教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

株)三日月百子、設立1999年(平成11)年3月、資本金4700万円、物河昭社長)は2月8日、事業を停止し破産

2021年02月08日 21時06分54秒 | 社会・経済

 (株)三日月百子(TSR企業コード:571625126、法人番号:3120001085050、大阪市西区新町1−3−12、設立1999年(平成11)年3月、資本金4700万円、物河昭社長)は2月8日、事業を停止し破産手続きを松尾洋輔弁護士(堂島法律事務所、同市中央区北浜2−3−9、電話06−6201−0444)に一任した。
 負債総額は約12億7300万円(2020年1月期決算時点)。

 「ミカヅキモモコ」の店名で、ファンシーグッズを中心に、服飾雑貨、アクセサリー関連商品等を扱っていた。
 300円均一という価格設定で小学生からヤングミセスまでをターゲットとし、西日本を中心に関東地区にも店舗を出店。店舗数の増加とともに事業規模は拡大し、2014年1月期には売上高30億5812万円を計上。株式上場を目指してベンチャーキャピタルからの出資を得るなど積極展開していた。
 しかし、同業他社との競合激化に加え、急速な店舗の増加でマネジメントや人材不足が深刻となり、不採算店舗の閉鎖を進めたことで採算も悪化、株式上場を断念した。
 その後もその後もスクラップアンドビルドを繰り返し、業績改善を目指していたものの思うような成果を得ることができず、2020年1月期は売上高約27億3000万円に対し、2期連続の赤字を計上した。
 資金繰りがひっ迫し、金融機関へ借入返済のリスケジュールを要請していたが、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う緊急事態宣言で大きな影響を受けていた。以降もコロナ禍で集客はままならず、経営も限界に達し、今回の事態となった。

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大阪が緊急事態宣言解除の独自基準到達 9日要請判断 7日連続300人以下

2021年02月08日 20時28分01秒 | ペットフード
 

大阪が緊急事態宣言解除の独自基準到達 9日要請判断 7日連続300人以下

大阪が緊急事態宣言解除の独自基準到達 9日要請判断 7日連続300人以下

JR大阪駅周辺=青木勝彦撮影

(毎日新聞)

 大阪府は8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに119人確認されたと発表した。直近1週間平均の新規感染者数が7日連続で300人以下になり、緊急事態宣言の解除要請を判断する府の独自基準に到達した。吉村洋文知事は、9日に対策本部会議を開き、専門家の意見を踏まえて府の対応を決める方針を示した。

 吉村知事は解除を要請する場合の対応について「京阪神は一体なので、3府県の知事が一体で行動を起こせるようにしたい」と強調。宣言が発令されている兵庫、京都両府県知事とも協議し、足並みをそろえる方向で調整する見通しだ。

 府は1日、解除要請を判断する基準を決定。①直近1週間平均の新規感染者数が300人以下②重症病床使用率が60%未満――の二つで、いずれかが7日間続いた場合に専門家の見解を踏まえて判断するとした。府内では1月下旬から感染者数が減少し、直近1週間平均が2日から300人以下になっていた。重症病床使用率は63・1%(7日現在)で、基準の策定以降で60%を下回った日はない。【芝村侑美】

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河野太郎と世耕弘成と林芳正の50代3人が手を組み、「もう老害はとり合わない」と二階降ろしが始まった。いま自民党のなかで、大騒動になっている。

2021年02月08日 18時07分48秒 | 国際・政治
 
 

河野太郎と世耕弘成と林芳正の50代3人が手を組み、「もう老害はとり合わない」と二階降ろしが始まった。いま自民党のなかで、大騒動になっている。

2021年02月08日 12時09分51秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
河野太郎と世耕弘成と林芳正の50代3人が手を組み、「もう老害はとり合わない」と二階降ろしが始まった。いま自民党のなかで、大騒動になっている。

◆〔特別情報1〕
 これは自民党二階派の重鎮からのトップ情報である。
 河野太郎と世耕弘成と林芳正の50代3人が手を組み、二階降ろしが始まった。林芳正が次の解散で河村建夫の選挙区(山口3区)に鞍替えの意向を示しているが、それに対して二階幹事長はかねてより「(河村建夫の選挙区に林芳正が)挑んで来るなら、政治行動の全てをなげうって受けて立つ」と強硬にけん制してきている。また、参議院の世耕はまさに二階の選挙区(和歌山3区)への鞍替えを狙っており、二階の引退をいまかいまかと待ち構えている。また、河野太郎は、もともと河野家と二階は昔から関係が悪く、河野太郎も前々から二階のことを煙たがり疎んじている。河野太郎が総理になりたいといっても、二階は「まだ早い」など言って引き立てないばかりか足を引っ張る。それぞれ政治家として思い描く将来を、何かと邪魔する存在が二階であるという共通の敵として共鳴し合い、「もう老害はとり合わない」と、ここで手を組んだということだ。いま自民党のなかで、大騒動になっている。
 菅が任期いっぱいで辞任するとなったとき、この3人が台風の目になるかどうか、自民党の命運がかかる動きになるかもしれない。
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jlj0011のblog 公明党腐敗の深化<本澤二郎の「日本の風景」(3988)

2021年02月08日 14時29分36秒 | 国際・政治

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公明党腐敗の深化<本澤二郎の「日本の風景」(3988)
2021/02/08 11:57179
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公明党腐敗の深化<本澤二郎の「日本の風景」(3988)

<太田昭宏「戦争三法」強行で露呈=安倍・日本会議の別動隊証明>より、転載させて頂きました。

  宗教指導者・池田大作が高く掲げた「大衆の味方」「中道護憲平和」、そして国際協調主義による「池田・周恩来の日中友好関係」など、党の柱を根こそぎ切り倒して、自民党利権政治に加担した太田ショウコウとナツオの公明党を、沖縄の野原善正は「大衆・国民の敵だ」と断罪した。

 やくざに強姦殺害された木更津市の戦争遺児は「太田ショウコウ(当時国交相)は裏切り者だ」と決めつけ、ナツオ以下の公明党執行部を厳しく批判した。永田町では、そんな宗教政党を「安倍・日本会議の別動隊」と評価されている。

 極め付きが、権力の甘い蜜を、日本の酒池肉林の中枢・東京銀座通いで吸っていた遠山だが、彼一人ではないだろう。公明党の腐敗は、度を越して深化している。他方で、その象徴的末路が、戦争未亡人とその遺児が命がけで築いた瀟洒な住宅は、狼の人手に渡り、廃屋のようになって、現在では見る影もない。

 駐車場には、役割を終えて朽ちたキャンピングカーと軽自動車2台が占拠、周囲に異様な雰囲気をまき散らせている。おそらく30年以上、塀に設置されていた公明党宣伝の看板は、取り外されて跡形もない。公明党の末路を物語っているのであろうか。

 政党の骨格である柱を切り倒し、指揮棒の頭が腐っては、もはやどうすることもできないのだろうか。 

<信濃町と警察との知られざる人脈の深さ=菅経由の中村格?>

 もちろん、甘い蜜からは、治安を担当する警察との関わり合いも出来るだろう。都合の悪い事案は、たとえそれが重大な犯罪事件でも、捜査を止めることもできるらしい?

 いまその疑惑が、警察正常化協議会という正義の警察OBの団体からも、真剣に検討されている。国民誰もが、伊藤詩織さん事件を思い出すだろう。TBS強姦魔を逮捕寸前、官邸の指令で、警視庁刑事部長の中村格が取りやめさせ、強姦魔を救済した一件である。

 この官邸の犯罪事件は、広く内外に報道されたが、実行部隊長の中村は、逆に出世している。警察庁の大幹部である。

 第二、第三の出世志向の中村格が、現在もいるのであろう。この手口を信濃町が行使したのではないか、という新たな疑惑浮上である。

<「木更津レイプ殺人事件」捜査から逃げる千葉県警・木更津署の謎>

 やくざ浜名による戦争遺児レイプ殺人は、本人が否定しても無駄なことである。証拠は沢山ある。現に、6年も経つのに、浜名も配下の関係者も雲隠れして、取材に応じようとしていない。

 ネット記事だけではない。月刊誌でも取り上げているが、犯人は地下に潜ったようにしている。重要参考人か共犯者も特定されている。

 捜査権を真っ当に行使すれば、簡単に解明できる事案である。共犯者の司法取引も捜査可能な時代である。

 千葉県警と木更津署は、公明党創価学会に忖度・配慮しているのであろうか。それとも、第二の中村からの指示に屈してしまったのか。疑惑は大きく膨らんできている。

<右翼の街宣車に泣かされていたのは、今は昔話!>

 そんなに昔ではないが、出版社の依頼で「大中国の真実」(データハウス)を描いた際、池田と中国・周恩来との友好交流を取材した。そのころ知り合った創価学会広報部の担当者は「右翼の街宣車にはうるさくて閉口させられていますよ」と嘆いていた。今どうだろうか。

 信濃町に右翼の街宣車は1台も走っていない。もう昔話になっているのだろう。ことほど右翼に愛される公明党では、大衆のための政治は期待できないだろう。消えてしまっている。

<都議会公明党の警察予算支援で結びついた警視庁人脈>

 今年も、4年に一度の東京都議会議員選挙が実施される。都民の無党派層にとって、困惑する年でもある。正月から春へと、公明党創価学会の関係者は、火の玉となって無党派層に襲い掛かってくるためだ。

 断っても、別人からも投票依頼の電話や訪問などで、根尽きて公明党候補に投票する無党派層もかなりいたのだが。果たして、今回はどうだろうか。

 この都議会公明党が、力を入れている予算が、警視庁予算である。両者に堅い結びつきが出来ている。警視庁から警察庁へ、あるいは首相官邸へと昇格する者も少なくない。官邸と警察庁への人脈は、相当以前からである。

 安倍官邸は、警察と経産省の官僚が握っていた。菅官邸になって、警察が突出してきている。安倍からだが、外交や安全保障までを、警察が握っているのである。

 そうしてみると、戦争遺児レイプ殺人を捜査しない、千葉県警と木更津署の謎が解けてくるではないか。伊藤詩織さん事件は、本人の勇気が、悪徳警察官が露呈、国民を驚かせたが、木更津のやくざ強姦魔の被害者は、既に殺害されている。

 しかし、殺人犯は判明している。鬼滅の刃は、抜かれようとしている。多くの国民と創価学会婦人部も理解してきている。鬼退治は、いずれ実施されるだろう。

<学会スキャンダル発覚を封じ込めるための政治的秘策?>

 頭かくして尻隠さずという。

 公明党の正体は、野原や戦争遺児ばかりではない。多くの国民も分かってきている。確かに、豊富な資金を駆使して、新聞やテレビを抑え込んでいる。

 インターネットの情報面においても、それは貫徹している。経験者は少なくないだろう。最近は、首相の菅でさえも、次々と表面化するスキャンダルに対応できないでいる。

 秘密工作を長く隠し通せる個人も組織もいるようで、実はいない。真夜中の銀座の秘事でさえ、露見する時代である。信濃町の奥の院の暗闘も、聞こえてきているのだから。

 裏切り者を成敗する桃太郎が、必ず出てくるだろう。それとも、このまま沈没してしまうものか。コロナに抑え込まれた官邸・永田町と信濃町も腐敗に呑み込まれて、抜け出せないでいる!

2021年2月8日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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駐車場の地縛霊...? ピカピカの愛車を撮影したら、スケスケの女性が写り込んでしまった話

2021年02月08日 12時53分18秒 | まち歩き

駐車場の地縛霊...? ピカピカの愛車を撮影したら、スケスケの女性が写り込んでしまった話

心霊写真──撮影した写真の中に不気味な影やら光やらが写りこんでしまうという霊的現象だ。

皆さんの中にも、そんな写真を見ちゃったことがある人が、いるかもしれない。

しかし、時には「撮影時のちょっとした手違い」から、心霊写真的な一枚が生まれることもある。

たとえば、こんな風に。

これは完全に......(画像はいかちゃん(@ika_chan14)さんのツイートより)

まずは、お決まりのこの質問をしておこう──おわかりいただけただろうか?

場所はどこかの屋上駐車場のようだ。被写体は、一台の白い車。

その手前にうっすらと、女性の後ろ姿のようなものが写りこんでいる。しかも、スケスケの状態で。

一見、立派な心霊写真だが......じつはこちら、シャッター速度を間違えてしまったことで、こんな感じになってしまったそう。

この写真に対し、ツイッター上では、

 

「ある意味で奇跡の一枚」
「安らかにおねむりください...(合掌)」
「車よく見せるための透過みたいになってるw」
「あいつはスピードの向こう側に行っちまったんだ」

 

といった声が寄せられている。

タイマーで撮ろうとしたら...

シャッター速度ミスって死んだ人が成仏し切れず生前に大切にしてた車のところに来たみたいになった pic.twitter.com/Pgpq6Gy9xA
- ʚいかちゃんɞ (@ika_chan14) February 3, 2021

話題になっているのは、ツイッターユーザーのいかちゃん(@ika_chan14)さんが2021年2月3日に投稿した写真だ。Jタウンネットは2月4日、投稿主のいかちゃんさんに詳しい話を聞いた。

写真を撮影したのは2月2日、とあるショッピングモールの屋上でのことだといういかちゃんさんは、

 

「コーティングをしてピカピカになったコペンを写真に収めたくて一眼レフ使ってシャッター速度を8秒に設定して、10秒タイマーかけて撮りました!

でもまだ8秒経ってない時に、もう撮れたかな?と思って普通に歩いてカメラの写真確認したらこんな感じになってました!」

 

 

と撮影時の状況を振り返る。

もはやコペンがサブになっているような写真も

ツイッターでの反響について、いかちゃんさんは、

 

「少し面白いなって思っただけでこんなにバズると思わなかったのでびっくりしてます。この写真を機にコペンの可愛さが色んな人の目にとまると良いなと思っています笑」

 

とコメントしている。

現代科学では、解明出来ないことも有ります。

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「第4波は現場が持たない」 近大病院長が危惧する医療崩壊と早期宣言解除

2021年02月07日 16時36分04秒 | デジタル・インターネット
 
 
<video id="rJ2d3O3Vf_html5_api" class="vjs-tech" tabindex="-1" src="blob:https://mainichi.jp/722e7881-d328-4b92-95e6-ee85cc1cc0f8" poster="https://cf-images.ap-northeast-1.prod.boltdns.net/v1/static/5490902205001/2f424a89-c6e6-4f58-ab68-818ee3d1e225/14ba280c-a7cb-4751-8305-8379858262f2/1280x720/match/image.jpg" preload="metadata" data-video-id="6229690011001" data-account="5490902205001" data-player="rJ2d3O3Vf" data-embed="default"></video>
 
 
 

 新型コロナウイルスの新規感染者数が2月に入り減少傾向となったことを受け、国や大阪府など10都府県では緊急事態宣言の解除に向けた議論が進む。府の独自基準で試算すると、早ければ8日にも解除要請の条件を満たす可能性があるが、大丈夫なのか。重症患者を受け入れている近畿大病院(大阪狭山市)の東田有智(とうだゆうぢ)病院長(67)は、府の解除基準を「緩い」と断言し、早くも「第4波」到来と医療崩壊を危惧している。

 「宣言が解除になれば人が一気に動き出す。第4波がこの時点で起こると、医療現場は持たない」。東田病院長は、厳しい表情で訴える。感染者数が下がりきらないままでは「希望者のワクチン接種が終わる(秋ごろ)までに、再び感染が拡大する可能性がある」とみる。

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jlj0011のblog 必読!創価学会の腐敗!?<本澤二郎の「日本の風景」(3987)

2021年02月07日 14時55分28秒 | 国際・政治

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必読!創価学会の腐敗!?<本澤二郎の「日本の風景」(3987)
2021/02/07 12:58
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必読!創価学会の腐敗!?<本澤二郎の「日本の風景」(3987)

<殺害直前に発した悲痛な戦争遺児の「浜名はやくざよッ」の叫び>より、転載させて頂きました。

 韓国でもアニメ「鬼滅の刃」が人気という。目下、安倍晋三や菅義偉だけでなく、電通五輪組織委員会の森喜朗にも、正義の剣が振り下ろされている。「木更津レイプ殺人」の犯人やくざをかくまう?創価学会も鬼退治の標的になってきている。今回、沖縄の池田親衛隊の野原善正を、驚くべきことだが、彼を除名していたことも判明した。反省謝罪の組織ではなかった。

 やくざ強姦魔に噛みつかれ、逃げ出そうとした婦人部・戦争遺児の池田平和主義に心酔してきた栄養士の命にも、真正面から向き合おうとしない公明党創価学会の腐敗は、その象徴ではないだろうか。

 今回は悲劇過ぎる強姦・性奴隷・脅迫殺人事件の全貌を、改めて紹介しなければなるまい。創価学会婦人部有志は、ぜひとも彼女に寄り添ってもらいたいと切望するものである。

 自ら秘匿してきた真実を、浜名に脅迫・恐喝されている卒倒する数日前に、それまで「親切で安くしてくれる大工の浜名さん」と周囲に売り込んできた介護施設オーナーに対して「本当は浜名はやくざよッ」と悲痛な思いで吐露したのである。

 強姦事件究明は、この最後の言葉が発端となった。自宅の床に倒れ込んだ時、右手のAU携帯電話には、浜名からの執拗なドーカツが続いていた。強姦・性奴隷を強いられている女性は、まさに奴隷である。抵抗の術はなかった。

 「ばらすぞッ」の脅しに耐えられる女性は、まずこの世にいないだろう。かろうじて生きてる神経は、恐怖のドーカツにズタズタにされていく。遂に限界を超えて高じた瞬間、突発性の大動脈りゅう破裂で床に倒れ込んだ。この痛み苦しみは、人間の病の中でも最もきついと専門家はいう。この世の生き地獄である。どれくらい続いたものか。そして意識を失って、二度と目を覚ますことはなかった。非業の死である。ドーカツ殺人の典型であろう。

 2日後の2014年4月28日、君津中央病院で息絶えた。こんな悲惨な死を表現する文章など、作家でも無理だろう。書けるわけがない。善良な創価学会婦人部の人たちなら、理解できるはずだ。五体を絞り上げるような怒りで、神経が昂るだろう。池田の平和主義の信仰に人生をかけてきた戦争遺児に対して、表現できないほどもむご過ぎよう。「浜名を極刑にせよ」である。

 通夜に訪れた事情を知らない学会員は「まるでお人形さんのようなかわいい死に顔をしていた」と語っていた。やくざ強姦魔事件に気付くものは一人もいなかった。「あんなに元気だったのに」と口々に語るのが精いっぱいだった。

<栄養士の健康管理とヨガ散歩欠かさず、声楽で肺も鍛えていた健康婦人>

 何か重い持病を抱えていたのであろうか。NOだ。近くの上総記念病院で定期的に健康診断してきた。カルテが証明してくれる。インフルエンザの予防接種も心がけていた。いうなれば、非の打ち所がないほどの健康婦人だった。

 彼女は、東京農大で栄養士の資格を取った。子育てを、房総半島と比較すると、かなり寒い夫の故郷の秋田県由利本荘市で過ごしてきた。塩分摂取には注意、味噌汁は1日一杯にしていた。ご飯は玄米食である。野菜果物とバランスのある食事を、専門家として完璧に貫徹していた。

 「同窓会に行くと、周りが老いてしまっていて、なんとなく気まずい。もう行きたくない」と漏らしていた。ことほど彼女は若々しかった。小柄だが、白い肌と大きな胸をした魅力的な女性だった。そこを、やくざに狙われたものだ。

 彼女の健康法は、毎朝近くの百目木公園でのヨガの練習である。体は柔軟だ。ヨガだけではなかった。毎日の散歩である。公民館での体操にも参加していたのだが、そこで知り合ったのが、不運というべきか、やくざ強姦魔の配下となっていたヘルパー・吉田フミエである。同じ信仰仲間が、彼女の人生を狂わせてしまったといえるかもしれない。

 まだ、もう一つの健康法は、好きな声楽である。君津郡市の合唱団に入り、歌っていた。歌は肺を強くする健康法で知られる。彼女の音楽好きは、二人の娘を、そろって音楽学校に通わせたことで分かる。そのために、秋田県ではバイトにも精を出していた。子供の教育は100点に近い成績だった。 

<殺人的脅迫による突発性の大動脈りゅう破裂で即死状態>

 人生の歯車は、突然、狂いだすものである。我が家は55歳の時、次男が最初の医療事故で植物人間を強いられ、13年後、自宅介護でやや落ち着いていた矢先に、東芝病院に誤嚥性肺炎で緊急入院、数時間後に窒息死した。100分も看護師が放置したためである。それでも反省も謝罪もしない東芝を刑事告訴したが、東京地検の松本朗は「司法解剖していないので死因を特定できない」という屁理屈で、東芝病院関係者を不起訴にした。いまは電通の仕業だとも理解できるのだが、このことで妻が心痛で倒れて、息子の後を追ってしまった。

 こんな人生があるのだろうか。人生無情である。戦争遺児に寄り添える自分を誇りに思いたい。

 戦争遺児を地獄に突き落としたやくざ浜名に鉄槌を加える使命を帯びて、この強姦殺人事件について徹底取材を敢行した。次々と証拠が出てきた。名探偵ではないが、被害者の遺言のような一言である「浜名はやくざよッ」が、そのきっかけを作ってくれた。迷宮入り事件にさせないとの、被害者の無念の一撃がこもっていたように思う。

 浜名は本当にやくざなのか。ヘルパーへの電話取材でも、真相が分かってきた。浜名が、やくざの多い富津市の出身であること、二本も指を詰めていること、大声が得意というやくざの特性を備えていることだった。

 反社会的勢力のやくざは、近年、市民に姿を変えて、公共事業にも手を出している。廃品回収業から清掃業、産廃場などが知られているが、浜名の介護施設経営は、珍しい。政治関与だ。

 刺青(入れ墨)はどうか。木更津市内には、やくざが自由に入り浸る風呂屋・温泉宿のような施設がある。地元の中小企業主が教えてくれた。

 余談だが、ハマコーと親しかった大阪出身の中山正あきという人物に確認してみたことがあるが、彼は「そういえば一緒にふろに入ろうとしなかった」と証言してくれた。

 しかし、強姦された女性は知っている。強姦魔は刺青(入れ墨)を武器にして、次々と女性を強姦・レイプするのだから。したがって、普通は夏でも長袖シャツを着て、一般市民を欺くことになる。

<「かけはし」の近くの地元の名士の有力証言で取材始動>

 浜名は被害者の遺言ともいえる「やくざ浜名」は、本当なのか。

 浜名の介護施設「かけはし」近くの地元の名士が、そうだと証言してくれた。もう60歳前後になろうか。一見するに、麻薬に溺れているらしく、太ってはいない。長袖を着ている。

 近くを散歩する市民が、デーサービスの様子を窺っていると、浜名が鋭い目つきで威圧されたとの報告も手にした。間違いなく、一般市民ではない。

<浜名に誘われて自宅玄関補修依頼=一人住まい住宅にやくざを!>

 態度や素振りから、麻薬使用の疑いもあるようだ。覚醒剤は、強姦魔には不可欠のものであるということを、事情通が教えてくれた。

 浜名の配下のヘルパーの説明では、二本指を落とした理由を「大工仕事で落とした」と嘘をついている。戦争遺児は、これを信じたのだろう。

 かくして、中学校前の瀟洒な住宅の玄関補修に、やくざを招き入れてしまった。一人住まいの戦争遺児は、普段、郵便屋か宅急便以外の人を、玄関の扉を開けなかった。台所の窓から、事前に確認することを怠ることがなかった。無念にも、その日、2013年夏に浜名一人、家に上げて事件は起きた。以来、携帯電話を独占されてしまった。翌年の春まで、生きるしかばねの人生を強いられていた。

 強姦された女性は弱い。警察にも飛び込めない。一人耐えて生きるしかない。このことが、どんなにか悲惨な生き方か、女性なら容易に想像できるはずである。池田を信じ、学会を信じて、生きてきた人生に対する、やくざ強姦魔の仕打ちに、凡人は腸が煮えくり返る。

 創価学会はなぜ、この殺人事件から逃げているのであろうか。腐敗の深刻さを裏付けていないだろうか。全国民に訴えたい。

<高級パック購入=学会行事がないのに毎夜車で出勤、オイル交換も>

 悲惨な強姦事件は2013年夏のことである。国会では戦争三法の第一弾ともいえる特定秘密保護法が審議、波乱の幕開けの最中だった。公明党創価学会の最大の政治イベントである東京都議会選挙も終わっていた。

 このころ、戦争遺児に異変が起きていた。彼女が高級パックを買ったのだ。同じ学会員の婦人部員が、化粧品を販売をしていて、そこから彼女はいつも購入していたことから判明した。販売人は、親切にも「これは高すぎる。やめなさいよ」と説得したが、本人は聞き入れなかった。

 早くもやくざから「水商売」を命じられていたことが推認できる。

 変化は他にもあった。隣家の夫妻は「いつも夜中に車のエンジンの音と、ライトがついて出かけていた。帰宅は真夜中だから、こちらは寝ていて気付かなかった」と証言した。

 彼女は、いつも3000キロ走ると、エンジンオイル交換を、近くの自動車屋でしていた。夏以降の創価学会の休み体制が、彼女の車に限って無縁だった。市内までの往復に25キロか30キロ走る。

 自動車屋に聞くと、このあたりのやくざ被害は多い、と嘆いた。踏み倒し事件であるが、すべて泣き寝入りだった。警察は知らない。いい加減すぎる警察が、木更津署の体質になっているのである。

<2013年夏以降、近所に姿を見せなくなった戦争遺児>

 昨日、妹からの連絡で、父親の命日であると聞かされて、散歩を兼ねて一人、両親の墓参をしたのだが、老いたころの両親は、彼女の訪問をいつも心待ちしていた。母にとって、4人の子供を取り上げてくれたのは、彼女の母親の助産婦なのだから。

 父が86歳で亡くなった後、母親は彼女が散歩の途中、必ずと言っていいほど我が家の実家に立ち寄ってくれた時の、うれしそうな姿を今も思い出す。母も戦争未亡人も、七曲という山奥の出身だった。

 だが、2013年の夏以降、戦争遺児の姿は消えていた。彼女に襲い掛かった悲劇による、世間に明かすことのできない秘事への、後ろめたさを裏付けて余りあろう。真っ当に、お天道様を拝むことが出来なかったのだ。やくざ強姦魔を、それでもかばおうとする創価学会を許せるだろうか。

<水商売と住宅リフォーム注文に走る性奴隷被害者の無念>

 小学生でもわかる謎解きである。

 夜は水商売である。昼間も仕事があった。浜名の仲間の大工・佐久間清のリフォーム仕事を見つける営業だった。

 夜も昼間も働かされていたことになる。やくざが強姦魔になる理由なのである。そんなやくざと結びつく政治屋の罪は、たとえようもなく重い。

 浜名の人脈を知らないが、公明党創価学会人脈だけなのか、さらに自民党人脈もあるのだろうか。日本の警察の最大の恥部でもある。日本列島に跋扈するやくざが、この10年の間、東北復興事業に絡んで、法外な利権を手にしたことは、今では公然の秘密である。

 血税を引き抜いているのは電通だけではなかった。やくざも、である。日本は不条理な社会であって、公正な民主主義の社会ではないことが分かろう。

 公明党創価学会もまた、その中で泥まみれになって、悲劇の婦人部員に手を差し伸べようとしない。反対にやくざをかばっている。怒れ!婦人部と叫ぶ理由である。

<再婚相手に浜名を売り込み、見積もり先で「俺の女」と抱き上げる!>

 やくざ強姦魔の最後っ屁というと、それは戦争遺児の再婚相手の住宅リフォームをむしり取ることだった。

 狙いは?名探偵でも分かるだろう。そのことで、再婚相手の住宅と固有名詞をつかむことによる、いうなれば究極の脅しの材料を手にすることだった。

 「お前の彼氏の住宅リフォームの注文を取ってこい。成功したら解放してやるぞ」である。彼女が必死で、再婚相手を説得したことは言うまでもなかった。其の結果、晴れて人間として、お天道様を拝めると狂喜したことは言うまでもなかった。むろん罠だった。

 浜名は戦争遺児を、再婚相手の目の前で「俺の女」と言わんばかりに抱きかかえたのだ。事情を知らない相手は、面食らって契約をしないと大工・佐久間にFAX通信した。2014年4月20日過ぎである。その日から、浜名のドーカツが始まった。

 彼女は遂に悲鳴を挙げた。「浜名はやくざよッ」という悲痛な叫びだ。4月26日午後、ついに倒れた。

 戦争未亡人が残した家と宅地と、もう1か所の土地も取られてしまったのだろう。そして一度しかない手にできない命も!

 創価学会がまともな宗教団体であるのであれば、やくざ強姦魔に自首するよう説得して、戦争遺児の墓前に報告する道義的責任があろう。婦人部の一人でもいい。泉下で声を上げたくても上げられない美人栄養士のために、代わって声を上げてほしい。腐敗した創価学会という宗教団体は、もはや日本国民にとって、益することは一つもないのだから。本ブログ拡散に協力してほしい。

2021年2月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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jlj0011のblog 怒れ!学会婦人部<本澤二郎の「日本の風景」(3986)

2021年02月07日 14時39分59秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

怒れ!学会婦人部<本澤二郎の「日本の風景」(3986)
2021/02/06 11:32コメント12
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怒れ!学会婦人部<本澤二郎の「日本の風景」(3986)

<戦争三法強行の太田断罪の戦争遺児の叫びを継承せよ!>より、転載させて頂きました。

五輪組織委員会会長・森喜朗の女性蔑視発言が国際的に波紋を呼んでいるが、彼は「日本は天皇中心の神の国」という、戦前の国家神道・現在の神社本庁のカルト信者で知られる。男尊女卑の世界を、現在も踏襲する人物である。他方、それは信濃町の公明党創価学会も、ほぼ同様であろう。遠山・女買い事件の背景なのか。彼を撃墜した張本人は、水面下の婦人部と見られている。その点で、木更津市の栄養士で、戦争遺児のK・T子さんと異なる。

 彼女は、2013年12月、特定秘密保護法が強行された時点で、怒りの声を上げた。今回の遠山事件においても、婦人部の役割を強調するメディアは多いが、具体的に婦人部長などが怒りの主張をしたという事実を、誰も確認できない。今も集票マシーンとして利用されているだけであろう。

 戦争遺児に続け、と強く訴えたい。安倍・国粋主義の配下勢力として、戦争三法やカジノ法強行に片棒を担いだ公明党創価学会の前途に、暗い影を落としている。

 憲法の平和主義に反する公明党と、それに服従する創価学会は、それこそ野原善正が断罪したように、国民の敵である。百害あって一利なしの教団である。いまこそ婦人部は、戦争遺児に倣って、怒りを爆発させる時であろう。

<刺青(入れ墨)やくざ・浜名擁護?の公明党創価学会でいいのか!>

 「木更津レイプ殺人事件」における刺青(入れ墨)やくざ浜名擁護の学会組織に、大いに失望して当然か。学会組織は、殺害された婦人部栄養士の味方のはずとばかりと信じていた取材者は、豆鉄砲を食らったように驚いてしまったらしい。

 この世に、こんなことがあっていいのだろうか。誰もが犯人追及に手を貸してくれる、民主主義社会のはずだ!そう思っていた取材者に対して、学会中堅幹部だった女性は「本人は亡くなっている。ほじくり返しても仕方ない。静かにしてあげるのがいいのではないか」「学会は生きている人間の組織。死んだら関係ない」ときっぱりと取材を断わってきたというのだ。

 池田大作の教えに信仰のすべてをかけてきたK・T子さんが、生きてこの言葉を聞いたら、どう反応するだろうか。当の池田本人でも、仰天するのではないだろうか。

 要は、生きているやくざ犯罪者を擁護しているのである。恐ろしい宗教組織であろうか。宗教に名を借りた犯罪集団なのか?第三者の頭がおかしくなるではないか。

 犯人は目の前にいる人間の屑である、やくざ浜名である。妻にデーサービス「かけはし」を営業させている株式会社「かけはし」のオーナーだ。JR内房線巌根駅すぐそばの民家を借りて、現在も営業している。悲しいかな、池田大作の平和主義に全てをかけてきた栄養士殺害事件を、組織挙げて葬り去ろうとしている言語道断の言い分であろう。

<裏の顔はやくざ=表の顔は介護施設「かけはし」主人で学会員>

 自民党の裏と表を知悉していた松野頼三が教えてくれたことの一つに、岸信介と佐藤栄作兄弟の、知られざる対称的な資質がある。

 「岸は来るもの拒まず、だから右翼もいればやくざもいる。典型が児玉誉士夫や笹川良一らだ。対して弟の佐藤は、選んで側近にした」「岸は60年安保強行の際、暴力団・右翼を利用して、学生や市民・労働者に対抗させた」などである。

 中国革命を実現した毛沢東は、全国から延安に集う学生や若者ら革命軍を、それでも「本物かスパイか」の監視に、想像を絶するエネルギーを費やしたという。

 信者獲得に狂奔してきた創価学会は、会員にやくざもいれば誰彼となく抱え込んできたようだ。そのことが強姦殺人事件の背後にある。

 学会員同士の信頼関係は、常軌を逸するほど強い。池田を信頼する戦争遺児は、学会員に声をかけられて、やくざ経営のデーサービスでアルバイトをした。相手が狼と知らないで、寓話の「赤ずきんちゃん」よろしく、刺青(入れ墨)やくざの介護施設に連れ込まれてしまった。

 悲劇である。昨日、散歩がてら郵便局の裏手駐車場のそばにある、戦争未亡人が建立した墓地に行ってみた。そこには本人と94歳で亡くなった父親、そして戦争遺児の遺骨が埋葬されていた。日米開戦中の輸送船が攻撃され、船もろとも海中に沈んだ遺児の父親の遺骨があろうはずがない。

 既に墓地は掘り返されて、戦争未亡人が必死の思いで建てた遺産は、荒れて残骸のように横たわっていた。未亡人のもう一つの住宅は、これまた荒れ放題、駐車場には朽ちたキャンピングカーと軽自動車、軽トラが鎮座して、見る影もない。草花で囲まれた瀟洒な住宅は、姿を消していた。血も涙もない刺青(入れ墨)やくざの恐怖を、今も伝えていた。

 戦争未亡人は、旧馬来田村の助産婦として、戦中から戦後にかけて、実に3000人以上の赤子を、妊婦から取り上げている。筆者や兄弟も彼女の手で、この世に生まれた。大恩人のK家である。

 戦時中から戦後にかけて、農村の衰亡はひどく、産婆代金を支払えない家庭が多かった。彼女は無料奉仕で、何人もの赤子を取り上げた、まさに菩薩のような人だった。それでも夫を奪われ、女手一つで育てた戦争遺児を、2014年4月28日に、こともあろうにやくざ浜名に強姦、逃げ出そうとして、殺人的ドーカツを受けて、突発性の大動脈りゅう破裂で命を奪われた。脅迫殺人そのものである。この世に、神仏など居ようはずがないではないのか。 

<配下のヘルパー吉田フミエと大工佐久間清は重要参考人か共犯者>

 この脅迫殺人犯は、いまものうのうとデーサービスを妻に任せて、左うちわというのだから、学会公明党組織も地元警察もいい気なものである。

 これが今の千葉県警と木更津署の腐りきった正体であるが、いつまで続くのであろうか。監督役の警察庁・国家公安委員会の責任も、重大である。

 戦争遺児で栄養士のK・T子さんを、やくざ経営のデーサービスのバイトに誘惑したのは、ヘルパーの吉田フミエである。本人も認めている。彼女は、栄養士とほぼ同じ地区に家がある。浜名を「いい人」といい、問題の「かけはし」を「学会員の店なので安心」とってはばからない。

 もう一人の大工・佐久間清は、強姦後の被害者を使って、リフォームの注文営業をさせていた。吉田と佐久間は、事件の重要参考人か、もしくは事件の共犯者である。

 浜名殺人事件は、被害者が殺害される数日前に「浜名はやくざ」と告白していた。そこから判明したもので、強姦と性奴隷をも浮上させた。 

<木更津市はハマコーの地盤・現在は倅が継承する「やくざの巣」?>

 木更津市は、やくざ代議士ハマコーの地元で知られる。彼が現役時代には、市内の店舗ほぼすべてに、彼の色紙が貼られていた。用心棒代で、地元民に恐れられていた。

 現在は、倅が後継者となっている。問題の知事・森田健作の後継者に自民党は、新人を擁立しているが、そのための宣伝ポスターが、早くも市の公共施設周辺に貼られている。そこにはハマコーの倅や、ハマコーの秘書だった市議も、弁士として大きく写真に載っている。

 公明党創価学会は、ハマコーや倅を応援したが、戦争遺児は強く反発して、やくざ候補かそれに類する候補を容認しなかった。

 学会婦人部は、いまこそ大きな声を上げるときであろう。腐敗した公明党創価学会幹部を一掃し、政治から手を洗う時ではないか。諫言したい!

2021年2月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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大阪の解除要請基準「緩すぎる」 府内の医師、再考求めネット署名 緊急事態宣言

2021年02月06日 13時11分41秒 | ニュース

大阪の解除要請基準「緩すぎる」 府内の医師、再考求めネット署名 緊急事態宣言

大阪府庁周辺=大阪市中央区で、本社ヘリから加古信志撮影

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 新型コロナウイルス感染拡大で出されている緊急事態宣言で、政府への解除要請を判断する大阪府の独自基準について、専門家らからも異論が相次ぎ、ある府内の医師は「緩すぎる」と批判している。医師は基準再考を求めるネット署名を始めた。

 基準は①新規感染者数の直近1週間平均が300人以下②重症病床使用率が60%未満――のいずれかが7日間続いた場合に、専門家の見解なども踏まえて解除要請を決定するとしている。4日現在は3日連続で300人以下の基準を満たしており、早ければ8日にも解除要請が検討されることになる。

 この基準について、西淀病院(大阪市)の大島民旗院長は「重症病床使用率はまだ高い。火事がまだ燃えているところに油を注ぐようなもの」と批判した。医療従事者がほぼ1年通じてコロナと向き合ってきて「限界」と指摘。府が臨時の重症センターを使用している状況や、コロナ患者の受け入れをもともとしていなかった病院に要請している状況が解消され、1日の患者数が少なくとも100人を下回るまで自粛が必要と訴えた。

 また、事業規模に応じた協力金など、影響を受けた事業者への配慮もしてほしいとした上で、「コロナとコロナに関わる生活の変化で命を落とす人を1人でも減らすため、宣言解除に前のめりになることはやめ、当面は感染抑制に全力を挙げてほしい」としている。【田畠広景】

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変異種ウイルス感染力70%増で「致死率14倍」…英国疫学者が警鐘、2〜3カ月後に主流化

2021年02月06日 13時05分08秒 | ニュース

変異種ウイルス感染力70%増で「致死率14倍」…英国疫学者が警鐘、2〜3カ月後に主流化

変異種ウイルス感染力70%増で「致死率14倍」…英国疫学者が警鐘、2〜3カ月後に主流化

変異種の感染力は70%増!(静岡の変異種確認を伝える東京・秋葉原の大型ビジョン)/(C)日刊ゲンダイ

(日刊ゲンダイDIGITAL)

 英国由来の新型コロナ変異種ウイルス。静岡で市中感染が疑われる事例が確認され、さらなる感染拡大の懸念が広がっている。変異種の感染力は最大1・7倍と推定されているが、重症化リスクや死亡率は従来と同程度らしい。強毒化はしていないようなので、ついホッとしてしまいがちだが、安心してはいけない。死者数を左右するのは致死率より感染力――。英国の疫学者が警鐘を鳴らしている。

  ◇  ◇  ◇

 英ロンドン大の公衆衛生学・熱帯医学大学院の疫学者、アダム・クチャルスキー教授は〈感染力が50%高いウイルスは、致死率が50%高いウイルスより、はるかに大きな問題だ〉とツイートし、衝撃の試算を紹介している。

■グーグル予測…死者数1日300人に迫る

 1日の感染者数を1万人、6日間平均の実効再生産数を1・1(1人の患者から平均1・1人に感染)と仮定して試算。致死率が0・8%では1カ月後の死者数は1日当たり〈129人〉になるが、致死率が50%上がると〈193人〉に増える。一方、致死率は0・8%のままで、感染力が50%高まった場合の死者数は、何と〈978人〉と7・6倍に跳ね上がるのだ。

 英国の変異種の感染力は最大70%高いとされる。クチャルスキー教授の計算式を基に日刊ゲンダイが試算すると、致死率0・8%、感染力70%増のウイルスでは〈1829人〉と14倍超となった。

 ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏(元WHO専門委員)がこう言う。

「変異種ウイルスは、従来型と比べて重症化リスクや死亡率が同程度と報じられていますが、甘くみてはいけません。クチャルスキー氏の試算はその通りで、決して大げさではない。この警鐘をしっかり受け止めて、いかにアクションにつなげられるかが重要です。今以上に予防対策を徹底し、早期にワクチンを安全に接種できれば、感染者や死者は減少させることができます。今後、日本でも感染力の強い変異種ウイルスが主流になる可能性もあり、まさに今が正念場といえます」

 新型コロナの1日の死者数は19日、100人を突破した。グーグルの感染予測(20日時点)によると、今月18日から2月14日までの28日間の死者数は8210人と、1日当たり293人となっている。

 変異種は出現判明から2〜3カ月後に主流になるとされる。絶対に侮ってはいけない

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 コロナ感染でにおい感知組織が脱落 少量のウイルスでも 東京大など発表 2/5(金) 9:39配信

2021年02月06日 12時47分57秒 | 健康・病気

 

毎日新聞

写真はイメージ=ゲッティ

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テレワークをする権利(リモートワーク請求権)

2021年02月06日 12時26分07秒 | 社会・経済

 

テレワークをする権利(リモートワーク請求権)

 
 
これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書
昨年末(2020年12月25日)、厚生労働省は「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表したが、厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今年度内(~2021年3月31日、または4月)までに「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(テレワーク・ガイドライン)の大幅な改定(改訂)が行われる予定。

なお、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」では、これからのテレワークでの働き方について、テレワークの対象者を選定する際の課題、テレワークの実施に際しての労務管理上の課題(人事評価、費用負担、人材育成)、テレワークの場合における労働時間管理の在り方、テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルスの対応方針等についての有識者の意見をまとめたほか、テレワークを推進するにあたって必要な今後の対応についての有識者の提言が盛り込まれている。

テレワーク(在宅勤務、リモートワーク)を実施する企業であってもテレワーク対象者を正社員に限るとする企業もあるが、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」報告書は「非正規雇用労働者と正規雇用労働者の間には、テレワーク実施率に差が生じている」と指摘。

内閣府の調査等によると、非正規雇用労働者と正規雇用労働者の間には、テレワーク実施率に差が生じている。正規雇用労働者のみをテレワークの対象とし、非正規雇用労働者にはテレワークを認めていないケースもあると考えられる。

また、報告書には「正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者を分けることのないよう留意する必要がある」と記載。

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)及び労働者派遣業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)に基づき、同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、あらゆる待遇について不合理な差を設けてはならないこととされている。企業においては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者を分けることのないよう留意する必要がある。

テレワークする権利(濱口桂一郎委員プレゼンテーション)
厚生労働省の有識者会議「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」は全5回の会議が開催されたが、第4回が11月16日に開催され、議案は(1)テレワークにおける労務管理等に関する実態調査(速報)、(2)濱口委員によるプレゼンテーション、(3)これまでの御意見について。

第4回検討会の議案(2)でプレゼンテーションを行った「濱口委員」とは濱口桂一郎・労働政策研究・研修機構労働政策研究所長のこと。濱口委員はプレゼンテーションでEU主要国のテレワーク実施状況などを報告したが、ドイツについては「コロナ禍で労働者の36%が在宅勤務をしています」と述べて、そして次のように「モバイルワーク請求権の法案」について説明。

ドイツの連邦政府では、現在モバイルワーク請求権の法案の策定作業を進めております。実は、当初案は、モバイルワークを希望する労働者との協議を義務づけるというほどほどの案だったのですが、去る(2020年)10月にハイル労働社会相、この方は社民党の政治家なのですが、この方が主導した草案では、労働者に1年につき24日のモバイルワーク請求権を付与し、使用者は緊急の経営上の理由がなければ拒否できないという、かなり強硬な案を政府部内で提起しているようなのです。

しかし、濱口委員によると、連立を組むキリスト教民主同盟では「それはちょっときつ過ぎるのではないか」という異論もあるとのことで、「今後どうなるかはまだ不透明だということでありまして、現行法上は、原則として労働者に在宅勤務請求権というのはありませんし、また、在宅勤務をする義務もありません」と説明した(2020年11月16日時点)。

この濱口委員によるプレゼンテーションがドイツにおける「テレワークする権利」議論の説明にとどまったことが影響したかどうかは不明だが、プレゼンテーションの翌月に公表された「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」では「テレワークする権利」については特に記載されていなかった。

テレワークをする権利(大木正俊早稲田大学教授投稿記事)
濱口委員が厚生労働省の検討会でプレゼンテーションを行った日が2020年11月16日になるが、その少し前(2020年11月10日)に大木正俊・早稲田大学法学部教授が「コロナを契機にテレワークをする権利について考える」と題した記事を『WASEDA ONLINE』に投稿し、『早稲田ウィークリー』に転載。そして、大木教授は記事冒頭で次のように述べている。

新型コロナウイルスの感染拡大を契機として日本でもテレワークが急速に拡がった。テレワークは、今後も大企業を中心にある程度定着していくことになるであろう。ついに「テレワーク時代」がやってきたとの感がある。しかしながら、その波に取り残される形で、テレワークを希望しながらもできない労働者が多数存在しており、彼らが離職したり、就労制限せざるを得ないために収入を減らしたりするなどの問題が生じている。問題解決の糸口になりそうなのが、欧州の立法にみられるテレワークをする権利である。本稿では、筆者が専門とするイタリアの立法例を参考にテレワークをする権利について考察したい。

大木教授によると、イタリアはコロナ禍に「テレワークをする権利」を認めたそうだ。

イタリアでも、新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、テレワークを促進する法規制の整備が行われた。一連の施策のなかで本稿との関連で重要なのは、(1)障害者または家庭内に障害者がいる労働者、および(2)14歳以下の子を養う親である労働者に対してスマート・ワーク(就労場所や時間を労働者自身が決定できる労働形態)をおこなう権利が付与された点である。

そして具体的には、具体的には、まず2020年3月17日緊急法律命令18号において、時限付きではあるものの、一定程度以上の障害がある労働者、および家庭内に一定程度以上の障害がある者がいる労働者を対象として、労務給付の性質と両立する限りにおいてスマート・ワークをおこなう権利が認められた(39条1項)。なお、この緊急法律命令では、疾病により労働能力が低下した労働者は、使用者がスマート・ワークを実施する際に優先的に割り当てられることも定められている(同条2項)。

そして、2020年5月19日緊急法律命令34号では、やはり時限付きではあるが、14歳未満の子を養育する労働者に対して、緊急事態が終了するまでの間、家庭内に休業、失業時の所得保障を受けている親、もしくは労働者ではない親の不存在を条件として、労務給付の性質と両立する限りにおいてスマート・ワークをおこなう権利が認められた(90条)。

大木教授は「これらの措置は、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置によって私生活面での負担が増した労働者に対して、職場での就労が困難となっても就労を継続できるように配慮したものと位置づけることができる」と指摘している。

日本でもテレワークをする権利(リモートワーク請求権)の議論を
大木教授は「欧州において『テレワークをする権利』という発想が示されたのはイタリアが初めてではない」とし、例えば、EUの2019年の立法(ワークライフバランス指令)は、各加盟国に対して「一定年齢以下の子供がいる労働者や介護をする労働者が、柔軟な労働編成(リモートによる就労体制の活用も含まれる)を求める権利を確保するよう義務づけている」と述べている。

また「オランダやフィンランドでは、パンデミックより前の段階で、イタリアやEU指令のように配慮が必要な労働者のみを対象にするのではなく、より広い範囲の労働者に対して就労の時間および場所を労働者本人が使用者に要求したり、自ら決定できるようにする立法をおこなっている」としている。

そして、これらの立法は「労働者が主体的に労働と私生活のバランスを構築することを基本的な理念に据えて、その帰結として就労時間だけでなく就労場所も労働者が主体的に決定するのが望ましいとの考えに基づいたものであろう」と指摘したが、大切な視点であろう。

厚労省の有識者会議でのプレゼンテーションで少し「テレワークする権利」にふれられたが、大木教授が述べるように「日本では、テレワークをする権利を明確に認める立法をするという動きはなく、また労働法学においてもこの権利はほとんど議論されていない」といった状況にある。

繰り返しになるが、厚労省は昨年末に「テレワークで働き方検討会報告書」を公表し、報告書を踏まえてテレワークガイドライン(指針)の改訂作業が進められているが、しかし報告書には特に「テレワークする権利(テレワークをする権利)」については明記されていない。

たとえ記載があったとしても、ガイドラインは法令に根拠規定をもっていない指針にすぎない。労働契約法などの労働法規に根拠規定をもつ指針に「テレワークをする権利(リモートワーク請求権)」が記載されて初めて法制化となる。

今後、厚生労働省・労働政策審議会分科会など「テレワークをする権利(リモートワーク請求権)」に関する議論がすすめられることを願う。
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東京商工リサーチが2020年倒産企業を調査、新潟県の倒産企業の内老舗の割合は全国トップに

2021年02月06日 11時28分21秒 | 社会・経済

東京商工リサーチが2020年倒産企業を調査、新潟県の倒産企業の内老舗の割合は全国トップな


業歴別企業倒産件数構成比推移

株式会社東京商工リサーチは3日、2020年に倒産した“老舗(業歴30年以上)”の企業についての調査結果を発表した。都道府県別の統計では、新潟県は倒産企業の内約6割が“老舗”企業で、構成比では全国トップとなった。

この調査は、2020年に全国で倒産した7,773件(負債1,000万円以上)のうち、創業年月が不明の1,182件を除く、6,591件を対象に分析している。

2020年に倒産した企業の全国平均寿命は23.3年(前年は23.7年)で、2年連続で前年を下回る結果となった。この結果に関して東京商工リサーチは、2019年は深刻な人手不足と消費税増税、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が大きく変化したことを要因に挙げる。

都道府県別の倒産企業の“老舗”企業構成比推移

全倒産の内、業歴30年以上の“老舗”企業の構成比は32.5%(同32.4%)で前年から0.1ポイント上昇。一方で業歴10年以下の“新興”企業の構成比は27.4%(同26.7%)で前年を0.7ポイント上回り、4年連続で過去最高を更新した。“老舗”企業の構成比は地区別では四国が48.1%(同48.4%)で7年連続最高。都道府県別では新潟県が60.8%(同56.7%)で3年ぶりのトップとなった。

東京商工リサーチは、“老舗企業”は長い事業経験と金融機関や取引先とのパイプの太さから、新型コロナなどの不測の事態への対応力が備わっており、増加率が抑えられていると分析する。一方で過去の成功体験から、外部環境の変化への柔軟な対応力に欠ける企業や、また経営者の高齢化から、業績悪化や事業承継・後継者問題に直面する企業も増えているという。

“新興”企業に関しては「政府の創業支援を背景にしながら、ずさんな経営計画による創業も少なくない。経営基盤の脆弱さ、業績の低迷に加え、コロナ禍の厳しい事業環境への耐性の弱さを露呈した格好となった」とコメントした。

主な産業別の倒産企業の平均寿命推移

産業別の寿命では、製造業が33.4年(前年34.9年)で最長。一方で、情報通信業が14.9年(同16.7年)で最短。差は18.5年で、前年の18.5年からやや広がる結果になった。製造業でコロナ禍で倒産した企業は、業績低迷や資金繰りに余裕がない小・零細企業が多い。また業歴10年未満の企業の構成比トップの情報通信業は、小資本でも創業が容易なソフトウェア開発などが多いようだ。』

 消費税10%増税と新型コロナウイルス感染拡大の影響も大きいと思います。
暖簾と信用の有る老舗でも経営が、困難になっていると言うことです。
一昔前まで、50年で企業は、経営上金属疲労を起こすと言われていましたが高度情報化時代で早まったと言えます。

 

 

 
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これぞ維新クオリティー!宿泊・自宅療養者へのお粗末配食

2021年02月05日 16時17分11秒 | ペットフード

これぞ維新クオリティー!宿泊・自宅療養者へのお粗末配食
公開日:2021/02/03 14:10 更新日:2021/02/05 09:20
日刊ゲンダイ

写真①ハイカロリーな”ヘビーローテーション”(左は上から、大阪の吉村府知事と松井市長)/(C)日刊ゲン
〈病気の方に出す食事ではない〉〈愛がない〉――。大阪府・市の宿泊・自宅療養者への配食サービスの中身が、ショボすぎると、SNSで批判されている。

【写真】この記事の関連写真を見る(15枚)

 発端は、ツイッターに投稿された府内の宿泊療養者への食事をまとめた画像だ(写真①)。彩り豊かとは到底言い難い。朝食は4日連続で「パンとソーセージ」。昼食は「豚丼」→「牛丼」→「牛丼」→「焼きそば」、夕食は「豚カツ弁当」→「鮭弁当」→「唐揚げ弁当」→「鶏南蛮弁当」と、ハイカロリーな“ヘビー”ローテーションだ。

宿泊療養者の食事が、野菜と果物不足で、生活習慣病になる恐れが有ります。

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国民軽視の極致。麻生財務相が盗み取った1兆8500億円の出どころ

2021年02月05日 15時29分00秒 | 国際・政治

国民軽視の極致。麻生財務相が盗み取った1兆8500億円の出どころ

先月末に成立した第3次補正予算ですが、菅政権の国民軽視の本質が色濃く現れたものでしかないようです。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、3月末までに使う予算にもかかわらず、コロナ禍に喘ぐ生活困窮者への直接支援の予算はゼロという「異常性」を批判。さらに「最後には生活保護がある」と吐き捨てた菅首相や、麻生財務相らの姿勢を強く非難しています。

きっこさんのメルマガご登録・詳細はコチラ

 

補正予算と補正下着

1月28日夜の参議院本会議で、与党の自民党と公明党、そして、野党なのに与党の補完勢力に成り下がっているため「ゆ党」と呼ばれている日本維新の会による賛成多数で、とんでもない政府案のままの第3次補正予算案が可決・成立してしまいました。まずは、この補正予算というものについて、そろそろ補正下着が必要になって来た年齢のあたしが、高機能ブラジャーで寄せたり上げたりしてナイスバディーをキープしつつ、ザックリと解説します。

簡単に言えば、1年間の予算が、その年度中に何らかの理由で足りなくなった時に組まれるのが、この補正予算です。今年度の場合は、安倍政権下の昨年4月に組まれた第1次補正予算が約26兆円、これは全国民への一律10万円の給付金を始め、雇用調整助成金の拡充や医療機関への予算など新型コロナ対策が主体だったため、それほど批判は起こりませんでした。そして、6月に組まれた第2次補正予算が約32兆円、とても大型でしたが、これも新型コロナで疲弊する企業や地方への支援策が主体だったため、細かい点では批判がありましたが、そこそこすんなりと成立しました。

しかし、今回の第3次補正予算21兆8,353億円は、歳出額こそ第1次や第2次より少ないものの、その内容が酷すぎるのです。政権寄りのメディアは「新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ今年度の第3次補正予算」などと報じて、あたかも新型コロナ対策が主体であるかのように印象操作を繰り返しました。しかし、実際に新型コロナ対策に使われるのは、このうちの4兆3,581億円だけ、全体の2割ほどなのです。それでは、残りの18兆円は何に使われるのでしょうか?

最も大きいのは、デジタル化の推進やマイナンバーカードの普及、「Go To トラベル」の延長など、「ポストコロナ」を名目とした経済構造改革の11兆6,766億円です。そして「国土強靭化」や「防災」を名目とした公共事業のバラ撒きなどが3兆1,414億円です。繰り返しますが、これは今年度の補正予算、つまり、3月末までに使う予算なのですよ。それなのに、何が「ポストコロナ」ですか?

感染拡大によって1月初旬に緊急事態宣言が発令されましたが、期限の2月7日までにはとても収束など不可能だったため、さらに3月7日まで1カ月も延長されました。こんな状況下なのに、どうして新型コロナ対策の予算の何倍もの予算がコロナ後のために計上されているのでしょうか?まずは新型コロナの収束のために全力を尽くすこと、そして、新型コロナによって困窮している人々に直接的な支援を行なうこと、この2つを並行して進めるのが最優先課題なのではないでしょうか?

普通、自宅が火事になったら、何よりも先に119番に電話しますよね?そして、火事を消火してもらいながら、中に逃げ遅れた人がいたら救出してもらいますよね?この「消火」が新型コロナ対策であり「人命救助」が生活困窮者への直接支援なのです。まずは、この2つをやり遂げてから、すべてはそれからの話であって、自宅が燃えている時に、消火や人命救助を後回しにして、駅前の不動産屋にしばらく住むためのアパートを契約しに行く人などいませんよ。しかし、今回の補正予算は、まさしくコレと同じ内容なのです。

その上、財務省主計局の一般会計の歳出項目をよくよく見てみたら、シレッと「防衛費」が3,867億円も計上されていて、その内訳を調べてみると7割以上がアメリカ製の兵器を買うための前払い金だったのです。「新型コロナ対策」だと言いながらアメリカの兵器を買うなんて、これこそ「火事場泥棒」じゃないですか。

 

今回の第3次補正予算が可決・成立した1月28日、EU理事会は「入域制限解除国リスト」の改訂を行ない、日本を「感染拡大国」と認定してリストから除外しました。正直、あたしには、日本よりEU各国のほうが感染が拡大しているように見えるので「お前が言うな!」という気持ちですが、何らかの政治的思惑があっての除外ではなく、緊急事態宣言やワクチンの遅れなど日本の現状を客観的に見た上での判断なのでしょうから、仕方ありません。

それよりも、あたしは、EU理事会が日本を「感染拡大国」と認定した日に可決・成立した補正予算案が、新型コロナ対策など二の次の内容だということに開いた口がふさがらないのです。この呆れ果てた政府の補正予算案に対して、立憲民主党や日本共産党を始めとした野党は、予算の組み換えを要求しました。長くなるので詳細までは記せませんが、以下、大きな要求点を挙げます。

医療機関・医療従事者への支援 3兆円
感染防止対策の徹底 1兆5,000億円
生活困窮者への支援 3兆4,000億円
事業・雇用への支援 7兆5,000億円
地方自治体への支援 2兆5,000億円

この野党案が通れば、補正予算の総額が少なくなる上に、予算の大半が新型コロナ対策に使われることになりますから、感染拡大の歯止めも早まり、生活困窮者の救済も進みます。しかし、この野党案は自公と維新による数の暴力で瞬殺され、新型コロナ対策など二の次の政府案がそのまま可決・成立してしまったのです。

これだけでもとんでもない話なのに、さらには「財源」までもがとんでもないのです。先ほど、安倍政権下で組まれた第1次と第2次の補正予算について触れましたが、国会の承認を経ずに政府が使い道を自由に決められる新型コロナ対策の予備費として、第1次では1兆5,000億円、第2次では10兆円、合計11兆5,000億円が計上されました。そして、これまでに24件、計5兆8,000億円の支出が決定されているので、残りは5兆7,000億円あります。

これに目を付けた麻生太郎は「国会の承認を経ずに政府が使い道を自由に決められる」という点を悪用して、ここから1兆8,500億円を第3次補正予算の財源として盗み取ったのです。財務省としては、できるだけ赤字国債の発行額を少なくしたかったのでしょうが、新型コロナ対策の予備費を財源にするなんて、これまた「火事場泥棒」です。いくら「使い道を自由に決められる」と言っても、これは「新型コロナ対策の予備費」なのですから、新型コロナ対策以外には使えない予算なのです。

第3次補正予算のうち、新型コロナ対策に使われるのは約4兆3,500億円ですが、財源のうち1兆8,500億円が第1次と第2次で積み立てられた予備費から支出されるということは、今回の予算の実質的な新型コロナ対策は「4兆3,500億円−1兆8,500億円=2兆5,000億円」ということになり、さらに少なくなってしまいます。野党は、この「1兆8500億円の流用」についても撤回を求めましたが、やはり自公と維新によって瞬殺されてしまいました。

ちなみに、残りの19兆円を超える財源は、すべて赤字国債の発行で賄われます。これで、今年度の国債の新規発行額はとうとう100兆円を超え、計112兆5,539億円となってしまいました。これまでの毎年の予算は、全体の約半分が国債の新規発行、ようするに「未来への借金」で賄われて来ましたが、今年度は予算全体の64%が「未来への借金」になってしまったのです。

 

政治家の最も重要な仕事は「所得の再分配」です。高所得者や大企業からは多く税金を取り、低所得者や中小企業からは少なく税金を取り、それをどこにどのように振り分ければ、憲法第25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を全国民に保障できるか。これを行なうのが政治家の仕事です。適切な予算の振り分けを行なうことによって、全国民が所得や環境に関係なく、教育、保健、医療、保育、福祉、住宅、交通など、生活に必要なすべての面を保障されなければならないのです。

しかし現在は、終わりの見えない新型コロナの蔓延によって、解雇や雇い止めが増加し続け、非正規雇用の女性たちの自殺が急増し、「来月や再来月」ではなく「今日や明日」の生活にも困っている国民が増え続けているのです。こうした危機的状況下で補正予算を組むのですから、本来であれば、先ほど紹介した野党案のように、少なくとも全体の8割以上が新型コロナ対策でなければなりません。

しかし、数の暴力で可決・成立してしまった政府案では、危機的状況の原因である新型コロナ対策の予算は全体のわずか2割だけ、そして、生活困窮者への直接支援の予算はゼロなのです。目の前で人が溺れていて、堤防の上には「予算」という浮き輪の付いたロープが置いてあるのに、菅義偉はそのロープを投げずに、「最後には生活保護がある」という捨て台詞を吐き、溺れている人を見捨てて立ち去ってしまったのです。

「補正」という言葉を辞書で引くと「足りないところを補って誤りを正すこと」と書かれています。今、何よりも足りないものは「生活困窮者への直接支援」であり、誤りを正さなくてはならないことは「PCR検査の拡充」や「医療従事者への支援」や「病床と医者の確保」などの「新型コロナ対策」です。決して「デジタル化の推進」や「マイナンバーカードの普及」ではありませんし、ましてや「アメリカ製の兵器の大量購入」などではありません。

「補正下着」とは、脇のお肉を前に持って来てバストを寄せて上げるブラジャーや、ウエストを整えてヒップを持ち上げるガードル、バストからヒップまで理想的なバランスにするボディースーツなど、必要のないお肉を必要な部分に配分し直す専用下着の総称です。しかし、今回の政府案の「補正予算」は、「補正」とは名ばかりで、必要な部分の予算を?ぎ取り、どうでも良い部分にばかり予算を盛り付けた極めてアンバランスなものなのです。

女性の身体で言えば、バストやヒップが垂れ下がり、脇腹や下腹部にばかり贅肉の付いた非常に醜いスタイルです。これでは、とても「補正予算」とは呼べません。もしも、これと同じ「補正下着」をどこかの下着メーカーが販売したとしたら、あっと言う間にクレームの嵐が巻き起こるばかりか、消費者団体から「詐欺」で訴えられるでしょう。(『きっこのメルマガ』2021年2月3日号より一部抜粋・文中敬称略)

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