教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

 政治 自民、憲法改正に積極的な維新に接近…消極姿勢の公明けん制

2021年11月12日 14時24分18秒 | 国際・政治

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自民、憲法改正に積極的な維新に接近…消極姿勢の公明けん制
2021/11/12 06:54読売新聞

 自民党が、衆院選で躍進した日本維新の会に接近している。憲法改正や防衛力強化に積極的な維新との連携で議論の前進を図るためだ。同様に国民民主党との連携も模索する。自民の改憲案の実現や防衛力強化に消極的な公明党をけん制する思惑もある。

国民民主との連携も模索

 自民党の茂木幹事長は9日夜、維新の馬場幹事長と東京都内の中国料理店で会食した。茂木氏は「国民投票法を何としても一度は国民の手に委ねたい。国民に憲法を触らせたい」と述べ、改憲の国会発議と国民投票実施に意欲を見せた。馬場氏は「(国会で)憲法審査会をしっかり動かしてほしい」と要請した。

 会合は、自民側が持ちかけた。両党の国会対策委員長らも同席し、国会で連携して改憲議論を進める方針を確認した。

 衆参両院の憲法審査会では、野党第1党の立憲民主党などが開催を拒み、今年1~6月の通常国会では、衆院で4回、参院で6回の開催にとどまった。状況打開のため、自民は国民にも触手を伸ばす。自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は8日、国民の玉木代表に電話し、改憲論議で協力を要請。玉木氏は「憲法の議論は、どんどん進めなければいけない」と応じた。

 自民内には「維新、国民を巻き込めば、与党だけで議論を進めていると批判されずに済む。今が改憲のチャンスだ」(幹部)との見方が広がる。与党に維新、国民を加えると、衆参両院で改憲の国会発議に必要な3分の2以上に達する。

 維新と国民は衆院で計52議席を持ち、公明の32議席を上回る。自民党幹部は、「維新、国民と話をまとめれば公明は改憲の議論に乗らざるを得ない」と皮算用をする。維新は「野党として是々非々で付き合っていく」(松井代表)としながら、改憲論議ではむしろ加速に向けて自民に圧力をかける構えだ。

 岸田首相は、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」保有を含めた防衛力強化を検討しており、自民党内には安保分野でも維新、国民との協力に期待する声がある。

 公明は、自民と維新、国民の接近を警戒している。公明は自民が掲げる憲法への自衛隊の明記などに慎重姿勢を崩していない。敵基地攻撃能力の保有にも否定的だ。山口代表は記者会見で「自公は政権合意を結んで閣僚も出して政治に責任を持つという構えだ」と述べるなど、自民と維新などの連携をけん制している。

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自公合意10万円給付 吉村・大阪知事「バナナのたたき売り」と批判 11/11(木) 15:17配信

2021年11月11日 22時17分39秒 | ニュース

自公合意10万円給付 吉村・大阪知事「バナナのたたき売り」と批判

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毎日新聞
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原子力ムラに殺されてなるものか<本澤二郎の「日本の風景」(4261

2021年11月11日 15時51分32秒 | 国際・政治


原子力ムラに殺されてなるものか<本澤二郎の「日本の風景」(4261)
2021/11/11 11:221
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原子力ムラに殺されてなるものか<本澤二郎の「日本の風景」(4261)

<さあ大変!房総半島水源地にフクシマ汚染残土が不法投棄!>より、転載させて頂きました。

 文字を書くと、それが消えるという不思議なパソコンで、記事を書いている。ぶれない、ひるまないの実践である。もろん、こんな経験は初めて。


 電通から全ての言論を支配している原子力ムラの威力は、凡人ジャーナリストにとって想定外のことだ。これも試練に違いない。いつか自由の言論を勝ち取りたい反骨の思いは、屈しない。岸田文雄は知ってのことか。


 311の放射能被害は、何も変わっていない。先に猛毒の放射能汚染残土が列島にまき散らされている真実を指摘した。これはスクープ・第二弾である。風光明媚な房総半島の水源地の山間部に不法投棄されている!東電フクシマの廃炉に100年はかかる。恐ろしい時代の始まりといえる。


<千葉県袖ケ浦市の吉村区長・御園同代理らが汚染物資投棄に反旗>

11月10日に第二次岸田文雄内閣が発足、直前に衆院議長に原子力ムラの代表格・清和会会長だった経産省OBの細田博之が就任、この国の前途に赤ランプが灯った。311フクシマは10年前とほとんど変わっていないが、一部の放射能汚染物資(除染残土)が、あろうことか列島の、風光明媚な水源地に投棄されている。


 その一角がいま不法投棄された山林に、放射能線量測定器を持ち込んで測定した地元住民によって発覚した。いうところの房総半島のフクシマ化だ。現場は千葉県袖ケ浦市の水源地。放射能が河川や水田に流れ込む危険性を専門家は指摘する。房総半島のど真ん中・チベット地帯だ。同市の林地区の吉村区長や御園区長代理など、周辺の住民が驚愕、震え上がって真相究明を千葉県、袖ヶ浦市、千葉県警に迫っているのだが。


<「健康被害も出ている。怖い!」と住人が青くなって当局に>

 放射能による健康被害は、外部被ばくと内部被ばくに分かれる。双方とも猛毒だが、それを口から吸い込むと、肺をやられる。甲状腺がんになる。これはチェルノブイリで判明している。


 科学者は皆知っているが、誰も真実を語らない日本である。まず科学者に倫理観がない。中国侵略軍・関東軍の731部隊の軍医もそうだったが、今もその本質は変わっていない。「フクシマに問題はない」というだけである。200万福島県民は、21世紀の人体実験にさらされている。悲しいかなこれは真実なのだ。731も、311も忘れ去ろうとしている政府と議会、そして司法に驚愕するばかりである。


 311の時点で抵抗力のない子供たち30万人のその後を、心配する反骨のジャーナリストを知ることが出来た。自らも都心で被ばく(315)した翻訳家・通訳でもある竹野内真理氏。


 彼女は、学会・議会・政府のほか国際原子力機構(IAEA)など国際社会に向けて、単身怒りの子供を守る活動を展開した。これに対して、原子力ムラは「侮辱罪」という法律を悪用して、活動を封じ込めてしまった。日本の司法を悪用する原子力ムラの言論封じに対して、国際的な言論の自由を守ろうとする「国境なき記者団」が2回も「止めよ」と異例の声明を出して、検察は起訴猶予で矛を収めた。


 フクシマ30万人の子供たちの健康に蓋する、日本の医学界に驚愕するばかりだが、こうした悪魔の渦が列島に及んでいる。その先頭に選ばれたのが、房総半島である。

 フクシマ化による残土には、莫大な復興予算がある。国民の血税である。国交省と環境省も、列島のフクシマ化を支援していると専門家は指摘する。清和会OBは「莫大な復興予算が、ゼネコンから下請け、産廃業者へと流れている。ゼネコン関係者らの銀座遊びは有名だ」と指摘する。


 731の「悪魔の飽食」の列島化が、房総半島から開始された、といえるかもしれない。IAEA幹部は、竹野内氏に対して「住民がこぞって反対に立ち上がらない限り、人類は放射能の危機から逃げられない」と打ち明けている。


 詳細は不明だが、住民からは心配された「健康被害」の報告も出てきている。


<拙著「腐臭列島 房総半島の闇」はさらに深く、深く!>

 筆者はかつて「腐臭列島 房総半島の闇」を執筆した。財閥・三井が清和会をバックに千葉県の埋め立て・ゴルフ場乱開発などの空前の利権ビジネスについて書いた。これには東京新聞・千葉日報・千葉テレビで活躍した野村泰氏の遺言も踏まえて記述したものだが、この腐臭に満ちた千葉県政財界の闇は、今も続く。


 タレントまがいの森田健作の腐敗知事が12年も継続したあと、立憲民主党が擁立した熊谷俊人が県政を担当したが、彼には自民党の土建族がぶら下がっていて、政策がはっきりしない。森田の時に君津市の産廃場(水源地)に放射能残土1万トンが投棄され、君津市が法廷闘争に持ち込んでいる。


<「千葉県庁の熊谷俊人知事もいい加減人物」と怒り爆発>

 今回の放射能汚染残土不法投棄問題で、林地区の住民代表が、知事室に厳しく解決を要望したことに対して、住民代表は「申し入れして1か月も放置しても返事をくれない。催促したら中村という小役人が、それぞれの担当課に任せている、といってまともに取り合おうとしない。怪しからん知事だ」とカンカン。


 そういえば筆者にも知事選の際に、立民の海江田万里と森裕子から投票依頼の選挙用はがきが舞い込んでいた。熊谷は第二の森健か。


<不法投棄業者はワコーエコテック!市の対応もお粗末>

 問題の産廃業者は、木更津市笹子の有限会社「ワコーエコテック」。南房総市出身の市民運動家・仲村正昭氏に声をかけると、彼は「わがふるさとも君津・木更津・袖ヶ浦の水源地の恩恵を受けている。近く時間を作って現場を視察したい。君津の仲間にも声をかけたい」と応じてくれた。


 御園らの活動は、袖ヶ浦市にも事態の深刻さを伝え、調査を依頼したものの、小役人の腰は重い。一度、共産党市議に質問してもらったが、これまた腰が引ける答弁で拉致が開かない。


 なんと問題の不法投棄業者は、10年前にも現行犯逮捕されていたことも分かってきた。無法無天の房総半島の選挙区は、過去にやくざがバッジをつけた土地柄の千葉12区。

 「千葉県警にも要請、やらなければ関東管区にも申し入れをする」と県警にも圧力をかけたという。袖ヶ浦市林地区の住民の運動は、ことが放射能問題だけに、動きが速い。

  

<文化財の無許可違法行為を放置する御園・袖ヶ浦市教育長>

 山林を伐採して、勝手気ままに残土で埋めるという重大事故は、熱海市でも起きている。違法を平然と強行する産廃業者は、今や安倍時代の首相官邸の犯罪に比例している。永田町では、安倍が犯罪防御に派閥復帰、原発派のボスが衆院議長という異様な体制が敷かれたが、これを突き崩すには住民の決起である。


 なんと放射能汚染土埋め立ての近くでは、文化財の山林も「無許可で伐採・伐根が行われている」と林区の住民の怒りは増大している。

 文化財地区には規制が少なくない。地方自治体の責任で管理・監視することになっている。だが、袖ヶ浦市の教育委員会は、事態を平然と放置していることも判明した。

 放射能汚染残土問題で住民がみつけたものだ。「御園教育長の腐敗も許してはならない」と吉村勇二区長らは声を荒げている。


 無法無天とは、中国語だが、どうして日本社会にぴったりと当てはまろう。


<反骨の反原発ジャーナリスト・竹野内女史も吠えた!>

https://takenouchimari.blogspot.com/2013/04/blog-post_1741.html

 「311の4日後の315に、福島でもバラツキがありますが、このフクシマ放射能が、茨城・千葉県柏・松戸にすごい汚染を、東京には午前10時から11時にかけて、ついで山梨―神奈川―静岡へと流れていくんです。政府のデータですが、私は東京・港区で汚染、甲状腺をやられました。幼い息子も高熱が。その時点で、特に福島県の30万人の子供たちのことが気になり、安全な県外に逃がすよう、しかしながら政府・福島県、無論東電も動きませんでした。世界にも英語で発信しましたが、背後の原子力ムラの存在に全く手が出ません」


 「ネットその他で各方面に子供を助けて、と叫び続けましたが、そのよりどころはチェルノブイリです。バンダジェスキーという解剖学者は、拘束されながら研究データを発信しました。日本には彼のような不屈の科学者は一人も現れませんでした」


 「一人テレビ朝日の岩路真樹ディレクターが古舘・報道特集で、今回の袖ヶ浦のような除染土壌に、土をかぶせて、蓋をした悪徳業者の恐ろしい事件などを暴いたものの、間もなく殺害されたといいます。この命がけの勇気ある報道(URL参照)を忘れてはなりません。他にも犠牲者が出てます。もんじゅ西村謀殺事件や他にも。原子力ムラに国土省や環境省も毒されています。住民の正義の戦いでしか、この放射能問題は解決できないでしょう」


 「結局のところ、私は侮辱罪で刑事告訴、動きを止められてしまいましたが、国境なき記者団が声明を二度も出してくれて、原子力ムラの言論封じを止めてくれました。私への不当な刑事告訴事件を誰一人支援してくれませんでした。ただ一人大沼さん、しかし、間もなく電磁波攻撃に倒れてしまいました。多くの市民の決起が不可欠です。袖ヶ浦の戦いを注目したいです」

2021年11月11日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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今度は“マルチ商法企業”セミナー 維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い

2021年11月11日 15時28分45秒 | ニュース
ニュース  政治  今度は“マルチ商法企業”セミナー 維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い
今度は“マルチ商法企業”セミナー 維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い
2021/11/10 16:00文春オンライン


 10月31日投開票の衆院選で当選した日本維新の会の伊東信久氏(57)が、行政処分を受けた企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。


 伊東氏は今回、大阪19区から出馬し、小選挙区での当選を果たした。


「医師でもある伊東氏はもともと、橋下徹元大阪市長と関係の深い故・やしきたかじんの主治医を務めていました。そうした縁もあって、2012年の衆院選で維新から大阪11区で出馬し、初当選。2017年の選挙では落選したものの、2019年6月、維新から除名処分を受けた丸山穂高氏の後任として、大阪19区支部長に就任。今回の衆院選で、3回目の当選を果たしました」(政治部記者)


故・やしきたかじんの主治医だった伊東氏 ©共同通信社
 その伊東氏との関係が指摘されるのが、今年8月、消費者庁から特定商取引法違反で6カ月間の取引停止を命じられた「ITEC INTERNATIONAL(アイテック)」だ。山口孝榮オーナーら2名も6カ月間の業務停止命令を受けている。


 消費者庁によれば、同社は化粧品などのいわゆる“マルチ商法”を手掛け、大学との架空の共同研究など、虚偽の説明に基づく違法な勧誘活動をしていた。国民生活センターによると、アイテックに関する相談件数は11月8日現在で、617件に及ぶ。


 アイテックの元会員が語る。


「最先端の再生医療技術を使った化粧品で、革新的な若返り効果があると説明されました。今が投資のチャンス、と。最初に1口30万〜50万円の契約をし、契約数を増やすと、海外進出時の利益の分配率や、勧誘時の紹介料も上がると言われたんです。それで、200万円をつぎ込んでしまった。今思えば、私は騙されていました」


 なぜ、アイテックを信用したのか。

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山藤章二さん84歳"似顔絵"連載に幕「最近の政治家の顔は描く気にならない」 40年続く週刊朝日名物

2021年11月11日 12時36分52秒 | アニメ・コミック・ゲーム

山藤章二さん84歳"似顔絵"連載に幕「最近の政治家の顔は描く気にならない」 40年続く週刊朝日名物〈週刊朝日〉

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ビッグデータで解明「コロナ10万円給付金」何

2021年11月11日 11時35分09秒 | デジタル・インターネット

人生100年時代のライフ&マネー

ビッグデータで解明「コロナ10万円給付金」何に使った

渡辺精一・経済プレミア編集部
 
 
 

 新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として2020年、全国民に一律10万円の特別定額給付金が実施された。各種調査によると、多くが貯蓄に回り効果は限定的だったという見方が多い。だが、給付金が振り込まれた銀行口座の動きを分析するビッグデータ研究からは、より詳しい実態が見えてくる。

所得増えても消費手控え

 特別定額給付金は事業費12兆8803億円とコロナ対策でも飛び抜けた巨大事業だった。コロナ禍を受けた家計への迅速な支援が目的で、落ち込んだ消費の刺激策という狙いもあった。

 だが実際の給付は遅れに遅れた。当初、困窮世帯に30万円を給付することを閣議決定したが、公明党の反発から一律10万円給付に組み替え、補正予算成立は20年4月30日までずれ込むドタバタになった。オンライン申請の混乱も重なり、給付は夏ごろまでかかった。

 効果はどうだったのか。総務省「家計調査」で探っていこう。

 2人以上勤労者世帯の可処分所得は20年月平均で49.9万円。前年比4.6%増と大きく伸び00年以降最高となった。一方、消費支出は30.6万円と同5.6%減った。

 可処分所得から消費支出を引いて求める「家計の黒字率」は15年から上昇傾向にあったが、20年は38.7%と前年より6.6ポイントも跳ね上がった。20年7~9月期の貯蓄(現預金・有価証券・保険)は1383万円と前期比29万円増えている。

 つまり、一般的な家計では、給付金は所得を押し上げたものの、コロナ禍で消費を手控えたことから、そのぶんは貯蓄に回った構図だ。

 これは給付金の使い道を聞いた民間調査でも裏付けられる。三菱総合研究所が20年7月、5000人に行…

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与党の金銭感覚<本澤二郎の「日本の風景」(4260)

2021年11月10日 16時16分07秒 | 国際・政治

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与党の金銭感覚<本澤二郎の「日本の風景」(4260)
2021/11/10 07:015
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与党の金銭感覚<本澤二郎の「日本の風景」(4260)

<天下の愚策=2兆円18歳以下一律10万円は公明党バラマキ作戦>より、転載させて頂きました。

 「借金はいくらでもできる」などという魔術が可能であれば?ありえないだろう。可能であれば、税金をタダに出来るわけだから。ありえないわけだから、バラマキ予算は禁止が当然。もっとも、天下の悪党・安倍晋三は、60兆円もの天文学的な血税を海外にばら撒いた。そのツケは末代に引き継がれていく。


 目下、彼は刑事被告人候補だが、自民党最大派閥の清和会に復帰、会長に就任するという。清和会OBの分析が外れたが、その復帰目的の第一は、検察捜査をねじ伏せようというものだ。第二は改憲軍拡の銅鑼を、引き続き鳴らしていくというもので、戦前の国家神道の野望を貫徹したいらしい。この流れに掉さした新聞テレビの責任は重い。


 311フクシマにも無反省で、原発再稼働の先には、悲願の核武装化がお目当てだ。日本の産軍複合体の頂点に立とうとしている。田布施は次々と恐ろしい人物を登場させる。識者・国民の監視は、今も検察と安倍に向けられる。東アジア波高しであろう。


 枕を高くして眠れないのは、安倍もそうだが、日本国民とアジア諸国民も、ということになる。財閥・軍需産業・原発御三家の代理人を辞めるつもりはない、ということか。


 こんな自民党であるため、カネには汚いし、バラマキにも慣れ切っている。そこで18歳以下一律10万円支給が、公明党創価学会の音頭で実現されようとしている。困ってる人たちに光を当てることが、政治の責任。それなのに、家族の収入が1000万円、2000万円の家庭でも、18歳以下なら一律10万円支給といって、天下の愚策を強行するらしい。


 カルト教団の狂気に、岸田内閣もたじたじらしい。結局のところ、現金とクーポンにして強行するというのだが、年齢関係ない年収200万円以下の非正規労働者や年金生活者、さらには自殺者が増えている母子家庭から、怒りの声が上がっている。


<年収960万円以下が貧者?自民の金権体質を暴露>

 それにしても、公明党創価学会の欲深さには、呆れるばかりである。金権体質と倫理観喪失が結びついているのであろう。日本の財政破綻などどこ吹く風なのか。

 「大衆とともに死ぬ」という理念を喪失して久しいカルト教団であることは、最近の遠山清彦事件が象徴している。本来であれば、議員定数の半減とか、世界一高い報酬を半減するなどと公約、それを実施に向けて努力すべきだが、自公連立で自民党並みに金権体質化しているのだろう。


 庶民の党というよりも「戦争党」がお似合いらしい。新聞テレビに批判されないという傲慢さが、にじみ出ていないだろうか。それとも、安倍の清和会復帰で安堵しているのだろうか。


 自民党はというと、収入制限を設けよ、と主張していて、この点は公明党創価学会よりは、一応まともだ。しかし、その金額がこれまた途方もなく高額である。

 960万円以下の家庭に支給したいという。このデフレ経済下で、年金生活はかろうじて呼吸している。インフレになれば、生きられなくなる。年収200万以下が大半であろうから。


 それにしても、960万円以下が貧困層といえるのか。自民党や霞が関や人事院の給与感を示しているのであろうが、政権与党の金権体質を露呈して余りあろう。まともな国民政党であれば、200万もしくは300万以下の家庭に支給すべきではないだろうか。


 凡人ジャーナリストが狂ってしまったのか、それとも金権の自民党がおかしいのか。読者の声を聴きたいものである。


<倫理不在の自民・公明では年収200万円以下は生きられない>

 自公両党には政治家がいない。政策は庶民大衆の目線で、本当に困っている家庭救済が対象であろう。

 かつて宏池会の関係者は「我々の宏池会政治は、国民の合意を政策として実施するものだ」と語っていた。岸信介の国家主義を排して、護憲リベラルを信条としていた。いまの極右化した自民党には存在しない。


 倫理・道義がない。筆者などは、深刻な生活苦にあえいでいる北朝鮮の人々救済に2兆円を贈りたいものである。日本国民は、本当の生活苦の人たちに生活保護を支給すべきだろう。


<永田町は日本が貧困・女性自殺多発国との視点が不可欠>

 やや情けないことを言うと、年収960万円を手にした経験がない凡人ジャーナリストにとって、この金額はとてつもない高額なものである。朝日やNHKは別格だったが、倒産寸前の新聞社はボーナスも僅かだった。そのおかげで反骨のジャーナリストの地位を不動のものにできたのかもしれない。


 中小企業で働いてきた人たちも、同じだったかも。労働格差は昔からだ。公務員や1%企業社員は、優雅な生活を約束されているが、他方で貧困が物凄い速度で進行してしまった。バブル崩壊、続くリーマンショックと昨今のコロナ恐慌で、のたうち回る八岐大蛇のような日本である。

 政治も行政も腐敗して止まらない!

 かくして、日本社会はもう貧困の時代に突入している。そこでは母子家庭や貧困などから襲い掛かる病に倒れ、自殺する若者も少なくない。そのうち、21世紀の日本貧乏物語がまともな作家が書くに違いない。


 一人世界一の高給取りの政治屋集団が、貧困と自殺の家庭崩壊についての、真剣な取り組みが不足している、というよりもすっぽりと抜け落ちていないだろうか。ずばり「弱者に光を当てる」肝心かなめを忘却していないだろうか。台所からの政治が不可欠だ。


 筆者が、野党リーダーに女性起用を求める理由でもある。立憲民主党だけでなく、共産党も党首を女性にすべきだ。

 正直に言わせてもらうと、今の政界は、与野党ともろくでもない政治屋ばかりで、期待する所がない。311フクシマの幼子30万人の健康被害さえも蓋する原子力ムラ政治では、誰もが自暴自棄に陥るしかないだろう。


 低い投票率が今回の選挙結果だが、その土壌が腐臭に満ちていて、絶望の二字で、人々を貧困に追い込んで放置、安全装置が不十分極まりかねないからである。

2021年11月10日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


(時事)自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は9日昼、国会内で会談した。新型コロナウイルス禍を踏まえた現金給付を含む経済対策に関し、18歳以下を対象に年内をめどに現金5万円を、来年春までに使途を限定した5万円相当のクーポンをそれぞれ支給することで大筋合意した。ただ、茂木氏は年収960万円以下に限定するよう主張。石井氏は持ち帰った。

 

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維新と国民の統一会派 松井代表は否定せず

2021年11月10日 14時21分27秒 | ニュース
 
 
 
維新と国民の統一会派 松井代表は否定せず

維新と国民の統一会派 松井代表は否定せず

関西テレビ
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国内
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日本維新の会と国民民主党の幹事長らが9日会談し、一部の政策で連携していくことを確認しました。

立憲民主党を中心とした野党共闘から距離を置く両党の幹事長らが、9日午前に初めて会談しました。
10日召集の特別国会を前に、両党は今後の国会運営について、考えが一致する政策ごとに協力していくことを確認。

維新側が連携を求めたのは、議員定数や報酬の削減といった「身を切る改革」で、議員歳費の2割を削減する法案を共同で提出することで合意しました。

一方、国民側が協力を呼びかけたのは、ガソリン価格の上昇時の課税を停止するための法案です。
これは、ガソリン価格が1リットルあたり160円を3か月連続で超えた場合に、東日本大震災の復興財源確保を名目に上乗せされている特例税率を停止し、ガソリン価格が約25円安くなる措置です。

また、両党とも憲法改正の議論に前向きなことから憲法審査会を毎週開催することを求めていくことでも一致しました。

統一会派について聞かれた両党幹部は…

【日本維新の会 松井一郎代表】
「政党は政治理念、信条、政策幅の範囲もあるけど、一致すれば一つの政党として活動することは否定するものではない」

維新の松井代表は、党のアイデンティティとする3つの内容、「身を切る改革」「企業からの献金の禁止」「文書通信交通滞在費の領収書の公開」について今後、同調できるなら会派を統一することも否定しませんでした。

しかし、吉村副代表は…
【大阪維新の会 吉村洋文副代表】
「統一会派というのは、そんなに簡単にやるものではないと思っています」
こう述べ、否定しました。

一方、国民の榛葉幹事長は…
【国民民主 榛葉賀津也幹事長】
「初めてコーヒー飲んで、いつ結婚するんですかって質問する人いないよね。話し合いをして具体的な国民生活のための成果を出すことがまず第一です」

今後は、定期的に協議を重ね政策で一致できるものから協力していくということです。

 
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ニュース ライフ 公明・山口代表の“18歳以下10万円一律給付”にSNS憤りの声「子供の有無で貧困の大人を分断すべきではない」

2021年11月09日 15時07分12秒 | 国際・政治
ニュース ライフ 公明・山口代表の“18歳以下10万円一律給付”にSNS憤りの声「子供の有無で貧困の大人を分断すべきではない」
 
2021/11/08 22:13中日スポーツ



公明・山口代表の“18歳以下10万円一律給付”にSNS憤りの声「子供の有無で貧困の大人を分断すべきではない」





公明党の山口那津男代表
 
(中日スポーツ)
 
 公明党の山口那津男代表が8日、関西テレビのニュース番組に出演。党として衆院選の公約に掲げ、自民党と協議に入っている「18歳以下への一律10万円現金給付」案が議論を呼んでいることに対し「大人の都合で子どもたちを分断すべきでない」などと意義を強調した。SNSでは「子供の有無で貧困の大人を分断すべきではないはず」などと憤る声が上がった。
 
 山口代表は、キャスターから(コロナ禍の)生活支援という観点ならばほかにも苦しい人がいるのではなどと質問されると「大人の所得、大人の都合で子どもを分断すべきでない。社会全体で子ども自身に着目して応援するというのがこの考え方」と語り、生活困窮者や飲食・観光業の支援策としてマイナンバーカード保有者への一律3万円分のマイナポイント付与やGoToキャンペーンなどの支援策を組み合わせると説明した。
 
 さらに児童手当に所得制限があることとの矛盾を問われると「児童手当は継続的なものだが、今回はコロナで困った世帯、子どもたちへの緊急支援。所得制限を付けると子どもを分断するし、作業の手間も必要だ」と語った。
 
 ツイッター上では「その通りだ!! あなたがもし子どもの立場ならどうしますか??」と山口代表を擁護する声もあったが、その一方で「分断すべきではないと思うけど、子あり子なし、18歳以下それ以上、の段階で分断されてる」「だったら、子どもがいる、いない。ほしくても授かれない。DVで受け取れない等の分断もすべきでない」「大人の都合をゴリ押ししているのは山口代表では?」など厳しい声が多く寄せられた。

 
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今回の選挙、岩手3区は創価学会が凄まじい動員をかけた。何もない静かな町のホテルがどこも満室だった。しかし小沢陣営の街宣も負けてなかった。鳴りやまない小沢コールの熱気はものすごかった。

2021年11月09日 14時52分21秒 | 国際・政治

 

今回の選挙、岩手3区は創価学会が凄まじい動員をかけた。何もない静かな町のホテルがどこも満室だった。しかし小沢陣営の街宣も負けてなかった。鳴りやまない小沢コールの熱気はものすごかった。

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
今回の選挙、岩手3区は創価学会が凄まじい動員をかけた。何もない静かな町のホテルがどこも満室だった。しかし小沢陣営の街宣も負けてなかった。鳴りやまない小沢コールの熱気はものすごかった。

◆〔特別情報1〕
 小沢一郎先生の古くからの側近から漏れ伝わってくる話によると、小沢一郎先生は、小選挙区で落とされて比例で復活したこの状況を「天の配剤だ」と言っているという。恐らく、気持ちの整理をつけて最後のお勤めをしようと決意されているのかもしれない。ただし、公の場に出てこないので、内心はみんな心配している。
 そうしたなか、小沢一郎先生が県連代表を辞任する意向を示した。8日夜に開かれる県連の常任幹事会で報告され、了承される見込みだという。
 以下は、岩手3区の選挙戦を、間近で見てきた立憲民主党の支援者からの特別情報である。
 小沢先生が代表を降りるとなると、岩手県連会長は1区で当選した階猛氏に流れになることが想定される。とにかく枝野の代表としての立ち位置は、どう考えてもおかしかった。勝ちたくなかったとしか思えない態度が、ことあるごとに見受けられていた。130~140議席を目標としていたのが、一議席でも多くなれば勝利だと言い出した。立憲の支持者はなぜそんなことを言い出したのかと不満を抱えていた。そもそも、枝野は19年の立憲の党大会で「政権交代」を掲げていたはずが、国民民主党と合流したときからは「政権の選択肢」と言葉を変えて、共産党とは絶対に(街宣で)並び立つなという方針だった。
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日曜報道 THE PRIME 「自民は“やるやる詐欺”」維新と国民が改憲論議促進で一致

2021年11月09日 14時40分02秒 | ニュース
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日曜報道 THE PRIME
「自民は“やるやる詐欺”」維新と国民が改憲論議促進で一致
日曜報道THE PRIME
国内
2021年11月7日 日曜 午後8:43


先の衆議院議員選挙で躍進した日本維新の会の吉村洋文副代表(大阪府知事)と、同じく議席を伸ばした国民民主党の玉木雄一郎代表が、7日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分から午前8時55分)に出演した。両氏は憲法審査会などで憲法改正論議の促進を目指す考えで一致した。また、コロナ禍を受けた給付金の支給について、マイナンバーと金融機関の口座をひも付けている人に限り給付する案に、両氏は賛同する考えを示した。


憲法改正論議をめぐり、吉村氏は「維新の会は改憲勢力だ。自民党は憲法改正を党是といいながら、実は一部の保守層のガス抜きのためにやっているようなもの。本気で憲法改正をやろうと思っていない。自民党のやるやる詐欺に付き合うつもりはない」と述べ、憲法改正論議を進めない自民党の姿勢を批判した。


玉木氏も「自民党は本当にやる気があるのかと思うことが多々ある」と同調した。そして「憲法審査会は毎週開いたらいい。われわれは議論するために歳費をいただいている。(審査会を)開くことがすごいみたいになっていること自体、その文化を変えていかなければいけない」と強調した。


一方、コロナ禍を受けて、公明党が政府に申し入れる予定の「18歳以下一律10万円給付」案をめぐり、玉木氏は「子育て世代の支援であれば、ワンショットではなく恒久的にやるべきだ。困窮世帯支援であれば、子どものいない困窮世帯や独身者は救われない」と述べ、政策目的が曖昧だと指摘した。


吉村氏は「所得制限はつけるべきだ。(公明党案だと)僕は(収入が減っていないにも関わらず)30万円、橋下徹さんは40万円もらえる。これが本当にコロナ禍の政策として正しいのか」と疑問を呈した。


レギュラーコメンテーターの橋下徹氏(元大阪市長・元大阪府知事・弁護士)が、マイナンバーと金融機関の口座をひも付けた人に限り、10万円を給付する案を提起。吉村、玉木両氏に対し、国民からの批判覚悟で実現に取り組んでほしいと求めた。


これに対し、吉村氏は「ひとつの方法だ」と応じ、玉木氏は「賛成だ。世帯単位でしか配れないと、DV(ドメスティック・バイオレンス)の被害を受け、別居している人を助けられない」と述べた。


玉木氏は、維新と国会対応や政策での協力拡大を協議するため、特別国会召集前日の9日にも両党の幹事長・国対委員長会談を開催すると明らかにした。


立憲民主、共産両党との国会運営上での協力関係を白紙に戻した玉木氏は、維新との協力関係に期待を示し、「改革中道で自民党に対抗できるまともな野党勢力を作りたい」と表明した。


以下、番組での主なやりとり。


松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):
今回の選挙の結果、国民民主党も議席を伸ばした。それを受けて玉木代表はこれまでの野党国対の枠組みから外れることを表明した。維新と国民民主で、保守中道的な別の野党のかたまりをつくって自民党と対峙するという考えはあるのか。


国民民主党・玉木雄一郎代表:
はい。今回の選挙で、私が全国回って主に訴えたのは2つ。やはり改革中道のポジションが大事だと。日本の政治にとり、改革中道、右に左に偏らないで改革を進めていく、この立ち位置が重要だということ。それと「対決よりも解決」ということを訴えた。コロナの中でこれからどうしていくのかと国民は示してもらいたい、求めているということに正面から経済政策を中心に訴えた。国民に約束した公約の実現のためにはあらゆる勢力と協力していきたい。改革を進めていくというところは維新に賛同するところも多い。さまざまな形で国会でコミュニケーションをとり、一緒に進めるところは進めていきたい。


松山キャスター:
一緒に進めるという意味では、例えば、国民民主と維新との間で、いま自公両党がやっているような幹事長・国対委員長らを合わせた「二幹二国」という会合をやっているが、そういった定期協議の場を設けて、連携を深めていくということになるのか。


玉木氏:
週明け特別国会が開く前、火曜日(9日)にも両党の幹事長・国対委員長でどうしていくか、顔合わせ、話し合いをスタートすると聞いている。どういうところで一緒に協力して前に進めることができるのか、という話をスタートさせたいと思っている。


松山キャスター:
吉村さんに聞く。憲法改正など一緒にやれる分野があると思うが、憲法改正に向けた憲法審査会を維新と国民民主で共に働きかけていく、連携していくということもありえるか。


日本維新の会・吉村洋文副代表(大阪府知事):
はい。国民民主の皆さんと連携できるところは連携していきたい。個々の政策、法案などで国民民主の皆さんと非常に価値観近いところもあるので、実現するために協力していくことが非常に重要だ。


松山キャスター:
憲法審査会を開くということでも立場を一にして、自民党への働きかけをしていくのか。


吉村氏:
はい。われわれ、維新の会は改憲勢力、改憲について賛成の立場だ。ただ、憲法改正は自民党が本気にならないと憲法改正の国民投票までは絶対にたどりつかない。自民党は憲法改正を党是と言いながら、実は、単に一部の保守層のガス抜きのためにやっているようなもの。実際本気で憲法改正をやろうと思ってないというのが僕の考え、見立てだ。本気で自民党が憲法改正をするというのであれば、われわれも本気で付き合うが、単に自民党のやるやる詐欺に付き合うつもりはない。スケジュールを決めることをしっかりやらないと成り立たない。井戸端会議になる。これまでずっと議論してきたわけで、自民党も維新の会もそれぞれ憲法改正の項目は出している。例えば、来年の参議院選挙に国民投票をやるというスケジュールを決めて、その先でもいいが、スケジュールをきちんと決めて、そこから逆算してやっていこうということを自民党はやらない。結局、全員の合意がない限り進めるのはやめましょうというのが基本的に自民党の姿勢。憲法改正について国民はまだ一度も国民投票をしたことはない。大阪では大阪府と大阪市を1つに合体させて東京のような都政を敷くという大阪都構想を実現させるために住民投票を2回やった。われわれは死ぬ気で、必要だと思ってやってきた。この死ぬ気でもやる覚悟が自民党の憲法改正にはない。(改憲論議を)後押しできたらいいと思うが、ただこれは本当に自民党の本気度、そこをぜひ知りたい。


松山キャスター:
吉村さんは、自民党改憲がやるやる詐欺で、もっとケツたたけみたいな話されているが、玉木さんはそれに同調して一緒にやろうという考えはあるか。


玉木氏:
そもそも憲法審査会を開くか開かないか、開いたらいいんだ、毎週。議論するのが国会で、そのためにわれわれは歳費をもらっているので、そもそも(議論)しないという選択肢はないと思う。各党各会派さまざまな考え方があり、賛成反対も改憲項目も違う。議論を否定する国会が当たり前だと、それ(審査会)を開くことがなにかすごいみたいになっていること自体、その文化を変えていかなければいけない。吉村知事が言ったことと同じで、自民党は本当にやる気あるのかなと思うことも多々ある。例えば、憲法53条、これ4分の1衆議院・参議院の議員の要求があれば、臨時国会開かなきゃいけないと、野党はこれを要求する。でも、(与党は)開かない。なぜかというと、期限を定めていないから。2012年の自民党の憲法改正草案は「20日以内」と書いてあるのであれば、これ、野党も反対する人いないと思う。そういうところからまずやってみるとかね。自民党も4項目を決めていて大切かもしれないが、立法府と行政の関係を正していくとか、こういうことで合意できるところからやるっていうのであれば、そういうところからまず始めるとか。いずれにしても議論をきちんととやることは極めて重要だ。


梅津弥英子キャスター(フジテレビアナウンサー):
公明党が8日、政府に対して申し入れる予定の新型コロナの支援策。18歳以下の子どもに一律で現金10万円を給付。所得制限は設けないとしている。さらにマイナンバーカードを保有する全国民を対象に3万円相当のポイントを付与。今週から政府与党内で本格的に協議される見通し。


松山キャスター:
公明党案では所得制限なしということだ。玉木代表は困窮世帯全体が救われるわけではないと批判している。この案についてどこがどう問題だと考えているのか。


玉木氏:
まず政策目的をきちんと整理した方がいいと思う。子育て支援であれば、所得制限は設けないほうがいいと思うが、コロナで今非常にまだ苦しい人がいて、困窮世帯をどう支援するのか、ということが今重要だ。その意味ではちょっと中途半端だ。子育て世代の支援なら、ワンショットではなくて恒久的にやるべきだ。困窮世帯支援であれば、子供のいない困窮世帯や独身者は救われない。別途、そのためには別の制度をつくる、早くて給付は来年の春の桜の花の咲く頃という、とても年末越せないわけだ。だからもう少しこれ考えた方がいい。私はマイナンバー制度が全銀行口座にひもづいて、イギリスのように1カ月単位で国がある程度所得の変化を把握できるようになっていれば、困窮世帯にさっと配ればいい。だが、日本の場合ずっと一年間も前から問題なのは、だれが困っているかわからないこと。であれば、いったん配ったのちに課税時に所得の減っていない人、あるいは高所得者からは逆還付という形で戻してもらうということしかないのかなと思っている。


松山キャスター:
所得制限をかけるべきかどうかということについて、先ほど視聴者投票の結果が出た。


梅津キャスター:
5万4,000を超える人に投票いただいた。「所得制限はあったほうがいい」という人41%、「所得制限ないほうがいい」が21%、「給付は不要」という人は38%いる。


橋下徹氏(元大阪市長、弁護士、番組レギュラーコメンテーター):
国民は賢明だ。永田町の感覚と国民の感覚はやはりこういうところでずれている。永田町ではとにかく現金を配ればいいと思っているのかわからないが、やはり国民はこうなんだ。玉木さんともさまざま議論あったが、やはり高所得者にはそんな給付をする必要はない。ただ、一斉に配るのであれば、まずは配って玉木さんが言うように、後から課税というのが筋だが、(公明党案の)政策目的がとにかくわからない。維新と国民民主は改革政党なのであれば、政府が言えないことを言ってもらいたい。マイナンバーに口座を届け出た人に現金を配るぐらいのことをやる。これは批判が出る。プライバシーの問題でやりたくない、口座を届け出なければ10万円もらえないのか、と言って批判はくる。けれども、その批判を受けたうえで将来の日本のシステムのことを考えたら、口座とひもづけた人だけ10万円給付とやれば、これは別の意味でデジタル社会への第1歩ということで目的達成できる。これぐらいのことを、維新と国民民主とで批判覚悟で言ってもらいたい。


吉村氏:
所得制限はつけるべきだ。これだけ莫大な財源を使うのに政策の信念がない。要は何のためにこれやるのかというのがよくわからない。コロナ禍で経済的に厳しい状況の人がいるので、そういう人たちに支給をするのは大賛成で、これはやるべきだ。でも、この制度はそうなってない。何のためにこれをやるのかというのが非常に不明確。マイナンバーで本来は所得を把握できるようにしておいた方がいい。これをやろうとすると、「いや、個人のプライバシーだ」とか、よく反対する側の人たちがいるが、反対する側の人たちはよく「弱者救済だ」というが、本当の意味で経済的に厳しいと、国が支援していくためには所得を把握できるような仕組みを作った方がこういう時に迅速に対応できる。だから、これは本来やるべきだと思っている。ただ、今その制度がない中でどうするべきかと考えた時、一律にこの18歳以下全員に配るよりは、例えば、一人親家庭は非常に厳しい家庭が多い。あるいは住民税非課税世帯はわかっているので、そこに配る。この政策目的は、収入が非常に厳しくなった人のためにやるだというのを明確にする。基本的には何でこれをするのかというのを国民にきちんと説明するということが決定的に不足していると思う。


橋下氏:
吉村さん、口座を登録した人だけに10万円給付するような大胆な提案はできないか。


吉村氏:
そういったことをやるのもひとつの方法だ。


橋下氏:
玉木さんはどうか。登録した人だけ10万円給付と、これ批判出ると思うが。


玉木氏:
賛成だ。今、吉村さんが言った通り、いわゆるリベラルの人にも私ずっと言っているが、例えば、去年も世帯単位でしか配れないと。つまり世帯主が申請権者であり、受給権者だ。そうすると、DV被害を受けて別居している人は助けられない。だから、個人で管理するマイナンバーをもっと活用しないと。その困っている人、弱い人を助けようと言っている人が実は、それを助ける制度を妨げているところがある。維新の皆さんと協力して進めていかないと。政策インフラは10年間何も進んでいない。その都度、こういうことの議論を繰り返しているの。日本はもうこんなことやっていたらだめだ、本当に。だからそこを改革したい。


吉村氏:
橋下さんが言うように、マイナンバーをひもづけたところに支給をするというのも当然の方法として僕はやるべきだと思う。今、本当に(経済的に)厳しい家庭が多い。特に1人親家庭は厳しいところが非常に多い。所得関係なしに18歳以下全員に配るのは、何を目的としているのかわからない。たとえば、ぼくも30万円もらえる。コロナだからといって収入は減っていない。大阪府・市の職員4万人いるが、収入は1人も減っていない。でも、子どもがいれば全員10万円もらえると。橋下さんだって収入は減ってないと思うが、(もらえるのは)40万か50万か。


橋下氏:
40万。


吉村氏:
橋下さんが40万円で、僕が30万円もらえる制度とは、これが本当にコロナ禍の政策として正しいのか。ここに国民は疑問を感じていると思う。


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2021/11/09自公、現金•クーポン各5万円支給で合意子供給付

2021年11月09日 14時34分41秒 | ニュース
 
 
 

自公、現金・クーポン各5万円支給で合意 子供給付

自公、現金・クーポン各5万円支給で合意 子供給付

与党幹事長会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長(右)と公明党の石井啓一幹事長=8日午後、国会内 (矢島康弘撮影)

(産経新聞)

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は9日午後、国会内で会談し、新型コロナウイルス禍に対応する大型の経済対策をめぐり8日に引き続き協議した。公明が主張する18歳以下の子供に対する一律10万円相当の給付に関し、現金5万円を早期に給付するとともに、残り5万円相当は子育て関連の消費に使えるクーポンを来春に向けて支給する方針で合意した。

自治体の事情でクーポンを発行できない場合、現金給付も認める方向でも一致した。

給付対象について、茂木氏は年収960万円の所得制限を提案。石井氏は持ち帰った。公明党内で所得制限の可否を議論し、近く自民党に返答する。

富裕層も含めた給付については「ばらまき」との批判があり、政府や自民党内で慎重意見が出ていた。

岸田文雄首相(自民総裁)は9日の党役員会で「経済対策は公明党との調整を急ぎ、19日に取りまとめたい。今月中に補正予算を策定したい」と表明した。

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どす黒い政界<本澤二郎の「日本の風景」(4259)

2021年11月09日 14時19分27秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

どす黒い政界<本澤二郎の「日本の風景」(4259)

どす黒い政界<本澤二郎の「日本の風景」(4259)

<衆院議長に原発派、清和会が安倍派に衣替え原子力ムラ体制確立>

 10・31の総選挙後、善良な日本人であれば、誰でもが「日本だめだぁ」と悲鳴を上げたものだが、その骨格が明確に姿を現した。それでも多くの国民は、我関せずとばかり、無関心でよそよそしく、諦観の世界に潜ったままだ。人はゆでガエルと呼んで、流れに身を任せている?

 

 ともあれ原子力ムラの支援で当選した清和会会長の細田博之が、かつての原発派・梶山静六に代わって、国会の頂点に立った。これは驚きである。細田の地元・島根県松江市には、この世で最も危険な原子力発電所が存在している。恐怖を抱く市民は、県外へと逃げて、人口減の島根県を象徴している。戦争に貢献した出雲大社も原発には、お手上げらしい。

 古くは朝鮮半島からの逃亡者らの受け入れ地で、彼らが持ち込んだ鉄の文化の発祥地として、日本海文化を支えた。天皇族もこのあたりから生まれたかもしれない。今では原子力ムラの手に落ちてしまった。その象徴が、細田の衆院議長ということになる。後釜が清和会乗っ取りを策していた安倍である。史上最低の犯罪首相で、ノーテンキと揶揄されてきたが、細田の後釜になって、検察と対峙する!林検察が、正義と公正な捜査機関であれば、直ちに刑事被告人になる身である。

 

 今の政界が、いかにどす黒く、腐敗に満ちた、原子力ムラが制圧した、権力の巣となっていることが、誰でも理解できようか。昔、歌手の鶴田浩二が歌っていた「この世は闇さ」が実感してくるではないか。

 

<県都に原発の経産相OB議長、刑事被告人候補が清和会後継者>

 「悪党が権力を握り、長生きする日本」へと落ち込んでしまっている。言い過ぎではあるまい。少しでも世の中を明るく、希望に満ちたものにしたいと思う善良な日本人にとって、実に耐えがたく窒息しそうである。

 

 都落ちして晴耕雨読の日々も、今日では田舎も都市も格差のない情報化社会では、新聞テレビを排し、パソコンやスマホも持たないようにしないと、ストレスをため込まない生活は不可能である。

 

 いや、それでもだめだ。目の前にはミニ安倍のような政治屋にぶら下がった議員や悪徳業者が、美しい自然を破壊している。被害者から直訴され、それを無視するわけにもいかなくなる。つい手を出すことになる凡人である。

 細田が原発推進のボスだということを、実は最近まで知らなかった。凡人ジャーナリストにも困ったものである。しかし、安倍晋三が官邸を犯罪の巣にして、悪事を働いていたことは、よく承知していた。屈服する新聞テレビに代わって、反撃してきたのだが、官邸から去っても、次は清和会に復帰するという。総務会長の福田達夫と、自民参院幹事長の世耕の反撃が注目を集めている。

 

 この流れを、中曽根康弘内閣の手口と比較すると、岸田文雄のそれはお話にならない。ロッキード事件の火の粉を振り払うためもあって、中曽根は田中派の力をそぐために、竹下登・金丸信クーデターを後押しした。岸田の坊やにも困ったものである。悪人の安倍を生かしているのである。

 「岸田は宏池会の坊や」という評価が定着してきている。

 

<岸田内閣を支える清和会が主導する暗黒日本か>

 議会と党内で、極右・清和会に操られる岸田内閣は、一体何のために存在しているのだろうか。無力・無責任の野党がこれまでのようだと、日本に明るい

未来など約束されようはずがない。

 1%のための原子力ムラの政治で、これからも経産省・清和会・電力会社・原発三社・軍需産業と関連する連合労組が主導する、1%のための政治の継続であろう。 

 バラマキは、ここへと集中することになり、そのツケは孫や子らが背負うことになる。他方で、いくらでも借金しろ、という暴論が聞こえてきている。

 

<周囲を腐敗戦争党と極右改憲党が固める悪魔的布陣か>

 「ムサシの仕業か」と考えてしまうような、惨憺たる総選挙結果を受け入れざるを得ない政治制度のもとでは、とことん落ち込んで目を覚ますしか再生の手段はない21世紀社会である。

 自民党を補完する政党が「腐敗した戦争党」、もう一つが怪しげな「極右改憲党」である。窒息するような場面を切り開くのは、正義の検察・警察なのだが、現実は期待薄もいいところだ。

 

<脱原発・脱石炭どこ吹く風のアジアの三流国>

 日本列島を含む地球は息も絶え絶えだ。温暖化と気候変動に自然も人間も悲鳴を上げている。それでも元凶である脱石炭・石油を踏み切れない。いわんや最悪の脱原発に手も足も出ない。原子力ムラに沈黙する日本人など人類。

 三流国の地盤沈下にかつて「ルックイースト」と叫んだマレイシア国民、いまどう見ているのだろうか。

2021年11月9日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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どす黒い政界<本澤二郎の「日本の風景」(4259)

2021年11月09日 14時18分12秒 | 国際・政治

どす黒い政界<本澤二郎の「日本の風景」(4259)

どす黒い政界<本澤二郎の「日本の風景」(4259)

<衆院議長に原発派、清和会が安倍派に衣替え原子力ムラ体制確立>

 10・31の総選挙後、善良な日本人であれば、誰でもが「日本だめだぁ」と悲鳴を上げたものだが、その骨格が明確に姿を現した。それでも多くの国民は、我関せずとばかり、無関心でよそよそしく、諦観の世界に潜ったままだ。人はゆでガエルと呼んで、流れに身を任せている?

 

 ともあれ原子力ムラの支援で当選した清和会会長の細田博之が、かつての原発派・梶山静六に代わって、国会の頂点に立った。これは驚きである。細田の地元・島根県松江市には、この世で最も危険な原子力発電所が存在している。恐怖を抱く市民は、県外へと逃げて、人口減の島根県を象徴している。戦争に貢献した出雲大社も原発には、お手上げらしい。

 古くは朝鮮半島からの逃亡者らの受け入れ地で、彼らが持ち込んだ鉄の文化の発祥地として、日本海文化を支えた。天皇族もこのあたりから生まれたかもしれない。今では原子力ムラの手に落ちてしまった。その象徴が、細田の衆院議長ということになる。後釜が清和会乗っ取りを策していた安倍である。史上最低の犯罪首相で、ノーテンキと揶揄されてきたが、細田の後釜になって、検察と対峙する!林検察が、正義と公正な捜査機関であれば、直ちに刑事被告人になる身である。

 

 今の政界が、いかにどす黒く、腐敗に満ちた、原子力ムラが制圧した、権力の巣となっていることが、誰でも理解できようか。昔、歌手の鶴田浩二が歌っていた「この世は闇さ」が実感してくるではないか。

 

<県都に原発の経産相OB議長、刑事被告人候補が清和会後継者>

 「悪党が権力を握り、長生きする日本」へと落ち込んでしまっている。言い過ぎではあるまい。少しでも世の中を明るく、希望に満ちたものにしたいと思う善良な日本人にとって、実に耐えがたく窒息しそうである。

 

 都落ちして晴耕雨読の日々も、今日では田舎も都市も格差のない情報化社会では、新聞テレビを排し、パソコンやスマホも持たないようにしないと、ストレスをため込まない生活は不可能である。

 

 いや、それでもだめだ。目の前にはミニ安倍のような政治屋にぶら下がった議員や悪徳業者が、美しい自然を破壊している。被害者から直訴され、それを無視するわけにもいかなくなる。つい手を出すことになる凡人である。

 細田が原発推進のボスだということを、実は最近まで知らなかった。凡人ジャーナリストにも困ったものである。しかし、安倍晋三が官邸を犯罪の巣にして、悪事を働いていたことは、よく承知していた。屈服する新聞テレビに代わって、反撃してきたのだが、官邸から去っても、次は清和会に復帰するという。総務会長の福田達夫と、自民参院幹事長の世耕の反撃が注目を集めている。

 

 この流れを、中曽根康弘内閣の手口と比較すると、岸田文雄のそれはお話にならない。ロッキード事件の火の粉を振り払うためもあって、中曽根は田中派の力をそぐために、竹下登・金丸信クーデターを後押しした。岸田の坊やにも困ったものである。悪人の安倍を生かしているのである。

 「岸田は宏池会の坊や」という評価が定着してきている。

 

<岸田内閣を支える清和会が主導する暗黒日本か>

 議会と党内で、極右・清和会に操られる岸田内閣は、一体何のために存在しているのだろうか。無力・無責任の野党がこれまでのようだと、日本に明るい

未来など約束されようはずがない。

 1%のための原子力ムラの政治で、これからも経産省・清和会・電力会社・原発三社・軍需産業と関連する連合労組が主導する、1%のための政治の継続であろう。 

 バラマキは、ここへと集中することになり、そのツケは孫や子らが背負うことになる。他方で、いくらでも借金しろ、という暴論が聞こえてきている。

 

<周囲を腐敗戦争党と極右改憲党が固める悪魔的布陣か>

 「ムサシの仕業か」と考えてしまうような、惨憺たる総選挙結果を受け入れざるを得ない政治制度のもとでは、とことん落ち込んで目を覚ますしか再生の手段はない21世紀社会である。

 自民党を補完する政党が「腐敗した戦争党」、もう一つが怪しげな「極右改憲党」である。窒息するような場面を切り開くのは、正義の検察・警察なのだが、現実は期待薄もいいところだ。

 

<脱原発・脱石炭どこ吹く風のアジアの三流国>

 日本列島を含む地球は息も絶え絶えだ。温暖化と気候変動に自然も人間も悲鳴を上げている。それでも元凶である脱石炭・石油を踏み切れない。いわんや最悪の脱原発に手も足も出ない。原子力ムラに沈黙する日本人など人類。

 三流国の地盤沈下にかつて「ルックイースト」と叫んだマレイシア国民、いまどう見ているのだろうか。

2021年11月9日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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2021/11/08

2021年11月08日 21時06分18秒 | デジタル・インターネット

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