教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

この国の終わり 暫定「何もわかってないコロナ禍と自公政権を選ぶ日本人」

2021年11月15日 20時02分43秒 | ブログ

 

この国の終わり 暫定「何もわかってないコロナ禍と自公政権を選ぶ日本人」

 

 現況、今のところ日本も含め世界中の医学者、専門家らの、日本の急激な感染者数減衰傾向や、現今世界の状況に対する明瞭で明確な状況分析はほぼゼロだということが言える。というより、彼らの科学的推論の多くは素人でもそうだと考えるところのものと大差ない。つまりは「どういうわけか?」日本の第5波は、解析不能の収束傾向に向かった、あるいはワクチン接種が唯一の決め手だがどうもそれも一筋縄ではいかないということになろう。自然界の趨勢に人間の知が追い付いていないわけだ。

 その故に言わばこのコロナ禍は、誰にも正確には実証的に、殆ど解明されてないということ。それは、敢えてここで素人が結論を急ぐと、人間対自然ほか外界の関係上、人知が及ぶ狭い世界での「ああでもないこうでもない」に比すれば、自然及び外界は途轍もなく「不可解」で謎に満ち、それの前にはどんなアプローチも手探りでしか届かない、場合によっては全くの未到に終わるという現実こそ明らかだと言える。従って大向こうが、ワイドショー並みに。多くの専門家らのこの期に及んでの目に見える沈黙を名指して、これを大仰に非難するのは的を射てない話だと。尤も表現の自由は批判的な意見をこそ尊重すべきだともいえる。

 我々は表面的とさえいえる現象界の感覚的感性的なところからしかその知的活動を開始出来ず、しかも並々ならぬ好奇心や切迫した心境と根の深い動機がなければ、物事の真相には到底たどり着きえない。まして切実な医療現場に明日をも知れぬ過酷な労働を強いられてきた医療関係者が、日々業務に追われ、この奇態な感染症について研究的態度で接する機会など到底見いだせないだろうことは火を見るより明らかだ。

 このコロナ禍で、我々一般の人が如何にも有効と心得ているのは所詮、当初から「なんだかよくわからないが」取り敢えず二重にマスクをし、不要不急の外出や3密を避け、手洗いうがいを励行し、ソーシャルディスタンスを保ち、一応治験の在りそうな?ワクチン接種を2度3度心がけて、感染しない、させまいと自問自答し言い聞かせ続けること以外にはない。そして一方で、私家政治に狂いまくった安倍・菅路線のせいで到底許容できない税金が何があっても不本意に無駄遣いされぬよう、自分たちの分は分捕ってでも手に入れ、生活生存の手段を確保すること、そして彼ら権力者の手に渡らぬようあらゆる手段で声を上げ、行動し、阻止すべきこと。

 菅政権が瓦解し、岸田内閣が組閣後ただちに衆議院解散総選挙の、手まわしのいい政治画策で、問題山積の政局打開の挙に打って出たのは、当然に自公政権の永続的存続を執念ぶかく追及するこの国の保守陣営の身もふたもない権力欲のなせる業だということはよくよく見定めておかねばならない。

 ところが最近の朝日新聞の世論調査によれば、相変わらず自民党への国民の、如何ともしがたい自ら「墓穴を掘る」心理が災いして、いきなり単独過半数維持情況が浮き彫りとなりかつ結果は絶対安定多数というていたらく(あれだけ安倍・菅が悪辣な私家政治を国民意識を無視して強行したというのに)。勿論立民の無様な伸び悩みも手伝って、この国の戦後政治環境が愚にもつかない保守性を頑迷に保って、薄汚れた金権賄賂政治と銘打ち雪崩を打ってひた走る、絶望的な、精神性をかなぐり捨てた「魂の抜け殻」的民族的暴走を、間接的に選び取る国民がいる、と明示している。

 だがこれは実に表層の、この国が陥っている絶望的状況を否応なく反映している事実を逆説的に示したという、身もふたもないあり様をのみ意味していることを見誤ってはならない。半数近い有権者が選挙権を行使せずに、現行日本の政治的絶望を表現したというのが実相であり、それは取り分け特徴的に捉えられた現代日本の重大な病根そのものだ。

 しかしながら世界のコロナ禍は欧州ロシア等、またしても感染者数が増加傾向にあると言われる。タガを外した人的交流が盛んになれば、当然に接触機会が増え、減衰したとはいえ残存するそれから徐々に増殖蔓延するという、ごく自然な流れではないか。収束した、という結論は日本も含め今のところ誰にも出しえない。感染症という一種の自然現象が人間に示す何らかの意味を個人レベルでなく社会的世界的レベルで探るべく悟性を機能させねばならない。

 

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jlj0011のblog 東芝は倫理違反企業<本澤二郎の「日本の風景」(4265

2021年11月15日 17時14分32秒 | 国際・政治


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東芝は倫理違反企業<本澤二郎の「日本の風景」(4265)
2021/11/15 09:513
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東芝は倫理違反企業<本澤二郎の「日本の風景」(4265)

<誠意のひとかけらもなかった次男の命を奪った東芝の前途>より、転載させて頂きました。

 問題だらけの財閥で、原子力ムラの一角を占める東芝が、身内の調査機関から「企業倫理に反する」と至極当たり前の診断をされた。「市場が求める」という枠をはめているが、正しくは「消費者・国民が求める」と謳うべきだろう。

 東芝に「倫理観無し」は、2010年4月7日からである。この日、我が息子は、東芝原発作業員が被ばくして多く亡くなったであろう、東京・品川区大井の東芝病院(現在売却中)で、無念にも、緊急入院直後の信じられない看護放棄で、痰がのどに詰まって窒息プルトニウム。

 普通の病院であれば、詫びが入るところだが、東芝は反省も謝罪もしなかった。病院の医師・看護師も、東芝経営陣の体質そのものだった。警視庁に刑事告訴したが、原子力ムラ企業として司法にも手を回して、不起訴にした。東京地検の松本朗は、おそらく出世したであろう。

 検事・松本朗もまた、中村格レベルと断罪したい。人も企業も大事なことは、誠意である。東芝は、誠意がひとかけらもない三井傘下の悪徳企業である。

<311の東芝3号機核爆発隠ぺい・原発作業員死亡第一号も東芝>

 東電原発フクシマ3号機は、東芝製である。核兵器となるプルトニウムの加工したMOX燃料を使用した、危険すぎる原子炉だった。案の定、核爆発を起こした。

 ヒロシマ・ナガサキを連想させるキノコ雲も上空に上がった。死の灰をまき散らした最悪の原子炉を裏付けた。この事実を東芝は、今もひた隠しだ。企業倫理などあろうはずがない。

 311の東芝は、数千人の原発作業員を動員して、彼らに被ばく作業を強いた。結果、被ばく死第一号が、東芝作業員だった。これに対して東芝企業グループは、遺族に「50万円出すから文句を言うな」と未亡人に押し付けた。幸い、この事件事故は、一部の報道機関によって発覚、東芝の人殺し体質を露呈した。

<社会的責任は口先だけ=3分割すれば再生するのか怪しい>

 天罰に違いない。その後に史上最大の粉飾決算が明らかとなった。わが次男と原発作業員の怨霊ゆえか、米英原子炉企業のウエスチングハウスの高額買収大赤字事件が表面化して沈没した。

 息も絶え絶えである。原子力ムラの官僚軍ともいえる経産省・文科省のテコ入れで、窒息は避けられているが、先行きの見通しはない。

 かつて北京の中心街・長安街のど真ん中の、王府井入り口の大広告板を東芝が独占して、中国人の消費意欲をかき立てていたが、いまは無くなっている。企業倫理ゼロの代表格として、その名をとどめているだけだ。

 平家物語の冒頭の一節が聞こえてきている。三社分割で自らとどめを刺そうとしているのであろうか。人の命を奪っても、反省も謝罪もしない、日本最悪の財閥企業の存続を、国民も消費者も望んでいない。因果応報は世の常か。

<どいつもこいつも誠意がなかった典型的欠格経営陣!>

 反省も謝罪もしない東芝に対して、遺族はやむなく週刊誌「週刊新潮」に真相の一部を手記として公開、東芝経営陣に反省を求めた。全く反応がなかった。311目前のことだったと記憶している。月刊誌「財界にっぽん」では、毎号次男の医療事故を公表した。さらなる警鐘を鳴らしたが、うんともすんともなかった。

 やむなく警視庁に告訴した。森英介元法相や検事資格のある森元秘書官、警察官僚OBの亀井静香氏のアドバイスを受けてのことだった。こうした政治評論家としての最善の手段を駆使したが、検察は不起訴にした。検事の松本朗の背後で何があったのか。

 その後も歴代の東芝経営陣に対して、遺族としての無念を披歴してきたが、反応はなかった。人の命を奪っても「当たり前」とする東芝企業文化に、筆者はとことんいたぶられてきた。「東芝製品不買運動の会」を立ち上げ、連日のブログで公開するようにしている。

 前任者の三井からの出向者・車谷に期待したが、やはりなしのつぶてだった。 

<こそこそと改憲軍拡に突進している武器弾薬製造の軍需産業>

 人の命に向き合えない東芝!元凶は何か?

 少し分かってきた。東芝は人殺しの武器弾薬製造企業である。ここに原因があろうか。防衛省御用立て武器企業なのだ。

 なにゆえの原子炉製造メーカ―・WH買収だったのか。結果、見事に沈んでしまった。目的は核兵器製造だったと見たい。死の商人なのだ。改憲軍拡が東芝の企業文化なのである。

 東芝にはたくさんの防衛官僚が天下りしているが、東芝問題でこれが報道されることがない。当局による規制を想定することが出来る。国策企業との自負があるのかどうか。WH買収劇には、霞が関の官僚、原子力ムラの悪魔がまとわりついていた、とも指摘される。

<戦力分散で成功例なし・原子力ムラ・東芝経営陣に人材無し>

 若いころ福田赳夫の秘書として仕えた中原義正氏も、徳洲会の医療事故で泣かされてきているが、彼を福田は「熱血漢」と呼んでいた。

 大変な勉強家で、政治と経済に精通している。その中原氏が東芝に対して「戦力を分散して成功した例はない」と即評した。「原子力ムラ・東芝に人材無し。メザシの土光敏夫がいない」とも断じた。

<人の命を奪う吸血鬼企業は必ず潰れる!>

 人の命を奪って生きるような吸血鬼企業は、人間を大事にする社会で生き延びることは出来ない。東芝は必ず潰れる。

 東芝は再生できない、と中原氏も断言した。

2021年11月15日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(時事)東芝が「物言う株主」らに圧力をかけたとされる問題で、同社のガバナンス強化委員会は12日、「市場が求める企業倫理に反する行為と評価せざるを得ない」とする調査報告書を公表した。東芝の「経済産業省に依存し過ぎる姿勢」が原因の一つだとして、依存体質の改善とともに、自戒して行動するよう提言した。

東芝、3社に分割へ 23年度に2社上場―新中期経営計画

 報告書は、経産省依存の背景に「同省との緊密な情報交換や相談を当然と考え、頼りにする東芝の企業風土」があったと指摘。株主に対する経産省側の働き掛けは「経済安全保障などの行政目的に基づくもの」で、違法性はなかったとした。また、東芝には物言う株主との信頼関係の構築も求めた。
 一連の行為に関する車谷暢昭前社長の「主体的関与」も認定し、「市場が求める企業倫理に反するとの評価が妥当」とした。ただ、オンラインで記者会見した元最高裁判事の金築誠志委員長は「法的な責任追及はできない」との

(時事)「物言う株主」との対立が続いていた東芝が3社に分割・再編する計画を公表した。株主への圧力問題や英投資ファンドによる買収騒動など迷走を繰り広げた末にひねり出した価値向上策だが、実現にはガバナンス強化や経済安全保障との両立など課題が山積している。日本の産業史に残る名門企業の分割には、いばらの道が待ち構えている。

© Reuters/Handout . APEC首脳、景気回復と気候変動への対応を確約=共同声明

[ウェリントン/東京 12日 ロイター] - アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は12日、供給網の強化や新型コロナウイルス感染拡大への対応を通して地域の景気回復に取り組むと同時に、気候変動問題に共に対処すると確約する共同声明を採択し、閉幕した。

共同声明は「新型コロナ感染拡大による危機は収束には程遠い。長期的な財政の持続可能性を維持しながら、新型コロナ感染拡大の影響に対応し、経済回復を持続させるためにあらゆるマクロ経済的手段を用いる」と表明。「困難な状況下でもモノが確実に流通し続けるよう、取り組みを強化する」とした。

日米中や台湾など21カ国・地域で構成するAPECは今回の首脳会議をテレビ会議形式で実施。加盟国のうち中国と台湾が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)に加盟を申請している。

岸田文雄首相は、CPTPPは不公正な貿易慣行や経済的強制力を可能にするものではないと指摘。このほか、APEC加盟国が十分な供給を保証することで原油価格の安定化に努めることが重要との認識も示した。

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大学・短大への進学17%に留まる 社会的養護が必要な子の進路、県全体と開き

2021年11月15日 16時09分27秒 | 受験・学校・学問

大学・短大への進学17%に留まる 社会的養護が必要な子の進路、県全体と開き
琉球新報2021年11月12日14時18分

 社会的養護が必要な子どもと、そうでない子どもは、高校卒業後の進路に違いが出ている。県青少年・子ども家庭課によると、2019年度に高校を卒業した社会的養護が必要な子どもの進路状況は、専修学校などへの進学が40.0%、就職が31.4%を占めた。大学進学は11.4%、短期大学が5.7%、高専4年への進学が2.9%だった。定職のない人は8.6%だった。

 一方、県の集計する学校基本統計では、19年度卒の県内高校生に占める大学等進学率は40.8%で、就職者の割合は16.6%だった。

 「大学等」には、大学や短期大学とその通信教育部、放送大学、高等学校.特別支援学校高等部の専攻科などが含まれる。専修学校や高専4年は含まれていない。

 大学等進学率に含まれない進学先を除くと、社会的養護の必要な子どもの大学.短大進学率は19年度卒で全体の17.1%にとどまる。単純比較はできないが、県全体の割合と開きがあることが分かる。

 県内の里親登録数は19年度末で275世帯。県の調べで、里親資格のない配偶者も同居人として含んだ里父・里母の平均年齢は今月10日時点で約55.2歳となっている。
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地震のお見舞いを申し上げます。

2021年11月14日 23時35分19秒 | デジタル・インターネット
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<政治まんが>「安倍派最大に」 佐藤傑作選「一笑両断」

2021年11月14日 21時08分56秒 | 日記・エッセイ・コラム
<政治まんが>「安倍派最大に」 佐藤正明傑作選「一笑両断」
2021年11月14日 06時00分



2021年11月14日 06時00分

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大阪ワクチン断念で問われる吉村知事・松井市長の責任! アンジェス森下教授と維新を結びつけたのは日大事件で逮捕のあの人物か

2021年11月14日 11時32分25秒 | デジタル・インターネット

大阪ワクチン断念で問われる吉村知事・松井市長の責任! アンジェス森下教授と維新を結びつけたのは日大事件で逮捕のあの人物か

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 だが、じつはこの「医療ツーリズム」について、錦秀会の関係者は「維新の会の橋下や松井の発案」なのだと指摘。森氏によるレポートのなかで、この錦秀会関係者はこう証言している。

「もとは大阪万博を呼び込みたい松井さんたちが、2010年の上海万博を視察に行き、万博の売り物として見つけたのが医療分野なんです。上海に行くと、日本の病院で治療を受けたいという中国人の金持ちが多い。で、松井さんたちが、関西は古くから薬問屋の街で医療が盛んだから売り物になる、と乗り気になった。松井さんからある医師を介してPET検査を実施していた籔本さんに話が行き、阪大が協力するようになったのです」

 つまり、大阪万博の招致に躍起になっていた松井氏が薮本容疑者に「医療ツーリズム」を持ちかけ、さらに薮本容疑者を通じて阪大の森下教授につながったと見られ、だからこそ森下教授は「日本万博基本構想」委員を務めることになったのではないか、というのである。

 吉村知事と松井市長が自分たちの手柄と言わんばかりに必死になって喧伝してきた「大阪産ワクチン」と、そのワクチン開発の先頭に立ってきた森下教授を繋いだ人物は、薮本容疑者だった──。維新と「大阪産ワクチン」の間にある深い闇が垣間見えるような話ではないか。

 しかも、このような関係性のなかで進められてきた「大阪産ワクチン」が維新の宣伝材料となり、吉村知事を全国区に押し上げ、あげくが何の成果もあげられないまま、「治験終了」となってしまったのだ。

 だが、問題が根深いのは、さんざん「吉村知事のリーダーシップで国内初の大阪産ワクチンが誕生か!」などと持ち上げてきたメディアの責任だ。あれだけ吉村知事が実用化を謳ってきたにもかかわらず、その約束の時期になっても実用化されないことに対して、ズバリ「やるやる詐欺」だと指摘したのは「週刊文春」ぐらい。今回の治験断念を伝えるニュースもごくわずかだ。

 こうした維新とメディアの共犯関係がつづくかぎり、あまりにも醜い維新の実態は今後も覆い隠されていくことになるのだろう。

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医療重大事故!看板に偽りあり<本澤二郎の「日本の風景」(4264)

2021年11月14日 11時10分24秒 | 国際・政治

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医療重大事故!看板に偽りあり<本澤二郎の「日本の風景」(4264)

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医療重大事故!看板に偽りアリ<本澤二郎の「日本の風景」(4264)

<利権化する地に落ちた日本の医の倫理>より、転載させて、頂きました。

 日大事件で逮捕された藪中という安倍と関係の深い悪党が、維新と組んで関西万博にかこつけて医療ツーリズムなど、人の健康を利権化する計画が報道(日刊ゲンダイ)され、新たに「利権化する医療」について大きな波紋が広がっている。地に落ちた医の倫理を裏付けて余りあろう。

 

 我が家でも、次男が東芝病院で命を奪われている。それでいて反省も謝罪もしない。其の結果、医療事故は繰り返されている。日本は医療事故大国になって久しい。「医療ツーリズム利権は、阪大のモリモトという医師が関与してることも分かった。藪本と松井・吉村が深く連携して、万博を医療利権の巣にしようとしている」と事情通が明かしている。

 

 今回は、危険なマイクロ波を頭部に照射され、耐えられない頭痛で厳しい生活を強いられている夫人の人生を奪った、医療重大事故を紹介しようと思う。科学者の暴走は、西洋医学の分野でも進行しているようだ。安直な医療本に惑わされると、命がいくつあっても足りないだろう。国民は政治のみならず、健康にも注意する必要がある。

 

<信じがたい恐怖のマイクロ波を小学生を抱えた母親直撃‼>

 311のフクシマで被ばくした女性や子供たちは、真っ先に甲状腺をやられる。良性の腫瘍ならいざ知らず、悪性のガンの可能性が高い。そうなると、他の部位にも転移もする。普通だと手術して切除すればいい。しかし、女性は喉に残る傷を心配する。

 

 最近、フクシマ原発放射能の専門家に指摘されて分かったことだが、亡くなった妻の場合は、2012年に肺腺癌になり、2年の闘病生活を経て、2013年11月23日非業の死を遂げている。原子力ムラの東芝の病院で、次男は医療事故死、妻はフクシマ放射能で?東京でも315のそれが、午前10時から11時の間に通過している。この時、外出している都民が被ばくしている。筆者は運よく木更津市の廃屋の様子を見ようとして、幸運にも被ばくを免れたことになる。

 

 チェルノブイリの実情を知る学者でなくても、真っ先に甲状腺がんを心配する。まともな医者と出会うことが出来れば幸運だが、ここに紹介する50代の被ばく者は、痛みや副作用のない治療というイカサマ医師の本を手に取ってしまった。その医師の関係するクリニックに飛び込んでしまった。

 

 恐怖のマイクロ波治療を受けてしまい、目下、一人息子を抱えて暗い人生をさ迷っている。医療事故訴訟をする力さえ喪失、そんな中で息子の将来を考えながら、まさに絶望の二字に束縛されている。

 

<医師と病院は、医療事故で生死をさ迷っている患者を助ける義務!>

 昔のことだが、医原病という言葉を聞いたことがある。患者が病院の医師の治療を受け、そこで新たな病気をもらってしまう。これも医療事故の一つに違いない。医の倫理が確立している病院・医師であれば、反省と謝罪することが不可欠であるが、まず100%の医師と病院は、医学無知の患者や遺族に対して、嘘で誤魔化して逃げる。

 

 裁判を起こしても無駄だ。筆者は以前、善良な医療裁判に強い弁護士を、名古屋の市長から紹介された。宮城県の医療事故死で泣いている未亡人に紹介してしまった。善意の行為と信じて疑わなかったのだが、結果は最高裁にまで持ち込んでも勝てなかった。

 

 弁護士も判事もイカサマが少なくない日本なのだ。司法を信じられない日本である。己しか信じられない疲弊した社会である。

 

ナガヤメディカルクリニック(永谷医師)で頭部にマイクロ波照射‼>

 悲劇は、マイクロ波治療の専門医院・ナガヤメディカルクリニックで起きた。

医師は永谷といった。

 本を信用してしまった患者は、安心してクリニックの門を叩いてしまった。其の結果、最悪の人生に送り込まれてしまった。悲劇・悲劇である。

 

 素人でも分かる。甲状腺の患部は喉の部分である。ここに照射すればいいだけのことである。ところが、永谷という医師は、患者の体全体にマイクロ波を照射したのだ。

 

 信じがたいことに、人間の最も大事な頭部にも、容赦なく照射した。「ものすごい衝撃を受けた」と医療事故被害者は証言している。「起きていると、倒れそうになるくらい頭が痛い。恐ろしいマイクロ波被害は、電磁波の前では余計に衝撃的痛さを感じる。あと何年生きられるか。11歳の息子の将来を考えると、途方にくれるしかない」と毎日泣いている。

 

前田華朗は天下の天才的詐欺医師か⁈>

https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%AC-%E5%89%8D%E7%94%B0%E8%8F%AF%E9%83%8E/s?rh=n%3A465392%2Cp_27%3A%E5%89%8D%E7%94%B0%E8%8F%AF%E9%83%8E

痛み、副作用、後遺症のない治療 「がん活性消滅療法」という選択

前田 華郎 | 2019/3/20

がん治療に苦痛と絶望はいらない 余命2ヵ月を完治に導くがん活性消滅療法

前田 華郎  | 2014/5/28

ガンは切らずに治る―21世紀のガン治療が始まった!

前田 華郎  | 2000/11/1

 (https://takenouchimari.blogspot.com/2014/09/blog-post.html

 最大の侮辱を込めて「天才的詐欺医師」ともいえる人物を知る国民がいるのかどうか不明だが、問題の人物・前田華朗医師は、多くの本を出してガン患者とその周囲の家族らに呼びかけている。

 

 マイクロ波治療本の見出しは、患者にとっての希望そのものである。本当であれば、であるが、まずそんなことはない。それでも患者は飛びつく。本と治療での一石二鳥の金儲け作戦である。ろくろく本を読まない筆者でも、妻の末期にこの本を知れば飛びついていたかもしれない。

 東京・有明のがんセンターは、無論の事、こんな治療を信じてはいないだろうし、こんないい加減で馬鹿げた治療などしていないだろう。

 

 天下の詐欺医師・前田華朗の釈明を求めたい。本ブログで紹介、そのうえで改めて反論したい。

2021年11月14日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(朝日) 日本大学板橋病院をめぐる背任事件で逮捕された日大元理事の井ノ口忠男容疑者(64)が東京地検特捜部の調べに対し、医療法人「錦秀会(きんしゅうかい)」(大阪市)前理事長の籔本雅巳容疑者(61)と相談し、逮捕容疑となった取引の「お礼」の趣旨で、日大の田中英寿理事長(74)や田中氏の妻に総額7千万円を渡したと供述したことが分かった。田中氏は受領を否定しているとされるが、このうち1千万円についてはお札を束ねた銀行の帯封が田中氏の自宅から見つかったという。

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原子力ムラの闇<本澤二郎の「日本の風景」(4263

2021年11月13日 14時34分05秒 | 国際・政治

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原子力ムラの闇<本澤二郎の「日本の風景」(4263)
2021/11/13 08:04コメント111
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原子力ムラの闇<本澤二郎の「日本の風景」(4263)

<東電OL事件=東電渡辺泰子さん謀殺事件=終わっていない!>

 かねてから不審に思っていた東電OL事件を思い出させてくれる記事が、メールされてきた。最近になって、もんじゅ西村成生氏謀殺事件を知ってみると、一連の週刊誌報道は、警察・検察の捏造情報である可能性が強い。西村成生氏殺害事件は、警察が自殺と決めつけ、対抗する弁護側が、刑事ではなく民事で訴えるという不可解さもあって、20年も法廷闘争をヒラメ判事相手にらちが明かない。

 東電渡辺泰子さん殺害事件は、本人が聡明な東電幹部社員で、311事件時の勝俣恒久会長側近だったこと、しかも内部からの反原発活動家の可能性を証拠立てる証拠などから、原子力ムラによる謀殺だったのではないか、との指摘が正しいのではないか。

 東電渡辺康子さん謀殺事件は、まだ終わっていない!

<原子力ムラの闇を暴く義務が民主議会と民主言論の責任!>

 311から10年経っても、政府・原子力ムラは脱原発に舵を切ろうとしていない。安倍・自公政権下、原発による膨大な量の温廃水が気候変動の元凶であり、地球を破壊しているというのに、それでも原発再稼働へと突き進んだ。

 渡辺さん殺害事件は1997年だから、もう24年前のことである。彼女の懸念が、14年後の2011年に証明されたとも言える。フクシマ311東電原発爆発炎上事件は、被害者の怨念が大地震を発生させたものではないのか。因果応報であろう。

 言及するまでもなく、フクシマ大惨事の原因は、津波ではなく地震によるものである。原発には、長い配管が蛇のように巻き付いている。地震に耐えられる配管はない。地震大国・火山大国の日本では、原発を建設してはならない。これが世界の常識である。

 したがって、第二のフクシマは100%の確率で起きる。これが茨城県の東海村や福井県の原発銀座で起きると、東京など首都圏と大阪圏は壊滅する。311で関西に本社を移した財閥企業も、福井の原発によって、これまた壊滅する。

 科学者は皆知っていて沈黙、もしくは大嘘をついている。福島200万県民は、放射能にまみれながら暮らしている。実情を知る科学者は「人体実験」と決めつけている。

 日本に民主的な議会と言論が存在するのであれば、渡辺康子さん謀殺事件を闇に葬ってはならない責任があるのである。

<真実を知る勝俣恒久の重大疑惑は未だ解消されていない!>

 そこで311関連の重大刑事被告人の、勝俣恒久に注目したい。康子さんは彼の部下だった。愛人説もあるが、否定する材料は少ないらしい。

 勝俣と泰子さんの職場関係から、事情通は「事件の真相を知る最有力人物」と指摘している。11月2日から始まった業務上過失致傷罪で強制起訴されている勝俣被告の控訴審は、康子さん事件と直接関係はないが、泉下の泰子さんは、法廷を厳しく見つめていると思いたい。

 彼女の怨霊との対決もまた、見ものであろう。

<勝俣疑惑「殺された?渡辺さん殺害犯人捜査せずに野放し」>

 西村謀殺事件との共通点は、真犯人を追い詰めようとしない点である。

 渡辺謀殺事件は、犯人を日本語と日本の法律に詳しくないアジア系外国人

を逮捕して、お茶を濁そうとした。ネパール人のマイナリさんは、冤罪で16年も収監された。

 日本でも冤罪が、という現実に、彼は「日本では冤罪が次々起きる。なぜ繰り返されるのか」と怒りに震えている。憧れの地での冤罪に言葉もないのだ。

 西村事件では、自殺で逃げ切ろうとしている。日本の法務検察は信用されないだろう。現に、安倍犯罪捜査をしない林検察に、今も衝撃が走っている。

 問題は、冤罪事件を引き起こしながら、真犯人を逮捕しようとしない警察と検察である。呆れかえるばかりである。無罪と有罪の間に垣根がないのだ。彼らは、自由自在に犯人を生み出す能力があるのだ。マイナリさんを逮捕した関係者は、いまどうしているだろうか。

<311は地震による人災=原子力ムラにメスを入れないヒラメ判事>

 東電フクシマ原発大惨事は、大地震のなせる技であろう。それを承知で54基も建設、現在は57基という。極右・日本会議の狙いは、改憲による核武装化である。

 アジア太平洋での覇権国への野望に国民は、強く反対しているが、自公軍拡派は維新と国民民主党にも声をかけて、改憲強行を策している。これに公明党の原発派が呼応しているのも悪辣だ。

 原子力ムラが永田町を完全制圧する勢いだ。司法はというと、ほとんどが最高裁にからめとられたヒラメ判事ばかり。脱原発という当たり前の判断能力を喪失してしまっている。かつてソ連とアメリカの核軍拡競争に人類は、一喜一憂させられたが、それが東アジアでも勃発しかねない。

<反原発派ジャーナリストの追及は止まらない!>

 以下の文は、反原発派の渡辺謀殺事件に対する適切なコメントである。竹野内blogで見つけたものである。かみしめてもらいたい。

(東電OL殺人事件。マイナリ被告の冤罪はニュースになったが、真犯人を探すことが、全くニュースにならないのはどういうことだろう!!被害者の爪の中から犯人の男のDNAまでわかっているのに! )

https://takenouchimari.blogspot.com/2013/04/blog-post_1741.html

2021年11月13日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

本澤先生

おはようございます。

小針様からのフェイスブックを貼り付けます。  八千代、青柳

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=413127313588789&id=100046745703009&sfnsn=mo

(時事)東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長勝俣恒久被告(81)ら旧経営陣3人の控訴審が、11月2日から東京高裁(細田啓介裁判長)で始まる。一審は巨大津波を伴う地震発生を予測した政府機関策定の「長期評価」の信頼性を認めず、全員に無罪を言い渡した。検察官役の指定弁護士は「重大な誤り」として控訴し、判決の破棄を求めている。

【魚拓】犯罪の歴史2−東電OL殺人事件 (megalodon.jp)

OLという言葉には明らかに「平社員」「お茶汲み」というイメージが暗に込めら れており、極めて不愉快。彼女は、工務部副部長だった父親の遺志を受け継ぎ、「原発の危険性を指摘」する 報告書を作成。経済リポートも賞を得るほど高い評価を得ていた。そんな反原発の旗手の彼女が、プルサーマル計画が本格始動した1997年の3月に誠に都合良く「殺され」売春婦をやっていたという報告で、人間としての尊厳を「消され」彼女の実績・功績は闇に「葬られ」た。上司の勝俣部長は、翌年「常務取締役」に出世する。

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コメント 1
1.
tet
2021年11月13日 09:14
途中から泰子さんが康子さんになってますね❗

 

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コロナ破たん2400件超え、破たんペース衰えず息切れ目立つ 「新型コロナウイルス」関連破たん【11月10日16:00 現在】

2021年11月13日 12時17分04秒 | 社会・経済

コロナ破たん2400件超え、破たんペース衰えず息切れ目立つ 「新型コロナウイルス」関連破たん【11月10日16:00 現在】

公開日付:2021.11.10

 11月10日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が10件判明、全国で累計2,284件(倒産2,169件、弁護士一任・準備中115件)となった。
 月別では、2021年に入って2月以降、100件超えが続き、9月はこれまでの最多を更新する160件に達した。10月はさらにこれを上回る164件に達し、2カ月連続で最多を更新した。
 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後もコロナ破たんが減少する気配はみられず、11月も10日までに66件が判明した。
 倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計123件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2,407件となった。
 飲食店などの営業制限が緩和され、消費関連企業を中心に需要回復への期待が高まっている。一方で、経営体力の低下による息切れのほか、経済活動の本格再開に伴う資金需要の高まりに対処できない企業が増えることも懸念される。
 金融機関のリスケなど支援は継続するが、業績不振が長期化し過剰債務の問題も浮上している。息切れ型を中心に、引き続きコロナ関連破たんは高水準で推移する見込みとなっている。

【都道府県別】(負債1,000万円以上) ~ 東京都が500件に到達 ~

 都道府県別では、東京都が500件(倒産481件、準備中19件)に達し、全体の2割強(構成比21.8%)を占め、突出している。以下、大阪府240件(倒産231件、準備中9件)、神奈川県115件(倒産110件、準備中5件)、福岡県113件(倒産102件、準備中11件)、兵庫県103件(倒産95件、準備中8件)、愛知県101件(倒産100件、準備中1件)、北海道83件(倒産80件、準備中3件)と続く。
 10日は福岡県で4件、東京都と大阪府が各2件、兵庫県と三重県で各1件判明した。10~20件未満が16県、20~30件未満が8県、30件以上は19都道府県に広がっている。

【業種別】(負債1,000万円以上)~ 飲食が最多の409件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ~

 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で409件に及ぶ。これまで緊急事態宣言の対象となっていた地域では休業や時短営業、酒類提供の制限などで経営体力の消耗が懸念され、飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
 次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が223件、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)の186件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が110件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が103件と、上位を占めている。

【負債額別】(負債1,000万円以上)

 負債額が判明した2,254件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の850件(構成比37.7%)、次いで1億円以上5億円未満が732件(同32.4%)、5千万円以上1億円未満が411件(同18.2%)、5億円以上10億円未満が136件(同6.0%)、10億円以上が125件(同5.5%)の順。
 負債1億円未満が1,261件(同55.9%)と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも7件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】(負債1,000万円以上)

 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2,169件の形態別では、破産が1,932件(構成比89.0%)で最多。次いで民事再生法が103件(同4.7%)、取引停止処分が92件(同4.2%)、特別清算が31件、内整理が10件、会社更生法が1件と続く。
 「新型コロナ」関連倒産の9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
 先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】(負債1,000万円以上)

  「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した2,167件の従業員数の合計は2万3,322人にのぼった。
 2,167件の内訳では従業員5人未満が1,226件(構成比56.5%)と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が413件(同19.0%)、10人以上20人未満が276件(同12.7%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
 また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期(1-6月)で17件、7月以降も10件発生している。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

 

 

コロナ以上20211110

‌               (負債1,000万円以上)                  

 

コロナ未満20211110

‌               (負債1,000万円未満を含む)                      

 

 
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"【竹中平蔵 新自由主義】岸田内閣の新会議のメンバーに竹中平蔵氏が就任 相変わらず新自由主義路線継続の強烈なメッセージ" を YouTube で見る

2021年11月13日 11時25分54秒 | デジタル・インターネット

https://youtu.be/zIXhZroRR7Y

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田原氏「小泉内閣になるまで、政権がお金を配っていた」橋下氏「テレビ番組などで予測を話しても意味がない」政治ジャーナリズムのあり方とは?

2021年11月12日 17時11分28秒 | 国際・政治

田原氏「小泉内閣になるまで、政権がお金を配っていた」橋下氏「テレビ番組などで予測を話しても意味がない」政治ジャーナリズムのあり方とは?

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安倍と林芳正の激突<本澤二郎の「日本の風景」(4262)

2021年11月12日 16時56分11秒 | 国際・政治

安倍と林芳正の激突<本澤二郎の「日本の風景」(4262)

安倍と林芳正の激突<本澤二郎の「日本の風景」(4262)

<台湾独立派(安倍+岸信夫)と対中穏健派(岸田+林)の対決>より、転載させて、頂きました。

 1972年の日中国交回復前後の永田町を知る関係者が少なくなった点は、なんとも寂しい。数日前には、元外交官で日中友好派の野田英二郎さんが亡くなった、という葉書が届いた。彼は、極右青嵐会の森内閣(清和会)が誕生して以来、厳しい目で中国外交を観察していたらしく、筆者にまで支援の手を求めてきたほどだ。言論界の右傾化にも神経をすり減らしていた。後藤田正晴にも仕えた親中派外交官だった。

 

 角福戦争といわれた自民党派閥間の政争劇は、いうなれば福田派の背後の戦前派国家主義勢力の岸信介の台湾・蒋介石派と、田中派を支援した宏池会大平派の中国認識・日中友好派の攻防戦だった。

 

 国際社会の流れに掉さした大角連合と、台湾の国民党蒋介石に与した岸・福田派青嵐会の政争でもあった。国連は当然のことながら北京に軍配を上げた。岸に追随した福田赳夫は、それでも政権を担当すると、大局に従って日中平和友好条約を締結した。

 

 しかし、岸の薫陶を受けた石原慎太郎や森喜朗ら台湾独立派の青嵐会は、森政権の誕生を契機として、時代錯誤の台湾派にのめり込んだ。祖父の岸から薫陶を受けた安倍晋三と岸信夫は、依然として台湾独立運動と連携して、今また反中政策に躍起となっている。日本海波高しの元凶は、岸の安倍に帰結する。安倍が弟を防衛相に押し付けた理由は、台湾独立派支援であろう。危険この上ない。

 台湾総統の蔡英文が、安倍・岸の兄弟と深すぎる仲は、知る人ぞ知るである。このところのワシントンの暴走外交に狂喜している安倍と岸である。危険極まりない。歴史は繰り返す、であっては、断じてなるまい。

 

 安倍と宏池会の岸田とは水と油だ。外相に起用した林芳正は、無論、反安倍の急先鋒で、満を持しての就任といえる。

 知らなかったが、もう存在していないと思っていた超党派の日中友好議員連盟の会長だった。ということは、親子二代の同会長だったことになる。父親の義郎もそうだったが、人柄が温和で欲深い所がなかった。仕える秘書の態度もよく、長い間、3人の秘書とは年賀状をやり取りしていた。こんな例も珍しい。

 

 芳正の経歴を見ると、外れモノといわれてきた安倍とは比較にならない。既に二人の地元・山口県では、流れが変わった。ワシントンと北京を知る人物は、まさに大平正芳や宮澤喜一に相当しようか。岸田の弱点をカバーすることが出来るだろう。

 岸田内閣の唯一適材適所人事といえる。安倍・日本会議の反撃にひるむことはない。逆に、安倍の心臓を振幅させるだろう。護憲リベラルの宏池会・大宏池会実現に期待する向きも理解できる。 

 

<攻守所を変えてのリベラル宏池会VS傷ついた清和会>

 安倍と岸の弱点を知悉している知性派は、忍耐に長けているだけでなく、決断力と実行力、バランス感覚がある。

 もともと宏池会は、旧田中派の流れと連携してきた。現在の茂木派である。旧河野派とも深い。清和会を蹴散らせる自民党派閥は、宏池会なのだ。

 

 清和会は、いずれ反安倍の福田康夫の倅が浮上する。そこを見込んでの、岸田による達夫総務会長起用である。福田康夫は宮澤に恩義がある。達夫の大抜擢人事に安倍は恐怖を抱く。安倍は正面から林に威圧され、足元から福田達夫に脅かされることになった。

 

 攻守所を変えた体制だ。しかも、安倍は首相の匙加減で、いつでも収監される運命にある。「台湾に行きたい」と漏らす安倍が、おいそれと出歩けるのか、捜査当局の許しが出るのかどうか。

 

 岸信夫は杖を手放したのかどうか?病気持ちの兄弟の将来は、暗くなりつつあると想定できる。

 

<ワシントンは共和党からリベラル民主党のバイデン>

 ワシントンには、もともとリベラル派の民主党が、核軍拡・死の商人派の共和党と互角の戦いをしている。

 朝鮮戦争とベトナム戦争で敗北するなど、歴史上の大戦争で完全に勝利した戦争は、日本とだけである。それも二発の原爆を投下することでの勝利だった。かてて加えて、戦争責任者の昭和天皇を存続させるという大失政を演じてしまった。

 

 それでも、多くの日本人は、戦前の暗すぎた教育勅語と国家神道というカルトに、いいように操られて、無数の若者の命を奪った。誰しもが否定できない真実である。敗戦で、この悪魔体制が滅んで喜んだ。ワシントン詣での原点だ。しかし、時代は変わった。

 

 天皇制の政治利用に長けた、田布施の清和会・国家主義は、平和憲法にもとるものであろう。田布施ゾンビは、21世紀には不要である。

2021年11月12日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(時事)林芳正外相は11日の就任記者会見で、超党派国会議員でつくる日中友好議員連盟の会長を辞任すると表明した。林氏は「外相としての職務遂行に無用な誤解を避ける」と理由を説明した。

本澤先生、おはようございます。

日刊ゲンダイデジタル記事を貼り付けます。安倍晋三が怒り心頭?です‼️(笑い)

     八千代、青柳

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297105 

 

http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31107019.html

 
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安倍と林芳正の激突<本澤二郎の「日本の風景」(4262)

2021年11月12日 16時18分34秒 | 国際・政治

安倍と林芳正の激突<本澤二郎の「日本の風景」(4262)

安倍と林芳正の激突<本澤二郎の「日本の風景」(4262)

<台湾独立派(安倍+岸信夫)と対中穏健派(岸田+林)の対決>より、転載させて、頂きました。

 1972年の日中国交回復前後の永田町を知る関係者が少なくなった点は、なんとも寂しい。数日前には、元外交官で日中友好派の野田英二郎さんが亡くなった、という葉書が届いた。彼は、極右青嵐会の森内閣(清和会)が誕生して以来、厳しい目で中国外交を観察していたらしく、筆者にまで支援の手を求めてきたほどだ。言論界の右傾化にも神経をすり減らしていた。後藤田正晴にも仕えた親中派外交官だった。

 

 角福戦争といわれた自民党派閥間の政争劇は、いうなれば福田派の背後の戦前派国家主義勢力の岸信介の台湾・蒋介石派と、田中派を支援した宏池会大平派の中国認識・日中友好派の攻防戦だった。

 

 国際社会の流れに掉さした大角連合と、台湾の国民党蒋介石に与した岸・福田派青嵐会の政争でもあった。国連は当然のことながら北京に軍配を上げた。岸に追随した福田赳夫は、それでも政権を担当すると、大局に従って日中平和友好条約を締結した。

 

 しかし、岸の薫陶を受けた石原慎太郎や森喜朗ら台湾独立派の青嵐会は、森政権の誕生を契機として、時代錯誤の台湾派にのめり込んだ。祖父の岸から薫陶を受けた安倍晋三と岸信夫は、依然として台湾独立運動と連携して、今また反中政策に躍起となっている。日本海波高しの元凶は、岸の安倍に帰結する。安倍が弟を防衛相に押し付けた理由は、台湾独立派支援であろう。危険この上ない。

 台湾総統の蔡英文が、安倍・岸の兄弟と深すぎる仲は、知る人ぞ知るである。このところのワシントンの暴走外交に狂喜している安倍と岸である。危険極まりない。歴史は繰り返す、であっては、断じてなるまい。

 

 安倍と宏池会の岸田とは水と油だ。外相に起用した林芳正は、無論、反安倍の急先鋒で、満を持しての就任といえる。

 知らなかったが、もう存在していないと思っていた超党派の日中友好議員連盟の会長だった。ということは、親子二代の同会長だったことになる。父親の義郎もそうだったが、人柄が温和で欲深い所がなかった。仕える秘書の態度もよく、長い間、3人の秘書とは年賀状をやり取りしていた。こんな例も珍しい。

 

 芳正の経歴を見ると、外れモノといわれてきた安倍とは比較にならない。既に二人の地元・山口県では、流れが変わった。ワシントンと北京を知る人物は、まさに大平正芳や宮澤喜一に相当しようか。岸田の弱点をカバーすることが出来るだろう。

 岸田内閣の唯一適材適所人事といえる。安倍・日本会議の反撃にひるむことはない。逆に、安倍の心臓を振幅させるだろう。護憲リベラルの宏池会・大宏池会実現に期待する向きも理解できる。 

 

<攻守所を変えてのリベラル宏池会VS傷ついた清和会>

 安倍と岸の弱点を知悉している知性派は、忍耐に長けているだけでなく、決断力と実行力、バランス感覚がある。

 もともと宏池会は、旧田中派の流れと連携してきた。現在の茂木派である。旧河野派とも深い。清和会を蹴散らせる自民党派閥は、宏池会なのだ。

 

 清和会は、いずれ反安倍の福田康夫の倅が浮上する。そこを見込んでの、岸田による達夫総務会長起用である。福田康夫は宮澤に恩義がある。達夫の大抜擢人事に安倍は恐怖を抱く。安倍は正面から林に威圧され、足元から福田達夫に脅かされることになった。

 

 攻守所を変えた体制だ。しかも、安倍は首相の匙加減で、いつでも収監される運命にある。「台湾に行きたい」と漏らす安倍が、おいそれと出歩けるのか、捜査当局の許しが出るのかどうか。

 

 岸信夫は杖を手放したのかどうか?病気持ちの兄弟の将来は、暗くなりつつあると想定できる。

 

<ワシントンは共和党からリベラル民主党のバイデン>

 ワシントンには、もともとリベラル派の民主党が、核軍拡・死の商人派の共和党と互角の戦いをしている。

 朝鮮戦争とベトナム戦争で敗北するなど、歴史上の大戦争で完全に勝利した戦争は、日本とだけである。それも二発の原爆を投下することでの勝利だった。かてて加えて、戦争責任者の昭和天皇を存続させるという大失政を演じてしまった。

 

 それでも、多くの日本人は、戦前の暗すぎた教育勅語と国家神道というカルトに、いいように操られて、無数の若者の命を奪った。誰しもが否定できない真実である。敗戦で、この悪魔体制が滅んで喜んだ。ワシントン詣での原点だ。しかし、時代は変わった。

 

 天皇制の政治利用に長けた、田布施の清和会・国家主義は、平和憲法にもとるものであろう。田布施ゾンビは、21世紀には不要である。

2021年11月12日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(時事)林芳正外相は11日の就任記者会見で、超党派国会議員でつくる日中友好議員連盟の会長を辞任すると表明した。林氏は「外相としての職務遂行に無用な誤解を避ける」と理由を説明した。

本澤先生、おはようございます。

日刊ゲンダイデジタル記事を貼り付けます。安倍晋三が怒り心頭?です‼️(笑い)

     八千代、青柳

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297105 

 

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アパレルの三鈴破綻 親会社転々、コロナ禍で再建断念

2021年11月12日 16時14分37秒 | 社会・経済
この記事は会員限定です

アパレルの三鈴破綻 親会社転々、コロナ禍で再建断念

[有料会員限定]

1963年創業の老舗アパレル会社、三鈴(東京・品川)が9月30日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。アパレル業界の構造不況の波にのみ込まれ、店舗の統廃合や、ヨンドシーホールディングスRIZAPグループなど度重なる親会社の交代により再建を目指していた。最後は新型コロナウイルス禍で業績が大幅に悪化し、事業継続が困難となった。

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>岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到!

2021年11月12日 14時47分23秒 | 国際・政治

LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

リテラ > 社会 > 政治 > 岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到!
岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到! どこが”新自由主義と決別”? またぞろパソナの食い物に
2021.11.10 10:40


岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到! どこが新自由主義と決別? またぞろパソナの食い物にの画像1
パソナグループHPより

 総裁選で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と大々的に掲げた岸田文雄首相だったが、それを真正面から裏切るような人事を発表し、ネット上で大きな怒りを買っている。明日11日、初会合が開かれる「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに、よりにもよって「小泉改革以降の新自由主義的政策」を政権の中枢で推進してきた竹中平蔵氏を抜擢したからだ。

 衆院選でも新自由主義からの脱却や格差是正を訴えていたというのに、まさか、格差拡大の要因をつくり出した張本人である竹中氏を重用する──。しかも、岸田首相は衆院選公示を控えた先月10月15日に「新しい資本主義実現会議」を設置したが、これは安倍政権がつくった「産業競争力会議」「未来投資会議」、菅政権が設置した「成長戦略会議」の流れを汲むもので、これらの会議では竹中氏がメンバーに選ばれてきた。しかし、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」のメンバーに竹中氏を加えなかったことから、ネット上では「竹中がついに切られたのか」と話題を集めていた。


 
 ところがどっこい、衆院選が終わって岸田首相が設置を発表した「デジタル田園都市国家構想実現会議」では竹中氏がメンバーに選ばれたのだ。もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう。
 しかも、竹中氏がメンバー入りしたことで、岸田首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、またしても竹中氏が関係する企業の食い物になる可能性は高い。

「デジタル田園都市国家構想」は「デジタル実装を通じて地方と都市の差を縮め、地方活性化を推進する」ものだというが、一方、竹中氏が会長を務めるパソナグループは昨年、本部機能を担う社員約1200人を兵庫県の淡路島に異動させるなど「地方創生」に注力。その背景には「人脈を使って淡路島を特区に指定させ、補助金や税優遇を手にする狙いがあるのでは」(「サンデー毎日」2020年10月4日号/毎日新聞出版)と囁かれてきたが、「デジタル田園都市国家構想」が地方創生に力を入れるパソナへの利益誘導の舞台になることは十分に考えられる。


 
 実際、竹中氏には利益誘導の“前科”が数々ある。たとえば、竹中氏がいまも有識者議員を務める「国家戦略特区諮問会議」では、国家戦略特区で神奈川県において実施を認めた家事支援外国人受入事業で事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこにも竹中氏が社外取締役を務めているオリックスが100%出資する子会社のオリックス農業が参入している。

 さらに、竹中氏が会長を務めていた「未来投資会議」の分科会では、空港の民間運営事業にかんして各空港の財務状況を分析した国交省の非公表内部資料を竹中氏が開示させていたことを2020年に「週刊朝日」(朝日新聞出版)が報道。関西国際空港の運営にはオリックスが携わっており、これは明確に分科会会長という立場を利用した利益相反行為だ。

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