ベアリング大手NTNの販売代理店で機械部品商社の堀正工業（東京）が、粉飾決算の発覚により経営破綻していたことが8日、分かった。破綻時点で多くの地方銀行を含め40行超が融資し、負債総額は約280億円に上る。複数の地銀への融資仲介役を、東京海上日動あんしん生命の男性社員が担っていた疑いが判明。地銀にはあんしん生命に事実関係の説明を求める声があり、波紋が広がっている。
複数の関係者によると、堀正工業が作成した決算書類は取引金融機関ごとに損益計算書や借入金の数字が異なっていた。金融機関の多くは決算書類を基に優良な融資先だと判断したが、実際は赤字だった。
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2023年08月07日 10:30 ／ 経営
帝国データバンクによると、OUNH（旧商号：TBIホールディングス）と関係会社6社は8月4日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。債権届け出期間は9月8日までで、財産状況報告集会期日は11月28日午後2時。
同社は、2013年1月に設立された元・飲食店グループ運営業者。2016年からTBIホールディングスの商号で、東京都内の新宿・渋谷・池袋・吉祥寺・上野・下北沢のほか横浜・大阪・福岡などを営業エリアに、グループで居酒屋を中心とした飲食事業を経営していた。2016年6月に関係会社13社を吸収合併し、事業会社として店舗売上げを集約したことで、2017年3月期には年売上高約193億417万円を計上していた。
ピーク時には150店舗弱を運営していたが、2019年3月期には不採算店舗の整理を行い、同期末時点では84店舗と大幅に規模を縮小。また、その後は新型コロナウイルスの影響により業績が急激に悪化し、2021年3月期の年売上高は約39億4660万円にダウンしていた。
こうした中で、2021年4月には事業運営機能を子会社に移管し、グループ持株会社となっていた。2023年3月期の年収入高は約5億8498万円の計上にとどまっていたなかで、自主的に事業を再建することが困難となったため、2023年6月30日付けでグループの飲食事業をスポンサーに譲渡し、現商号に変更した。自社は債務超過状態であるなか、支払不能の状態となっていたことから、7月28日に東京地裁へ自己破産を申請していた。負債は金融債務を中心に債権者約57名に対し約92億746万円。
また、関係会社6社も、同日同地裁から破産手続き開始決定を受けている。
・OUNホールディングス（旧商号：・Treeホールディングス、2017年11月設立、負債約86億円）
・OUNJ（旧商号：・TBI JAPAN、2009年12月設立、負債約89億円）
・OUNU（旧商号：・UP、2008年1月設立、負債約7000万円）
・OUNS（旧商号：・SeeD、2015年4月設立、負債約8000万円）
・OUNT（旧商号：・TWJ、2007年12月設立、負債約5000万円）
・OUNM（旧商号：・merry、2015年4月設立、負債約86億円）
各社の負債についてはグループ間の保証債務（約86億円）を含んでいるため、グループ全体での負債合計は100億円弱と推定される。また、ホリイフードサービスによれば、「OUNHとは人的関係及び取引関係はなく、独立した経営を行っており、破産による自社の業績等への影響は全くない」としている。
関西の菓子メーカーや高校生らがタッグを組み、道頓堀のネオンやヒョウ柄などの大阪らしさをカラフルに表現した進化系ようかん「大阪ええＹＯＫＡＮ」を開発した。国内外から多くの観光客が訪れると予想される２０２５年大阪・関西万博に向け、大阪の新たな土産として定着を目指す。
ようかんは一口サイズのキューブ形。菓子職人やパティシエを目指す高校生らが、寒天や水あめ、地元食材などを使って、思い思いの味や色づかいで仕上げた。
ようかん作りは、明治２０年創業の老舗和菓子店「高山堂」（兵庫県西宮市）の５代目当主、竹本洋平さん（４５）が「京都の八つ橋や岡山のきびだんごのようなご当地の定番土産を作りたい」と呼びかけた。当面、期間限定での販売を続けて改良しながら、広く参加を募り、品ぞろえをさらに充実させていく。
今月は、８日まで阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）で、９～１５日は大丸梅田店（同）で販売する。１個３２４円（税込み）からで、９個入りセット（同３３４８円）などもある。
【注目の人 直撃インタビュー】
住江憲勇（全国保険医団体連合会会長）
◇ ◇ ◇
マイナ保険証で「質の高い医療」は“大ウソ”！ データ閲覧可能が「40日後」のポンコツぶり
マイナンバーカードを巡って次から次へと起こるトラブルに岸田政権は右往左往。国民の不信は募る一方だ。とりわけ、健康保険証廃止への反発は強く、世論調査では来年秋の廃止について「反対」が7割を超える。にもかかわらず、政府はマイナ保険証への一本化方針にいまだに固執。このため全国の医療機関では大混乱が生じている。この間、医療現場の実態を調査し、問題点を明らかにしてきた保団連会長に思う存分、語ってもらった。
■マイナ保険証「必発3トラブル」は解決しない
──医療現場で何が起きていますか。
マイナ保険証を使うとまず、受け付け時点で混乱が生じる。オンライン資格確認がうまくいかず、患者が列をつくり、時間も手間もかかる。スタッフに対しクレームも出る。医療情報は古い上に、他人の情報かもしれないと考えると診療では怖くて使えない。マイナ保険証はほとんど活用されていないのが実態です。
──マイナ保険証の根本的な問題は何ですか。
避けられない、必発のトラブルが3つあります。公金口座や年金などでも発覚しているが、1つはマイナ保険証へのひも付けの誤りによる危険です。重大な医療事故につながりかねません。2つ目は、資格者全員に交付する保険証と違い、マイナ保険証や資格確認書は申請主義なので、どうしても申請漏れや遅れが生じ、保険資格情報の誤りが避けられないことです。3つ目は、オンラインにつきもののシステム障害の発生リスクは当然あります。
──実際に3つとも多発しています。
これだけの不具合が起きれば運用を全面停止し、万全の改善策を講じるのが常識です。富士通子会社の証明書交付サービスのトラブルの際はシステムを停止しました。ところが政府は、立ち止まることなく、走りながらの対応を続けている。次々生じるトラブルに対し、ほころびを縫うがごとく対策に追われるから、シッチャカメッチャカの状態に陥っている。
──受け付けで無保険扱いが続出し、10割請求が問題になった時、加藤厚労相は窓口負担を「3割」とするよう医療機関に求めました。
窓口でいったん3割とするが、後で正しい資格情報を確認する必要がある。それを担うのは社会保険診療報酬支払基金です。無資格扱いとなるトラブルは70万件以上起こるとの推計を発表しましたが、それくらいの規模で資格を確認する作業が毎月、発生するのです。当然、積み残しが起き、支払いの遅延や不能が起きるでしょう。
■終戦直後の支払い遅延時代に逆戻り
──医療機関の経営に影響も出る。
終戦直後、支払い遅延が常態化し、適切な医療提供が難しい事態に直面しました。そこで、1948年に支払基金が設立された経緯があります。このままでは終戦直後の支払い遅延の時代に戻りかねません。これまでは患者から保険証の提示がない場合、窓口では10割の負担を求め、後で資格が確認できれば、差額を返金し、そうでなければそのまま、という運用をしてきた。病院と患者の間でコンセンサスがあったのです。医療従事者と患者の信頼関係まで壊れかねない事態です。
──マイナ保険証の登録は6500万人で足踏み状態です。
マイナ保険証の普及を前提に、資格確認書の交付はごくわずかと想定し、申請に基づいて毎年交付としていました。ところが、人口の半分近くに送付となると、そうはいかない。毎年でなく、保険証に準じた期間にするとか、職権で全件交付という案も浮上しています。これでは、ほとんど保険証と変わりません。保険証を廃止する意味は薄らいでいる。
──保険証廃止についてはメディアの批判的報道も盛んですが、保団連は以前から警鐘を鳴らしていました。
今年4月からのオンライン資格確認義務化の進め方は極めて強引でした。昨年6月に義務化方針を閣議決定し、ろくな審議もせずに3カ月後には省令を発令した。昨年8月の厚労省の説明会で、保険局の水谷忠由医療介護連携政策課長は、義務化に応じない医療機関について「保険医療機関・薬局の指定の取り消し事由となり得る」と恫喝までした。こうして環境を整え、同10月に河野デジタル担当相が保険証の廃止を表明したのです。
──オンライン資格確認の義務化について、医療機関はどう受け止めましたか。
昨年10月のアンケートによると、セキュリティーへの懸念や経済的負担などの理由で15％が「対応できない」と答え、10％が閉院を検討すると回答しました。資格確認システムの導入という、医療とは無関係な理由から病院を閉じるのは、医療従事者にとって忸怩たる思いだと思います。
──4月からの義務化による閉院は起きたのですか。
全国の地方厚生局に提出された保険医療機関の廃止数を見ると、今年4月は約1100件に上っています。少なくとも昨年5月以降で最多となっています。4月からのオンライン義務化の影響も考えられます。
──閉院が相次ぐのは地域医療の維持を揺るがします。
全国には中山間地域があります。限界集落とならず、持ちこたえているケースはかろうじて医療機関が存在しています。例えば、高齢の先生が診療を続けてくれている。そうした地域で唯一の医療機関が閉院してしまったら、住民の医療はどうなるのか。地域医療への影響は今のところ、顕在化していません。しかし、政府が保険証の廃止方針を貫けば、判断を迷っている医療機関が閉院を決めかねない。閉院予定の医療機関はオンライン資格確認を導入せず、来年9月までは続けられるが、その後はない。来年秋に向けてさらなる閉院ラッシュが起きてもおかしくありません。
──自民党幹部から来秋の廃止について「延期論」が出ています。
与党からそういう声が出るほど事態は深刻だということでしょう。ただ、延期でガス抜きされないように注意が必要です。当面は延期でいいとしても、撤回に追い込むことが重要です。延期したところで問題が先送りされるだけです。この先、マイナ保険証の登録が飛躍的に伸びるとも思えず、数千万人がマイナ保険証を持たない状況は続きます。また、廃止時期を後ろ倒しにしても、先に挙げた3つの必発トラブルがなくなるわけではない。これまで同様、マイナ保険証に一本化するスキームの中で解決しようとすれば、延期した期間にトラブルが続くだけなのです。保険証を存続させれば、一気に解決する話です。
──マイナ保険証と健康保険証の併用については？
かつては併用を主張していました。というのも、ITに強い医師もおり、進めることのメリットも一定分あるからです。だから、マイナ保険証に絶対反対とは言いません。ただ、トラブルがここまで起きている以上、あまりにも危険すぎて、マイナ保険証を使いたい人に「どうぞ使ってください」とも言えなくなった。それほど深刻な事態だと認識しています。
──来秋の保険証廃止について反対の世論は7割を超えていますが、政府は鈍感です。
例えば、河野デジタル担当相は自主返納について「微々たる数」だと切り捨てました。信頼されていない事態に向き合おうとしていない。保険証廃止を政府は譲らない構えですが、国民の運動に加え、メディアの報道もあり、廃止についての危機意識は共有できていると思います。
──「医療のデジタル化」と言えば聞こえはいい。
「医療のデジタル化のためには、多少のリスクやデメリットがあっても立ち止まらずに推し進めるべきだ」と言う人がいますが、軽い発言です。マイナ保険証では、機微に富む情報がずさんに扱われ、地域医療の崩壊にもつながりかねない。保険証廃止の撤回に向けて引き続き奮闘します。
（聞き手=生田修平／日刊ゲンダイ）
▽住江憲勇（すみえ・けんゆう） 1948年、大阪府生まれ。関西医大卒。病院勤務を経て81年、交野市に住江眼科を開業。91年、大阪府保険医協会理事。2006年から現職。
なぜ陸軍がこの計画を推したのかというと、本州から九州、壱岐、対馬、さらに日本が併合していた朝鮮半島を海底トンネルで繋げるという目標に近づくのでは、という思惑がありました。これは「大東亜縦貫鉄道構想」と呼ばれるもので、最終的にはこの鉄道網を満州鉄道につなげることで、満州から九州までつながる壮大な鉄道ネットワークを構築しようとしていました。
空前の規模の計画ですが、完成すれば、陸軍は大陸向けの軍需品輸送の多くを鉄道で行えるということで、海上輸送よりも安定的な補給網を確保できることになります。
8月6日、大阪府の吉村洋文知事が、京セラドーム大阪で開催されたファッションイベント「KANSAI COLLECTION2023 AUTUMN＆WINTER」にサプライズ出演した。
オレンジ色のブレザーにチェック柄のパンツスタイル、細い黒のネクタイという韓国風制服姿でランウェイに登場した吉村氏は、「キュンです」ポーズを繰り出し、会場を沸かせたうえ、観客から「バキューンって、して」とリクエストされると、指でピストルのポーズを披露するサービスっぷり。
ランウェイを歩いたあと、大阪・関西万博のイメージキャラクター「ミャクミャク」と手をつなぎ再度、登場。吉村氏は来場客に「2年後、大阪ですばらしい万博やるんで、ぜひみなさん、来てください」と呼びかけた。
ステージ後、会見に臨み「頭が真っ白になった。街頭演説より緊張しました。一線を越えてしまった気がします」と語る一方「でも、メチャクチャ楽しかった」と笑顔。学生服風の衣装を着せられたことについては「48歳なので、マイナス30歳コスプレで、若返り万博をやろうとがんばりました」と話した。
また、高校2年生の娘から初めて「すごいやん」と言われたことを明かしたうえで、東京ガールズコレクション出演について「小池（百合子）都知事に怒られるかも」としながらも「都知事と一緒に出たい。チャンスがあればいろんなところへ出たい」と語った。
タレントのラサール石井は同日、自身の「X」にこう書きこんだ。
《趣味悪！！ なんですか。科学特捜隊のコスプレ？ 西日本に台風被害がでそうな。万博がトラブル続出のこの時期に？ エッフェル塔でポーズする議員と変わらんがな。おっさんはしゃぎ過ぎやろ。》
SNSではほかにも、「関コレ」にサプライズ登場した吉村氏に批判的な声が多く上がった。
《これ、“大阪府知事”として出てんの？ 8月6日に？ 万博準備グズグズやのに？ 一体、これのどこが府民にとって有益な仕事なんやろう？》
《これは府知事として必要な仕事なのだろうか》
《万博コケそうなのに、こんなことしてる余裕あるんですかね？つか、これが府知事の仕事？他にせなあかんことあるでしょうが》
8月6日は広島「原爆の日」。吉村氏は自身の「X」に、こう書き込んでもいた。
《原爆が投下され78年。僕の父は大阪出身だけど、母は広島出身。祖母は随分前に亡くなったけれど、僕が子供の頃、投下された原爆がピカッと光るのを見たと当時の話をしてくれた。核廃絶を目指すのは賛成。道のりは簡単ではないけれど。平和が続くことを祈ります。》
7月末の読売新聞の世論調査では、大阪・関西万博に「関心がない」は65％だった。パビリオン建設の遅れや、7500円と高額な入場券など、マイナスイメージばかりが目立つ大阪万博。吉村氏の「一線を越えた」PRで、イメージはよくなるのだろうか……。
２０２５年大阪・関西万博で、独自に建てる「タイプＡ」のパビリオンを希望する国が６０か国に上り、このうち建設事業者が決まっているのは６か国にとどまっていることがわかった。建設資材の高騰や人手不足を背景に、準備の遅れが懸念される中、厳しい状況が浮き彫りになった。
万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は「参加国がまだ確定していない」などの理由からタイプＡの具体的な国名を公表せず、約５０か国としていた。 万博協会が７日、建設業者に向けて開いた説明会の出席者によると、事業者が決まっているのは、米国、カナダ、オーストラリア、シンガポール、ベルギー、オマーンの６か国。一方、自国の予算の承認待ちなどで大幅に準備が遅れ、先行きが厳しくなっている国が６か国あることもわかった。
万博への参加を表明しているのは計１５３か国・地域。このうち、６０か国がタイプＡの準備を進めており、スウェーデンなど北欧５か国は共同パビリオンを出す予定だ。施設数は５６になる見通し。
タイプＡのパビリオン建設を巡っては、大阪市に提出が必要な許可申請が７日時点で１件も出ていない。その前段階の手続きとして、韓国が７月２８日に、海外勢で初めてパビリオンの設計図面などを含む基本計画を市に提出したが、建設事業者はまだ決まっていない。
