本澤二郎の「日本の風景」（４９１０）
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本澤二郎の「日本の風景」（４９１０）
＜岸田のハッタリ信用？＝トリチウム汚染水垂れ流しで水産業は崩壊必至！福島産品に手が出せない消費者＞
日刊ゲンダイや一部の地方紙を除くメディアの反中報道は、１９７２年前かそれ以前の日中関係の状態に戻ってしまったことを裏付けている。痛手は両国に及ぶが、世界最大の大消費国との対決は日本のほうがはるかに深刻である。マイナス面をNATO諸国が負担できるかというと、アメリカにもその力はない。アメリカ社会もいたるところで、壊れて痛々しい。経済大国も沈んでいる。日本の武器弾薬購入に大きな期待をかけている有様ではないか。ワシントンのポチである日本が逃げると、ガタガタになりかねない。むろん、３年のコロナ対策の失政で中国経済も復活の見通しが立たない。気候変動による大洪水なども災いして、人々のストレスは政権批判となって表面化している。
他方で、ロシアとNATO支援のウクライナの戦争が、国際社会に暗い影を落としている。地球の混迷を利用したかのような岸田内閣の猛毒トリチウム汚染水垂れ流し作戦は、３０年どころか１００年かかるかもしれない。肝心のメルトダウンした３基の原子炉を廃炉にするという史上最大の作戦について、誰も判らない。第一にフランス製のALPS除去機器にも問題がある。「処理水」といえるのか。少なくともトリチウムを処理することは不可能である。ほかにもストロンチウムなども処理できていないことも発覚した。
IAEAの「国際基準に合致している」という怪しげな判断にも、黒い影がまとわりついている。日本国民をだましても、外国人は騙せない。
水産業者を「断固として守る」とか「万全を期す」というやくざエリートのハッタリを、善良な国民は信用しない。酒と女狂いの銀座族・官房副長官に政策のすべてを丸投げしている岸田政治に、国民の信頼は集まらない。いつ倒れても不思議ではない「死に体」政権である。
事実を国民は知っている。福島産品を購入した国民は、この１０年余まず一人もいない。野菜など農産物でも「福島」と判れば、安くても買わない消費者ばかりである。いわんや「福島の魚貝類に手を出す勇気ある市民」などみたことがない。
岸田文雄や原子力マフィアの経産相・西村は、最近になって急に福島を訪問して「おいしい刺身」？をテレビに撮らせているが、まさに「今だけ」である。
原子力ムラ・同マフィアの勢力が、自身の財布で大量買いすれば判らないが、現時点でトリチウム汚染水を飲んだ自民党議員は一人もいない。いわんや公明党や維新にも出ていない。致死量１ｍｇはノーベル賞受賞科学者の言明である。この汚染水を３０年、１００年継続すると、インド太平洋はプラごみどころか「死の灰」に覆われるだろう。むろん、大西洋もバルト海もあらゆる海水魚介類が食べられなくなる。
垂れ流しは直ちに停止するほかない。
＜恥ずかしい日本言論の反中報道＝元凶は日本政府・東電＞
８月２４日に海洋放出が始まると、日本の言論界がこぞってナショナリスティックになって１４億人の中国攻撃を開始した。いっせいにナベツネ報道に徹した格好だ。
昨夜、沖縄の琉球新報社説が正論を吐いた記事を見つけた。日刊ゲンダイは筆を折る気配が全くない。昨夜の記者の取材に感動してしまった。本日の新聞のコメントに掲載されるだろう。
中国からの「抗議」の電話を、日本メディアは一斉に「いやがらせ」と切り捨てて反中報道を証明した。岸田や木原は「してやったり」と小躍りしているのか。「日本会議など連中の頭は台湾有事に有利と思い込んでいるかもしれない」と心配する識者も少なくない。
＜中国系メディアの東電福島取材に厳しい枠に驚く＞
CGTNをご存じか。中国メディアの日本語版だと今朝ほど確認した。彼らの取材の要望にようやく東電が応じたらしい。しかし、取材規制にビックリ！「スマホ・パソコン持ち込み禁止」というのである。
見せたくない、知られたくない場所だらけなのだ。自由な言論を規制する東電に衝撃を受ける。
このほか、取材の全過程に東電職員が同行、記者の自由な撮影や録音禁止、持ち込みは身分証明書やペンとノートと放射線測定器のみ。３１１から１２年以上も経っている。それでも規制しないと取材させない。よほど後ろめたいことが福島東電に詰まっている証拠なのである。
要するに東電の内実は、これまでも東電の都合の良いところだけしか報道させていないということなのだ。国際社会に迷惑をかけている施設であるはずなのに、いまだに公開できない。日本は民主主義の国ではない。
CGTNの記事で、ALPSの正体の問題の一部を理解した。このフランス製の核処理機器は２０１３年に試運転、原子力規制委員会で合格したのが２０２２年。この間、水漏れなどトラブル続出の不完全な機器なのだ。あと何年持つのか？誰もわからない代物なのだ。仰天するような機器だった。日本国民は誰も知らなかった。ナベツネもそうだろう。
＜福島の真実を知る竹野内真理＝子供や女性の健康は無視されてきた！＞
３１１以降の福島の惨状を懇切丁寧に教えてくれた反骨の被ばくジャーナリストは、千葉県出身の竹野内真理さん。電話での取材だったが、被ばくに抵抗力のない子供や若い女性の健康問題の実情に対して、筆者はずっと門外漢を決め込んできたため、かなりの衝撃を受け、それ以来、真剣に福島問題を注視するようになった。
いかんせん法学部だから、科学に弱い。ベクレルという単位さえも理解できない。しかし、幼児や子供たちや子供を産む若い女性が、ウクライナやベラルーシで危機的な状態に置かれている事実を知る彼女は、福島のいい加減すぎる対応に怒りのペンを走らせてきた。
妨害する原子力ムラの、ためにする刑事告訴にも脅かされ、危うくのところで国境なき記者団に助けられるという事態も体験してきた。真っ当な科学者やジャーナリストの不審死も肌で感じさせられたという。まさに日本を代表する本物のジャーナリストが、福島の現状を教えてもらい、感謝で一杯である。
チェルノブイリ原発事故を現地の学者からも学んだ唯一の日本人ジャーナリストであることも、彼女の取材力を裏付けている。福島の子供たちの被ばくについて、誰よりも心配するチェルノブイリと福島を知る唯一の本物のジャーナリストが日本に存在したことに、日本国民は感謝すべきだろう。
小論を締めくくるにあたって中国外務省報道官の発言と琉球新報社説の一部を抜粋して貼り付けようと思う。
２０２３年８月３０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
中国外務省 汪文斌 報道官
「日本政府が国際社会の強烈な疑問と反対を顧みず、一方的に福島の核汚染水の海洋放出を強行したことが、各国国民の強烈な憤りを引き起こした。これが今の情勢を引き起こした根源だ」
そのうえで、「日本側がやるべきは、過ちを正し、核汚染水の海洋放出を停止することだ」と強調しました。
（琉球新報社説）海洋放出は、日本だけの問題ではない。周辺国の漁業者も風評被害を受ける。韓国政府は理解を示すが、韓国国民の反発は強い。日本政府は国内でも、漁業団体の理解を得るという約束をほごにした。国内、国外とも、理解を得ずに強行する日本政府の姿勢が今回の事態を招いた。放出を停止し、代替策の検討も含めて、国内も周辺各国とも真摯（しんし）に協議をやり直すべきだ。
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1.唐澤辰巳
そもそもIAEAを始めとする国際機関を信用していない御様子なので主張がかみ合いません。中国政府は中国の日本への迷惑電話を始めとする暴力行為に他人事のような木で鼻をくくる対応ですね。もっとも中国政府が一連の暴力行為を容認しているので中国政府に対処を求めることが無理筋ですが。私は中国や韓国に対して厳しいことを言いますが(実際厳しいのではなく、当然のこと、言わねばならぬことですが)かつては中国や韓国に親しみを感じていました。しかし昨今の両国の対応に対し不信の念を感じ今に至っています。そのようにかつて親中派、親韓派だったが昨今の両国を見るにつけ両国に厳しい物言いとなった人々は多数いることでしょう。勿論かつて日本が両国を侵略したことは弁解の余地なく猛省すべきは猛省し、補償すべきは補償しなければなりません。しかしだからといって中国や韓国の要求には必ず応じ、要求されたらすぐ金を払う必要はありません。言うべきは言い、拒絶すべきは拒絶し、諌言すべきは諌言する姿勢こそ真の友好につながることを確信しています。
2.青栁敏雄
底に棲む魚、メヒカリ、ヒラメ、アンコウ、茨城､福島の沖合いで捕れる東京市場でも有名な漁場です。冬の美味しい代表格です。充分に底海で混ざった「デブリ入り汚染水」が底魚にどのような影響を与え､その時点で捕れた底魚を一定期間(３年)食べから言ってくれ❗水俣の有機水銀も、普通の猫が狂った猫になったのは半年？～１年？です。