本澤二郎の「日本の風景」(4911)
<日本人は100年前の朝鮮人大虐殺事件を忘れるな!>より、転載させて頂きました。
日本政府が「近代化」と吹聴する明治維新から昭和20年に至る史実は、決して胸を張れるようなものではなく、むしろ反対の加害の悲惨すぎる実績が蓄積されてきた。これは疑いの余地がない。まともな日本人は、そこからの教訓から敗戦後に日本国憲法を誕生させた。「世界に冠たる平和憲法」(鈴木善幸首相の国会答弁)である。
歴史の教訓から盲目的になると、未来もまた盲目的になる。極右片肺内閣の過ちに多くの国民は、政治不信に陥り、不安の日々を送っている今である!
筆者は100年前の関東大震災について、確かな史実を学んでいない。母親から「親の背中から家が崩壊する様子を記憶している」という話を聞いたが、朝鮮人大虐殺のことを語ってくれなかった。房総半島の山奥に生まれた母の周囲に、当時は朝鮮人は少なかった、そのせいかもしれなかった。昨日、ヤフーニュースが韓国のハンギョレ新聞が報じた100年前の史実を掘り起こしていた。
100年前の日本が今も?と論じようとは思わないが、なんとなく無縁だとも思わない。すべての日本人に、この貴重な記事を読んでもらいたい。学校教育で教えてもらいたい。「亡国の民」にならないために!
今から考えると不思議千万である。昼飯時の巨大地震によって関東一円に大火災が発生した。家々は倒壊し、それが燃えて天を焦がす。国家神道・現人神の日本国が崩壊する阿鼻叫喚の世界さながらのものである。「朝鮮人が井戸水に毒を」から嘘情報が垂れ流され、ごく普通の日本人が朝鮮人に襲い掛かり、殺害してゆく。東京や横浜だけではない。いまの首都圏がその虐殺の毒に侵されてゆく。
止めるべき警察や「天皇の軍隊」までが、関与してゆくという信じがたい惨劇が繰り広げられる。朝鮮人の被害者6644人という。正確な数字はむろん不明。政府も加担していることがのちの調査で判明している。日本政府は敗戦後になっても口を開こうとしない。加害者だから資料などない、あっても焼却してしまう。恐ろしい国家神道・現人神の国家的犯罪史実である。しかも誰も責任を取っていない。悲劇を他人に転嫁する野蛮な国家体制下の「天皇制を存続させるための策謀」と言われている。
翻って311はどうであったろうか。ここでも広島長崎の教訓どころか、311の教訓さえドブに捨てた岸田内閣に反吐が出る。そのことさえも批判しない日本の言論界。しかも、非戦の9条憲法をないがしろにした43兆円の戦争準備に議会も司法も事実上、沈黙している。主権在民が政治屋と官僚によって棚上げされている、異様な日本ではないか。
<加害のトリチウム汚染水批判に恥さらしの異様な言論>
日本国民の多数は、東電福島原発汚染水の海洋放出を認めていない。反対している。国際社会も、である。だが、岸田内閣は8月24日に強行した。
中国はすかさず反撃の対抗策を打ち出した。当たり前のことである。中国の国民もネットを使用して抗議の電話を。
これに異様な反発をしたのが、日本のメディアだった。日本はこの件でも加害者である。反省と謝罪をすることが道理なのだが、日本政府のお先棒を担いだ。日本言論界の死そのものであろう。
真っ当な科学者は、もちろんのことで反対している。だが、彼らの声は封じ込められている。昨夕、NHKラジオは100年前の大震災の特集を延々と報じていたが、朝鮮人大虐殺について蓋をしていた。
倫理・道義・恥の文化がすたれてしまっている日本。まさに亡国の民族そのもののようで、不気味この上ない。
2023年8月31日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/1134
■目撃者「日本刀で斬り竹槍で刺して…妊婦も殺しました」 1923年9月1日午前11時58分、マグニチュード7.9の大地震が首都圏である関東地方を襲い、東京・神奈川・埼玉・千葉などを廃墟に変えた。地震が起きた時間が昼食時だったため、火を使っていた家が多く、火災による被害が激しかった。東京の場合は約44%、横浜は80%に達する地域が消失した。破壊された家屋だけで約29万3000棟、死亡・行方不明者は10万5000人を超え、まさに阿鼻叫喚だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5698a6a39561c3e387c406d99166857c27b807d4
汚染水を自民党は毎日、飲んでみろ!泉房穂・前明石市長が怒り爆発!たっそ拓也・知事は先輩https://youtube.com/watch?v=99L84FV0Hk0&si=-LTSQQ4-Ne96O-mi
今年度の入学者数が定員割れした4年制などの私立大学は600校のうち320校で、前年度比6ポイント増の53.3%に上ったことが30日、日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)の調査で分かった。
5割を超えたのは1989年度の調査開始以来初めて。
私学事業団によると、18歳人口が前年度比で2万3869人減った一方、入学定員は4696人増加しており、大学や学部の新設などが要因とみられる。私大全体の定員に対する入学者数の割合「定員充足率」は、今年度99.59%で過去最低だった。100%を下回ったのは2021年度(99.81%)に次いで2回目。
規模別では、定員「100人未満」の大学の定員充足率が前年度比11.42ポイント減の70.76%。「1500人以上3000人未満」と「3000人以上」も前年度から低下したが100%は上回った。私学事業団の担当者は「大規模校は都市部にあり、知名度も高いので学生が集まりやすいのではないか」と話している。
大阪府は30日、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の海外パビリオン建設を巡り、海外の企業が日本で工事をするのに必要な建設業の許可をスイスのニュスリに対して初めて出したと発表した。同社はスイスのパビリオンを担当する。
ニュスリはイベント施設や展示会のパビリオン整備などで実績を持つ。府によると、海外の建設事業者が府内で建設業を営むには営業所の設置や経営者の配置といった要件を満たし、知事の許可を受ける必要がある。府は海外パビリオンの準備が遅れている実態を踏まえ、申請後の審査にかかる期間を従来の30日程度から約2週間に短縮する方針を既に明らかにしていた。
大阪・関西万博では60カ国が自前で全56のパビリオンを建設する方針。こうした国は、建築基準法が定める「仮設建築物許可」を大阪市から得なければならない。30日時点で手続きを始めたのは韓国など3カ国のみで、スイスは未申請となっている。
2025年大阪・関西万博で参加国・地域が自前で建てる「タイプA」のパビリオン建設が遅れている問題で、西村康稔経済産業相は30日、日本国際博覧会協会が建物を発注する「タイプX」と呼ばれる新たな方式への転換を複数の国・地域が検討していると明らかにした。協会は意向を取りまとめ、近く公表する。
西村氏は同日、岡田直樹万博相らと大阪市内の協会事務所を視察。職員らに「まさに正念場、踏ん張り所だ。危機感を持って、何としても成功させる心意気で責任を果たして」と激励した。
タイプAは、資材費高騰や人手不足などの影響で、建設が遅れている。協会は工期を短くするため、特に遅れている国・地域に対し、協会側が箱のような建物を「プレハブ工法」で建て、内外の装飾を任せる「建て売り方式」を提案。建設費は国・地域が負担する。協会はタイプAから転換する場合は、8月末までの回答を求めている。
視察後、西村氏は記者団に「いくつかの国でこれ(タイプX)で行こうかと話が進んでいる」と明かした。(箱谷真司)
命テーマの万博、働き方より工期優先 残業規制を外す求めに批判噴出
「タイプAをしっかりできない万博、意味ない」 ゼネコン会長の懸念
万博工事に「残業規制を適用しないで」 協会が政府に要望、異論続々
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