教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

HOME天木直人のブログ令和初の国賓が横田基地から日本国内に入って来てい...

2019年05月23日 13時23分12秒 | 国際・政治



 



令和初の国賓が横田基地から日本国内に入って来ていいのか!

2019-05-23

HOME天木直人のブログ令和初の国賓が横田基地から日本国内に入って来てい...

 令和になってはじめての国賓がもうすぐやって来る。

 トランプ米国大統領のことだ。

 いくら何でも今度だけは羽田空港に着陸し、通関手続きをとって入国するのが礼儀だろう。

 安倍首相もそれだけはトランプ大統領に要請するに違いない。

 そう私は思っていた。

 ところが、今朝早朝のNHKニュースが流し、きょう5月23日の朝日新聞が教えてくれた。

 22日、東京六本木の米軍基地である「赤坂プレスセンター」にあるヘリポートに、トランプ大統領が乗ると見られるヘリコプターなど5機が離着陸したと。

 ヘリはその後、安倍首相とトランプ大統領がゴルフを予定している千葉県内のゴルフ場に向かったと。

 トランプ来日の予行演習をしているのだ。

 国賓であろうが非公式訪問であろうが、お構いなしに、米国大統領は横田基地に入り、そして軍用機で日本中を飛び回って帰っていくのだ。

 米国に対して日本は、主権を持たない属国なのだ。

 そのことを満天に白状して恥じないのだ。

 その従属関係が、ついに令和の時代にまで引き継がれるのだ。

 こんなことが許されていいのだろうか。

 国民はここまで不平等な日米関係を知りながら、政府に対して文句の一つも言おうとしないのか。

 しかたがないと諦めるのか。

 郵政民営化で日本の金融資産を米国に売り渡し、嘘をついてイラク攻撃した米国を真っ先に支持した小泉首相。

 その小泉首相に体を張って反対し、追放されたた元自民党政治家と特命全権大使が、令和最初の国政選挙で「オリーブの木」の下で力を合わせ、対米自立を世論に訴える。

 日本を米国の鎖から解き放つ事が出るのは国民一人一人がその気になることだと。

 米国から自立し、米国金融資本が支配する大企業の法人税や内部留保に課税すれば、消費税など上げなくても我々の給与は増えるのだ。

 元自民党議員と元外務官僚が、命がけで、75歳と72歳の恥をさらして、それを訴える。

 かつて米国に経済封鎖されたパレスチナ抵抗組織のリーダーは、こう仲間たちを鼓舞したことがあった。

 「心配するな。我々はオリーブと塩があれば生きていける」

 この歴史的名ゼリフが、塗炭の苦しみにあるパレスチナ人たちを熱狂させたのだ。

 地中海の風に乗っていまオリーブの香りが日本にやってこようとしている。

 今度の選挙で、吹け「オリーブの木」の風よ、である(了)

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黒板に「みんなでいじめよう」 中学教諭を減給処分

2019年05月23日 12時09分37秒 | 受験・学校・学問

 

毎日新聞 2019年5月17日 19時55分

 福島県教委は17日、公立中学校の男性教諭(48)が、整髪料を付けた3年の男子生徒(15)を指して「みんなでいじめよう」と黒板に書いたとして、減給10分の1(6カ月)の懲戒処分に、校長を戒告処分にしたと発表した。処分は同日付。

 県教委によると、教諭は昨年10月10日、1時間目の授業中に整髪料を付けた男子生徒を見つけ、教室内で注意。その後、黒板の「1日の行動目標」という欄に生徒の氏名とともに「調子にのっているからみんなでいじめよう」と書いたという。2時間目に、見回りをしていた校長が見つけ、教諭に消させた。

 生徒はその後、卒業までの104日間のうち57日間を欠席したが、しばらく登校していたとして、学校側から生徒の家庭には連絡しておらず、約1カ月後に家庭から学校に問い合わせがあった。教諭は「生徒と信頼関係があると思っていたので冗談のつもりで書いてしまった。軽率だった」と反省しているという。【柿沼秀行】

 

注意すれば、すれば済むことで、いじめを誘因するような事は教育者はとして止めるべきです。

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山尾志桜里衆院議員が倉持弁護士と「国会に無届け海外旅行」弁護士と「国会に無届け海外旅行」

2019年05月23日 10時33分39秒 | 国際・政治

山尾志桜里衆院議員が倉持弁護士と「国会に無届け海外旅行」

5/22(水) 16:00 
Yahoo!ニュース
 

山尾志桜里氏 ©共同通信社

 立憲民主党所属の衆院議員・山尾志桜里氏(44)が、国会で定められた手続きをとらず、海外旅行をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。


 同行したのは、一昨年「週刊文春」が報じたダブル不倫(当時)のお相手で、現在は山尾氏の政策顧問を務める弁護士の倉持麟太郎氏(36)。2人は4月27日、16時20分羽田発の飛行機でロサンゼルスに出発していた。

 たとえ休日でも、国会議員が会期中に海外旅行をする場合、所属する院の議長に請暇願を旅行計画書とともに提出する必要がある。議院運営委員会の理事会に諮り、了承されなければ海外に行くことは許されない。

「週刊文春」が、請暇願を出して許可を受けた議員の名前が記載される「衆議院公報」を調べたところ、GW中に海外に行った議員名がずらりと並ぶ中、山尾氏の名前はどこにも見当たらなかった。

 衆議院事務局秘書課に問い合わせると、「山尾議員が今会期中、請暇願を出されたことはありません」との回答があった。

「週刊文春」は山尾氏の事務所に対し、5月20日午前に書面で事実関係の確認を求め、同日夕刻には山尾氏本人にも直接取材を申し入れたが、21日の締切時刻までに、回答はなかった。

 5月23日(木)発売の「週刊文春」では、引退説も囁かれる山尾氏の近況や立憲民主党内での評判とあわせて、詳報している。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年5月30日号

山尾しおり衆議院議員は、
『 たとえ休日でも、国会議員が会期中に海外旅行をする場合、所属する院の議長に請暇願を旅行計画書とともに提出する必要がある。議院運営委員会の理事会に諮り、了承されなければ海外に行くことは許されない。』は、東京大学法学部卒業の検事なので、知っていると思われます。(衆議院規則第百八十二条  議長は、七日を超えない議員の請暇を許可することができる。その七日を超えるものは、議院においてこれを許可する。期限のないものは、これを許可することができない。)の規程が適用されます。

手続きミスなのか、新聞記者の言います脇が甘すぎます。

予想される衆議院選挙では、主婦層から厳しい審判を下されるのではないでしょうか。

大学時代法と倫理を学ばれたのですから、国会議員としての公私のけじめをつけるべきです。

衆議院規則

第十二章  請暇及び欠席

第百八十一条  議員が事故のため数日間議院に出席できないときは、その理由を附し日数を定めて、予め議長に請暇書を提出しなければならない。

第百八十二条  議長は、七日を超えない議員の請暇を許可することができる。その七日を超えるものは、議院においてこれを許可する。期限のないものは、これを許可することができない。

第百八十三条  議員が請暇の期限を過ぎ、なお、事故により登院できないときは、更に請暇書を提出しなければならない。

第百八十四条  請暇の許可を得た議員がその請暇の期間内に議院に出席したときは、請暇の許可は、その効力を失う。

第百八十五条  議員が事故のため出席できなかつたときは、その理由を附し欠席届を議長に提出しなければならない。

2  議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。

 

 

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知らぬ間に…ティッシュが“品薄”!値上げする店も…一体なぜ?

2019年05月23日 10時02分04秒 | 社会・経済

知らぬ間に…ティッシュが“品薄”!値上げする店も…一体なぜ?

カテゴリ:暮らし2019年5月20日 月曜 午後8:10

 

  • 生活に欠かせないティッシュがGW前後から“品薄状態”
  • 1年前と比較し小売価格も約5%上昇していた!
  • “値上げ”の背景には、原料費、光熱費の高騰に加え軽くて薄い“ティッシュ”ならではの原因も…
 

東京・巣鴨のドラッグストアに書かれた“1人1点まで”という注意書き。
各地のドラッグストアの店頭を見ると深刻な品薄状態となっていた。

三千里薬品二子玉川店
飯高宗久店長:

GW前ごろから急に入ってこなくなって、(ティッシュの品薄状態が)続いている。連休中はメーカーさんが休みというのもあるので少なくなったのかなと

ティッシュ不足の要因の1つとなったのは、2019年4月、大手メーカー王子製紙の工場で起きた火災だ。この影響で工場は2週間ほど生産を停止し出荷量が4割ほど減り、ゴールデンウィーク直前までの供給に影響がでた。そこに、店側が10連休中の在庫の確保に動いたことなどが重なり品薄に追い打ちをかけたのが要因とされている。

“値上げ”の理由は製紙工場に・・・

1パックあたりの小売価格が1年前と比べ5%近く上昇していたティッシュペーパー。取材班は製紙工場が立ち並ぶ紙の街、静岡・富士市の巨大工場へ向かった。
そこに積まれていたのはティッシュやトイレットペーパーの原料となる古紙だ。

この工場では、1日に200トンの古紙を溶かし異物などを取り除き170トンの製品を作っている。

そして、この巨大なロール1本が約130万個のトイレットペーパーになるのだ。
裁断されると見慣れた商品の出来上がりだ。

 
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値上げ理由:古紙など原料の高騰+電気・ガスの光熱費の値上げ<iframe class="teads-resize"></iframe>

こちらのメーカーでは2019年4月、出荷価格を18%引き上げた。値上げの大きな要因となっていたのが古紙など原料の高騰。更に、電気やガスなど光熱費の値上がりに加え物流費の高騰が製造コストを大きく圧迫していたのだ。

製紙工場「コアレックス信栄」
佐野 仁さん:

昨年の春に15%値上げをした。トラック運転したドライバーが自ら手作業で積み込み作業を行っています

単価が安い割にかさばるティッシュやトイレットペーパーは1つでも多くトラックに積むために手作業で荷積み作業を行っている。10トントラックに積み込む作業は実に約2時間かかるというのだ。

“値上げ”続々 どっち買う?「ダブル」と「シングル」の差

そもそもトイレットペーパーの元祖は太平洋戦争後にアメリカ軍が日本に持ち込んだもの。

製紙工場「コアレックス信栄」佐野 仁さん:
元々トイレットペーパーはシングルのみでした。ソフト感を求めていくなかで、付加価値の一つとして、肌触りの良いダブルができたんです

シングルは片側だけが肌触りのいいツルツル。ダブルはそのツルツルの面を合わせ両側ともツルツルなのが特徴だ。お店では、シングルもダブルもほぼ同じ値段で販売されているというがパッケージを見ると使える長さは、シングルが60mなのに対して2枚重ねのダブルは35m。長持ちするのはシングルなのだ。

更に、製造コストがかかるのも実はシングル。長いうえに紙に厚みがあるというのだ。

日本はティッシュ消費量“世界一” 

木村拓也アナウンサー:
街では、宣伝のチラシをつけたティッシュ配りが減っているという現象や、今インターネットの通販でもサイトによっては品切れの状態になっているティッシュ。実は、日本がティッシュの消費量世界一といわれています。その数は1人あたり年間で17箱。これも断トツのトップとなっています。
 
先日、中国のメディアが中国が人口が多いことを前置したうえで“なぜ日本ではこれだけティッシュの消費量が多いのか”という記事を書きました。

木村アナウンサー:
それによると、“日本は花粉症の方が多いティッシュで虫を捕まえたり、眼鏡を拭くこともある”ということでした。そして、VTRにもありましたがティッシュ配りも日本独特の文化として紹介されており、このティッシュ配りも消費量が多い理由だと分析しています。

風間晋解説委員:
大したことなさそうな気がしますけどね。
 
 木村アナウンサー:
中国のメディアの記事ですけど確かに品薄になってしまうと買いだめをしてしまう気持ちも分かりますがそこはできる限り控えて、これだけ使っているんだということを理解したうえで消費をどれだけ減らしていくかが必要かもしれません。』

 

生協に伺いましたら、来月になれば安定供給されるらしいです。
 

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HOME 天木直人のブログ ボルトンにつぶされたトランプの大失敗

2019年05月22日 14時22分26秒 | 国際・政治

 

 
 
 
 
 
米国が北
2019-05-22
 
朝鮮籍の貨物船を安保理決議違反だとして拿捕した。

 これに対し韓国が猛反発している。

 制裁決議などくそくらえだと言い出した。

 当然だろう。

 船舶拿捕は事実上の戦争行為であるからだ。

 残念ながら、私の期待に反し、米朝関係の改善は遠のいた。

 しかし、それは誰にとっても良い結果にはならないのだ。

 もちろん、安倍首相にとっても、日朝無条件首脳会談など、夢のまた夢だ。

 どうせ米朝関係は改善せざるを得ないのだ。

 いたずらに時間を無駄にするだけ愚かだ。

 考えても見るがいい。

 北朝鮮が硬化したらかといって、トランプが北朝鮮を攻撃できるはずがない。

 そんなことができるならとっくにやっていたはずだ。

 その一方で、いくら制裁を続けても北朝鮮が倒れる事はない。

 そんな事で北朝鮮が倒れるならとっくに倒れていたはずだ。

 だからこのまま膠着状態が続く。

 その間に北朝鮮はさらなる核保有国としての地位を築き上げていく。

 イランとその他の国々と北朝鮮の核協力も進む。

 だから、二度目の米朝首脳会談の直前のシナリオ通り、つまり北朝鮮の体制保証と北朝鮮の段階的非核化で、合意するしかなかったのだ。

 ロシア疑惑の追及に恐れたトランプが、ボルトンの助言に従ったから、すべてが狂ったのだ。

 トランプがボルトンの助言に従うようでは終わりだ。

 いずれイランとの外交も失敗するだろう。

 いまからでも遅くない。

 ボルトンを更迭するのだ。

 これまでもそうして来たではないか。

 意に沿わない奴は片っ端から更迭し、思い通りやってきて、それで成功して来たではないか。

 自分の意に沿わないものを側に置き続けるトランプは、もはやトランプではない。

 トランプがトランプでなくなったらトランプの取り柄は何もない。

 いまからでも遅くない。

 お前のおかげでノーベル平和賞を逃がした。その髭を見ていると腹が立つ。

 そういってボルトンを更迭するのだ。

 それが出来ないようでは、バイデンに負けるぞ。

 バイデンに負けたらすべてが終るぞ。

 ゴルフや相撲観戦の時、安倍首相がこんな助言をトランプ大統領に言えるなら大したものだ(了)

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中国の一帯一路政策が気に入らない米国やインドが、イスラエルとイランの核戦争、インドとパキスタンの核戦争を仕掛けている可能性が考えられる

2019年05月22日 09時53分17秒 | 国際・政治
 
 

中国の一帯一路政策が気に入らない米国やインドが、イスラエルとイランの核戦争、インドとパキスタンの核戦争を仕掛けている可能性が考えられる

2019年05月22日 08時29分04秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中国の一帯一路政策が気に入らない米国やインドが、イスラエルとイランの核戦争、インドとパキスタンの核戦争を仕掛けている可能性が考えられる

◆〔特別情報1〕
 インドとパキスタンは、「第3次世界大戦」の「4大戦場」(朝鮮半島・中国とインド、インドとパキスタン、中東=イスラエルとイラン)の1つに数えられている。このため、「シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである」という計画をイスラエルの情報機関「モサド」が、密かに実行に移しつつあると受け止めなくてはならない。
 朝日新聞DIGITLは5月16日午後6時37分、「ISが『パキスタン州』設立宣言 南アジアで影響力誇示」(イスラマバード=乗京真知)という見出しで記事を配信した。
 
 この情勢について、以下、パキスタンのあるジャーナリストからの特別最新情報である。
 「中国が、一帯一路政策の名の下で、パキスタンのグァデルからトルクメニスタンを通ってヨーロッパとつながる道路を建設している。このことが気に入らない米国やインドが、イスラエルとイランの核戦争を仕掛けている可能性が考えられる。もともとパキスタンからホラサン州に繋がっている地域があり、その地域のなかで独立しようとしていた人たちがいるけれど、彼らを使って仕掛けていることも考えられる。ISによる『パキスタン州』や『インド州』設立などは、いわばテロみたいなものであり、それを日本の大手新聞が報道することは、日本がテロに加担しているのと同じとみなされてしまいかねない。日本で取り上げて報道するほどのニュースではない。むしろ、フェイクといとってもいいほどの、くだらないニュースだ。このニュースはおかしい」

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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ブッシュの陰謀―対テロ戦争・知られざるシナリオ
板垣 英憲
ベストセラーズ


南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。


日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる
クリエーター情報なし
ヒカルランド


中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド


その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。

[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
クリエーター情報なし
ヒカルランド




第91回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
2019年6月1日 (土)
13時30分~16時45分
「米中貿易戦争
トランプ大統領と習近平国家主席の『子供の喧嘩』
~この狭間で日本経済は、一体どうなる?」

会 場 
埼玉会館 4 B
参加費 2,000円


【『一由倶楽部 鉄板会』】
平成31年6月15日 (土)12時30分~17時

会 場 都内某所
参加費 5,000円


ヒカルランドセミナー
『日本の覚悟』出版記念プレミアム講演会 板垣英憲 6/22
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農林高校の生徒が育てた野菜の売上を実習助手が370万円着服 福井

2019年05月22日 09時43分14秒 | 受験・学校・学問

農林高校の生徒が育てた野菜の売上を実習助手が370万円着服 福井

農林高校の生徒が育てた野菜の売上を実習助手が370万円着服 福井

記者会見で陳謝する福井県教委の松田健志教育振興監(右から2人目)ら=5月21日、福井県庁

(福井新聞)

 福井県教委は5月21日、福井農林高校の男性実習助手(41)が2014〜18年度の5年間にわたり、敷地内の農場で育てた野菜や苗などの販売数を過少に報告し、売り上げの一部約370万円を着服したとして同日付で懲戒免職としたと発表した。今後、県警福井署と相談し刑事告訴するかどうかを検討する。
 
 県教委によると、助手は05年度に職業系高校の実習助手として採用され、09年度から同校で勤務。14年度からは生徒が実習で使う農場や農作物の管理、実習の事前準備などに当たっていた。
 
 同校では生徒が野菜作りや販売を体験する科目があり、実習の一環としてトマトやキュウリ、大根、白菜などの野菜や苗を栽培している。育てたものは、生徒が複数で定期的に実習販売するほか、助手が農場で地域住民らに現金で個別販売したり、企業に納品したりしていた。
 
 助手は、地域住民らに野菜や苗を個別販売する業務も担当。購入者には品目や金額が書かれた伝票の複写を渡し、定期的に売上額(入金額)をまとめた書類「生産製作品処分明細書」と一緒に売り上げを県に入金していた。
 
 2019年2月ごろ、同校の教員が生産量に対する売上額の少なさを不審に思い、18年度の伝票と明細書を照らし合わせたところ差額が生じて発覚。伝票が破棄された年度分の着服額は、生産量から推定した。助手は着服を認め、理由について「借金があり生活が苦しかった。非常に反省している」と話し、全額弁済する意思を示しているという。
 
 県教委はほかに、14〜18年度に同校の教頭を務めていた2人を文書訓告の処分とした。定年退職した当時の校長2人には戒告相当と伝えた。
 
 21日の会見で、県教委の松田健志教育振興監は「生徒や保護者、県民の期待と信頼を著しく損なう事態となり、誠に遺憾に思う。深くおわび申し上げる」と陳謝。高橋秀幸校長は福井新聞の取材に対し「生徒の信頼を裏切ってしまった。教員は生徒の模範であるべきで非常に遺憾に思う」と述べた。生徒には22日に説明する。
 
 県教委は同日に県立学校の管理職らを県庁に集め、生産物や公金・学校徴収金の管理の徹底を呼び掛ける。』
 
教育従事する者として、あるまじき事です。
 
生徒の心を傷つけたと思います。
 
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ホーム 山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 暮らしと経済

2019年05月21日 16時59分49秒 | 受験・学校・学問
 

 

政府の失策により日本は「環境後進国」

駅などでお配りしている国政レポート(30号)の内容を転載いたします。

———————————–

政府の失策により日本は「環境後進国」

最近、地球温暖化(気候変動)問題は日本ではあまり話題になりません。その理由のひとつは日本政府が熱心でないことです。オイルショックを乗り切った日本は、かつて「環境先進国」と呼ばれていました。しかし、過去30年もの間、日本の製造業のエネルギー効率はほとんど改善されていないため、いまや「環境後進国」です。いまでも「日本は環境先進国だ」と誤解している人が多いのですが、残念ながら欧州どころか中国に比べても遅れています。

日本政府の誤った石炭政策

世界は二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力を削減する流れにあります。多くの先進国は2030年までの脱石炭火力を打ち出しています。逆に、日本は石炭火力を推進する政策をとって国際社会で批判されています。日本の電力用の石炭消費量は、1990年に2600万トンだったのが、2015年には8300万トンと3倍以上に増えています。さらに国際協力銀行等の政府機関が、石炭火力発電設備の海外輸出を支援しています。こんな先進国は日本だけです。地球温暖化対策に後ろ向きな国をNGOが表彰(?)する「化石賞」を日本は2度も受賞しています。

経済成長と環境保全の両立こそが解決策

火力発電の問題はCO2の排出だけではありません。日本は火力発電用燃料の石炭、石油、天然ガスをほぼ全量輸入し、その総額は約16兆円におよびます。国の文部科学予算の約5兆円と比較するとその巨額さがわかると思います。省エネと自然エネルギーの普及により、発電用の化石燃料の輸入を減らすことができれば、国富の流出を防ぎ、国民の暮らしを豊かにできます。

太陽光発電や小規模水力発電等の自然エネルギーは、大手ゼネコンより地域の中小業者にビジネスチャンスがあります。発電設備の新設工事だけではなく、維持管理にも人手が必要で、地域の雇用増につながります。省エネのための住宅や事業所の断熱工事は、地域の工務店の仕事につながるでしょう。家畜のし尿を利用した畜産バイオマス発電が普及して「畜産と発電の兼業農家」が増えれば、環境にやさしいだけでなく、農家の収入増にも役立つことでしょう。自然エネルギーは、都市部よりも、農漁村の方が有利です。地産地消の自然エネルギーの普及は、地域活性化に即効性があり、経済成長戦略の柱となりえます。

自然エネルギーで後れをとる日本

自然エネルギーの低価格化が世界で進んでいます。国際的には1kWhあたりの平均発電コストは、太陽光と風力で4.3セント、石炭火力で10.2セント、原子力は15.1セントとなります。原子力発電の高コストが際立っています。

日本の自然エネルギーは世界平均よりだいぶ高いのですが、それでも低価格化が進んでいます。日本では2012年に33.6円/kWhだったのが、2018年には19.8円/kWhへとわずか6年の間に4割も低下しています。それでも世界標準よりまだ割高なので、さらに低価格化が進むでしょう。

いくつかの国の電力消費量に占める自然エネルギーの割合(後述)を見れば明らかですが、日本は欧州より大幅に遅れていて、中国以下という現状です。日本が「環境後進国」であることがおわかりいただけると思います。

カナダ:  72%(うち水力61%、風力7%)*広大な国土に多くのダムがある。

デンマーク:59%(うち風力41%、バイオ16%)*畜産国らしくバイオが多い。

ドイツ:  41%(うち風力20%、バイオ9%、太陽光8%、水力4%)

中 国:  25%(水力18%、風力5%等)

日 本:  18%(うち水力8%、太陽光7%等)

石炭の炭素税増税により、企業の社会保険料負担を軽減

CO2排出量の削減には石炭に課税する「炭素税」の増税が有効です。炭素税が上がって石炭の値段があがれば、企業はコスト削減のため石炭の使用をひかえます。炭素税をあげれば、CO2排出量を減らせると同時に、税収が増えます。

炭素税の税収を企業の社会保険料負担の軽減にあてているのがドイツです。社会保険料の企業負担が減れば、企業は社員を雇いやすくなります。社会保険料負担の重さが非正規雇用を増やす理由のひとつであるため、社会保険料負担の軽減は非正規雇用の正規化につながります。中小零細企業にとっては、社会保険料負担の軽減は大きなメリットです。炭素税の増税は産業界にとって負担増になりますが、増えた税収を企業に還元することで理解を得やすくなります。エネルギー節約型の企業にとっては、社会保険料負担の企業軽減によるメリットの方が大きいはずです。炭素税の増税により、①CO2の排出量を削減でき、②企業の社会保険料の負担が軽減され、③雇用増と雇用安定化を達成できるため、一石三鳥の政策になります。

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第3次世界大戦が、イスラエルとイランの間で始まっていて、このイラン戦争のなかにすでに日本の自衛隊が組み込まれているので、安倍晋三首相は憲法改正を急いでいる

2019年05月21日 15時59分56秒 | 国際・政治
 
 

第3次世界大戦が、イスラエルとイランの間で始まっていて、このイラン戦争のなかにすでに日本の自衛隊が組み込まれているので、安倍晋三首相は憲法改正を急いでいる

2019年05月21日 07時52分33秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
第3次世界大戦が、イスラエルとイランの間で始まっていて、このイラン戦争のなかにすでに日本の自衛隊が組み込まれているので、安倍晋三首相は憲法改正を急いでいる

◆〔特別情報1〕
 イスラエルの情報機関「モサド」の要員が、最近、自民党支持者のところに姿を見せて、こう話したという。「イスラエルにガザのパレスチナ人がミサイルを500発ほど撃ち込んだ。イスラエルはそのほとんどを撃ち落した。ところが、2~3発はユダヤ教会に当ってしまった。このため、もう戦争になっている。イランも100%戦争をする。このイラン戦争のなかにすでに日本の自衛隊が組み込まれている」
 この情報が、本当だとすれば、米国南北戦争時の南部連合(南軍)アルバート・パイク将軍(秘密結社フリーメーソンに所属、「黒い教皇」と呼ばれ、「KKK」の創始者)が残した「未来計画書」(未来予測)のなかの最後の部分「第3次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである」という計画が、すでに始まっていることを意味している。しかも、「自衛隊が組み込まれている」というのは、ただ事ではない。安倍晋三首相は、憲法改正を急ぎ、日本を「戦争ができる国にしようとしている」と言われているだけに、国民有権者は、安倍晋三首相の「悪巧み」を阻止しなくてはならない。

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『悪の地政学』と『悪の戦争経済』でわかった 日本人が背負う《世界大戦》重大リスク この恐怖のシナリオの狭間でどう生き残るのかNIPPON
板垣 英憲
ヒカルランド


南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。


日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる
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ヒカルランド


中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド


その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。

[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
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第91回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
2019年6月1日 (土)
13時30分~16時45分
「米中貿易戦争
トランプ大統領と習近平国家主席の『子供の喧嘩』
~この狭間で日本経済は、一体どうなる?」

会 場 
埼玉会館 4 B
参加費 2,000円


【『一由倶楽部 鉄板会』】
平成31年6月15日 (土)12時30分~17時

会 場 都内某所
参加費 5,000円


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『日本の覚悟』出版記念プレミアム講演会 板垣英憲 6/22
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HOME 天木直人のブログ 拉致被害者家族会の集会に出席した安倍首相の驚くべ...

2019年05月21日 15時52分31秒 | 国際・政治

 

拉致被害者家族会の集会に出席した安倍首相の驚くべき言葉

2019-05-21
 
 
5月19日に拉致被害者家族会が東京都内で大集会を開いた。

 私はこの大集会のことを10日度前に蓮池透さんとの電話で聞いていた。

 安倍首相が無条件で金正恩委員長と会うと最初に語ったのは5月1日、産経新聞のインタビューだった。

 そして安倍首相は5月6日の夜にトランプ大統領と電話会談し、その直後の官邸内の記者会見で、過去の清算にまで言及して無条件の首脳会談をくり返した。

 それを見て私はひょっとして一気に事態は動くのかと期待し、その事をブログに書いた。

 そうしたらそれを読んだ蓮池透さんから電話があり、それは甘い、19日に拉致被害者家族会が「即時、全員生還」を訴える大決起集会を開き、そこに安倍首相も出席する事になっている。無条件で首脳会談など出来るはずがない、そう言っているだけだと言って来たのだ。

 だから私は19日の拉致被害者家族会がどのようなものになるか注視していた。

 そしてそれを報じるきのう5月20日の各紙の記事を見て驚いた。

 安倍首相は拉致被害者家族を前にして次のように語ったというのだ。

 「(現時点では)会談のめどは立っていない」と。

 これが本当なら驚きだ。

 何の根拠も、成算もなく、「無条件で会う」と言っていたということだ。

 そして、全員をひとり残らず即時、生還させてほしいという拉致被害者家族会の要望に対し、安倍首相は集会に先立ち面会して、次のように語ったという。

 「拉致問題は安倍内閣で解決する」と。

 これを要するに、安倍首相と拉致被害者家族会は、安倍首相に一日でも長く首相を続けてもらいたいためのキャッチボールをしているのだ。

 蓮池透さんに電話をかけて、やっぱりそうでしたねとはなしを聞こうとしたら、返ってて来た言葉は、もう拉致問題について一言もしゃべれなくなったというものだった。

 やはり拉致問題は安倍首相の最大の弱点だということである(了)

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天木直人のブログ 「オリーブの木」発足の共同記者会見開催

2019年05月21日 15時39分52秒 | 国際・政治

 

 

「オリーブの木」発足の共同記者会見開天木直人 元駐レバノン特命全権大使(新党憲法9条代表)

  西尾憲一 千葉県議会議員(平和の党代表)

  黒川敦彦 ピープルパワー代表(今治加計獣医学部問題を考える会代表)

 メディアに限らずどなたでも出席歓迎ですのでご案内申し上げます

  • 本日5月21日(火)赤坂のキャピトル東急ホテル1階で午後3時より、「オリーブの木」を発足させる共同記者会見を、以下の3団体の代表よって行います。

  天木直人 元駐レバノン特命全権大使(新党憲法9条代表)

  西尾憲一 千葉県議会議員(平和の党代表)

  黒川敦彦 ピープルパワー代表(今治加計獣医学部問題を考える会代表)

 メディアに限らずどなたでも出席歓迎ですのでご案内申し上げます

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HOME 天木直人のブログ やはりイラク民兵に攻撃されていたサマワ派遣の自衛

2019年05月21日 15時35分00秒 | 国際・政治

やはりイラク民兵に攻撃されていたサマワ派遣の自衛隊

2019-05-21
イラク戦争が始まった翌年の2004年、日本政府はイラク南部のサマワに自衛隊を派遣した。

 それから15年も経って、こんな衝撃的な記事が出たのだ。

 きのう5月20日の共同通信が驚くべき記事を配信した。

 7名の元イラク民兵たちがサマワで共同通信のインタビューに応じ、日本を尊敬しているが、軍を派遣するなら攻撃するしかなかった、と証言したというのだ。

 これを東京新聞が転載してスクープ報道した。

 たとえば元イラク民兵のひとりハッサン(45)は「日本から来たのは軍隊。占領軍を受け入れる者はいない」と語り、おなじく元イラク民兵のサレハ(33)は、日本の宿営地にロケット弾を撃ち込んだ事を認めた上で、「攻撃で日本の世論を動かし、政府への撤退圧力とすることが狙いだった」と語ったという。

 やはり自衛隊は占領軍とみなされて攻撃されていたのだ。

 こんな事が当時の国会で議論され、国民の知るところになっていたら、自衛隊のサマワ派遣はすぐに中止され、内閣総辞職ものだったに違いない。

 今からでも遅くはない。

 政府はイラク攻撃を支持し、サマワに自衛隊を派遣した小泉政権の誤りを徹底検証すべきだ。

 検証しないから、いつまでたっても日本外交は誤りを繰り返すのである(了)

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ミスド門司駅前店で不適切動画 元バイトが調理場立ち入り

2019年05月21日 13時36分16秒 | 受験・学校・学問
 

ミスド門司駅前店で不適切動画 元バイトが調理場立ち入り

 『ダスキンが展開する「ミスタードーナツ」の門司駅前店(北九州市)で、元アルバイトの男性が調理場に立ち入り、ドーナツを作る器具や食材に触れる様子を動画に撮影していたことが21日、分かった。投稿サイトに一時掲載され、顧客からの指摘で判明したという。

 ダスキンによると、男性は約30年前に同店でアルバイトをしており、現在の店長は当時の同僚。17日午後に店を訪れた男性を事務所に迎え、店長が接客のため離れた間に撮影したという。

 動画では、男性が「懐かしい」などと話しながら器具に触れる様子や、ドーナツにかけるチョコレートを指でなめたような場面が収録されていた。』

食べ物商売は、衛生管理が大切です。

元スタッフなら、分かるはずです。

モラルと常識の問題てす。

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HOME天木直人のブログ安倍外交の総崩れを見事に証明した今日の大手紙の三...

2019年05月21日 09時37分39秒 | 国際・政治



安倍外交の総崩れを見事に証明した今日の大手紙の三つの記事

2019-05-21

HOME天木直人のブログ安倍外交の総崩れを見事に証明した今日の大手紙の三...

 地球儀俯瞰外交と自画自賛して安倍首相はこの6年半の間、外交に専念して来た。

 しかし、その結果がこれだ。

 きょう5月21日の朝日が報じた。

 まもなく国賓で来日するトランプ米国大統領との首脳会談で、日米両政府は共同声明を出さない見通しであるという。

 これは前代未聞なことだ。

 もちろん安倍首相は共同声明を出したいに違いない。

 しかし、出せないのだ。

 トランプ大統領は日本に乗り込んできて米国ファーストの要求を迫り、その成果を世界に誇示したい。

 しかしそんな事を共同声明で発表したら選挙を前にして安倍首相はおしまいだ。

 だから密約で逃げるつもりなのだ。

 トランプ国賓来日のを成果を胸を張って国民に発表できないのだ。

 相撲やゴルフや自衛隊艦船の上に乗せるというパフォーマンスでごまかして終わるのだ。

 これほどの不毛な外交はない。

 そう思っていたら、やはりきょう5月21日の東京新聞「視点」というコラムで、外報部の常盤伸記者が驚くべき事を教えてくれた。

 6月に大阪で開かれるG20首脳会合に向けた最後の準備の為にモスクワで5月10日に日ロ外相会談が行われたが、そこでもあらためて北方領土を巡る歴史認識や安全保障にについて対立が浮き彫りになったという。

 その外相会合の模様を、ロシアの経済紙RBKは、ロシア外務省幹部の話として次のように書いたという。

 「大統領府の原則は、島の交渉に関し、日本側が受け入れられない条件を出して日本に拒否させることだ」と。

 常盤伸記者はこの記事をこう解説している。

 「これはプーチン大統領の対日方針と読み替えてもよい」と。

 30回近くも首脳会談を重ねたプーチン大統領が、まったく安倍首相の北方領土返還要求を、相手にしていなかったのだ。

 これ以上の首脳会談の失敗はない。

 そして「正常な軌道に乗った」と自画自賛している日中関係である。

 きょう5月21日の読売が教えてくれた。

 習近平主席との首脳会談は大阪で行われることが分かったと。

 つまり習近平主席は東京に立ち寄ることなく大阪で開かれるG20の後とんぼ返りするというのだ。

 安倍首相はその大阪で、今度は国賓にするから年内にもう一度東京に来てくれと招待する事になっているというのだが、習近平主席は、会談したいなら、その前に、今年の後半に中国で開催する番になっている日中韓首脳会談があるから、それに出席すればいい、と言っているという。

 これを要するに習近平主席の訪日は来年以降だと言っているのだ。

 何が日中関係は「完全に軌道に乗った」かだ。

 首相になって6年半もたって、首脳の相互訪問すら実現できないままなのである。

 韓国や北朝鮮との関係悪化は言うまでもないだろう。

 米中ロという三大国との外交に行き詰まり、朝鮮半島との関係は最悪だ。

 これ以上の外交失敗はない(了)

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日本遺産、新たに16件 楠木正成ゆかりの大阪・河内長野など

2019年05月20日 16時47分14秒 | まち歩き
 

日本遺産、新たに16件 楠木正成ゆかりの大阪・河内長野など

日本遺産に認定された金剛寺=大阪府河内長野市(渡辺恭晃撮影)日本遺産に認定された金剛寺=大阪府河内長野市(渡辺恭晃撮影)その他の写真を見る(1/5枚)

 

 文化庁は20日、地域に伝わる文化や風習、史跡などを1つのストーリーにしてつなぎ、歴史的価値を一括認定する「日本遺産」に、南北朝時代の武将・楠木正成ゆかりの地として知られる大阪府河内長野市の「中世に出逢えるまち~千年にわたり護(まも)られてきた中世文化遺産の宝庫~」など21道府県の16件を認定した。

 日本遺産は地域の有形、無形の文化財などを生かした観光振興と地域活性化を目的に創設。市町村が単独、あるいは連名で、地域の文化や歴史にまつわるストーリーとその構成に欠かせない文化財をまとめて申請し、文化庁の有識者委員会が審査する。今回は72件の申請があった。

 河内長野市の「中世に出逢えるまち」は、楠木一族ゆかりの金剛寺と観心寺を中心に栄えた町並みが「都市近郊にあって中世文化遺産や景観を良くとどめた豊かな地域」と評価された。

 このほか京都の清水寺や奈良の長谷寺など7府県にまたがる33カ寺の観音巡礼を、人生の締めくくりに備える「終活」ととらえた「1300年つづく日本の終活の旅~西国三十三所観音巡礼~」や、大阪府泉佐野市の「旅引付(たびひきつけ)と二枚の絵図が伝えるまち-中世日根荘(ひねのしょう)の風景-」などが認定された。

 認定は平成27年度に始まり、今回で5回目。新たに岩手、鹿児島、沖縄の3県に日本遺産が誕生し、累計で46道府県の83件となった。文化庁は東京五輪・パラリンピック開催の令和2年に100件程度とすることを目指す。

 ■日本遺産 地域の文化財の魅力を高め、観光資源として積極的に活用する目的で、文化庁が認定している。寺社や城郭、祭り、伝統芸能など複数の有形・無形の文化財で構成される。有識者委員会が、外国人にも分かりやすい物語性や日本遺産を生かした地域振興策などを審査する。認定されると、国が観光ガイドの育成や多言語のホームページ作成といった取り組みを財政支援する。

 

その他の写真を見る(2/5枚)
 

 

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