん関連の深い流通業界から見た日本の景気動向と言えます。創業時の専門性に特化した特徴を今後スーパー経営に生かさざるを得ないのでは有りませんか。今後中小のスーパーの倒産や廃業が、増えて行くのではありませんか。

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安保関連法案:ペシャワール会の中村医師「敵視は確実」

2015年09月19日 14時03分35秒 | ニュース

 

安保関連法案:ペシャワール会の中村医師「敵視は確実」

毎日新聞 2015年09月18日 06時30分

 

中村哲・ペシャワール会現地代表=和田大典撮影
中村哲・ペシャワール会現地代表=和田大典撮影

 『アフガニスタンで復興支援活動を続ける非政府組織「ペシャワール会」現地代表で「平和医療団」総院長の中村哲医師(69)が17日、毎日新聞の取材に応じた。参院特別委で安全保障関連法案が強行採決されたことについて「安保法案は日本が外国で軍事行動していくと打ち出すことだ。イスラム世界では米軍の友軍となる日本は確実に敵視される。我々も引き揚げざるを得ない事態になるかもしれない」と、現地の活動への影響を懸念した。 中村氏が現在、農業用の用水路建設に取り組むアフガン東部のジャララバード周辺では過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓っている地域が出てきているという。「食べていけないから、雇い兵になってしまう。飢餓に苦しむ住民の生活を安定させる支援こそが本当の安全保障になるのに、日本ではそんな実情が知られていない」と話す。 一時帰国中の中村氏は18日に再びアフガンへ向かう。「多くの反対を押し切って、法案を採決したことで日本は曲がり角を曲がった」と話す中村氏は「もし我々が撤退する事態になれば、支援を受ける何十万の現地住民にも影響が出る。安保法案は中東ではいいことがない。改めて廃案にして出直すことを祈る」と訴えた。【前谷宏】

アフガニスタンで復興支援活動を続ける非政府組織「ペシャワール会」現地代表で「平和医療団」総院長中村哲医師の長年現場で経験された貴重な生の声を真剣に聞くべきです。

 

 

ペシャワール会のホームページ

www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/

1984年より中村哲医師のパキスタンでの活動を支援する目的で結成され、現在は パキスタンとアフガニスタンで医療、水源確保、農業支援の活動をしています。

 

 

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9月18日(金)のつぶやき

2015年09月19日 05時36分19秒 | 受験・学校・学問

朴大統領の後塵を拝した安倍首相の国連一般演説演説。 天木直人のブログ goo.gl/inWpaM


安倍晋三首相は「憲法解釈変更」を行った結果、「祖父・岸信介首相を乗り越えられない」情けない首相となる goo.gl/eBJ7Jl


初代林家三平「肉弾特攻要員」だった…二代目取材で判明 goo.gl/Lyo8vR


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