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教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

居酒屋倒産が過去2番目の多さ、新型コロナの影響が甚大

2021年11月08日 19時23分21秒 | デジタル・インターネット

居酒屋倒産が過去2番目の多さ、新型コロナの影響が甚大
11/8(月) 16:23配信

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東京商工リサーチ
2021年1月-10月「飲食業の倒産動向」調査
飲食業コロナ関連倒産推移

 2021年1月-10月の「飲食業」倒産(負債1000万円以上)は557件(前年同期比23.6%減)で、コロナ禍の各種支援策が奏功し、5月を除く9カ月で前年同月を下回った。
 ただ、飲食業倒産のうち、新型コロナ関連倒産は260件と約5割(構成比46.6%)を占め、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けている。
 9月末で緊急事態宣言などが全面解除され、10月25日以降は一部地域を除いて時短営業要請も解除された。しかし、長引くコロナ禍で生活様式は変化し、飲食店の売上がコロナ禍以前の水準まで戻るかは不透明だ。
 業種別では、「酒場ビヤホール(居酒屋)」は130件(前年同期比13.3%減)と前年同期を下回ったが、新型コロナ関連倒産は76件と、約6割(構成比58.4%)を占めた。休業や時短営業、酒類の提供制限で団体客や宴会需要が蒸発し、居酒屋の経営は打撃を受けている。
 東京商工リサーチ(TSR)が10月1~11日に実施したアンケート調査では、9月の売上がコロナ前(2019年9月)と比較して「半減以下」と回答した飲食業は43.0%にのぼった。
 また、忘年会・新年会開催の有無は、「(緊急事態宣言などに関係なく)開催しない」と回答した企業が7割(構成比70.4%)に達する。
 支援策が縮小するなか、年末年始の書き入れ時への期待も薄く、売上回復には時間が掛かるとみられ、今後の飲食業の倒産動向が注目される。
※ 本調査は、日本産業分類の「飲食業」(「食堂・レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場・ビヤホール」「バー・キャバレー・ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」)の2021年(1-10月)の倒産を集計、分析した。

◇新型コロナ関連倒産の割合が高止まり、4カ月連続で4割超
 2021年1月-10月の「飲食業」倒産は、557件(前年同期比23.6%減)で、1月-10月としては3年ぶりに前年同期を下回り、2016年(529件)以来の500件台にとどまった。
 飲食業は、消費増税や人手不足による人件費高騰などで、2019年9月以降、倒産は増加傾向にあった。2020年は新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言などで、休業や時短営業などを強いられ年間では過去最多の842件を記録した。
 しかし、2021年に入るとコロナ関連の支援策が浸透し、倒産は低水準に抑制されている。ただ、新型コロナ関連倒産は260件と飲食業倒産の半数近く(構成比46.6%)を占める。新型コロナ関連倒産の月別構成比は、1月43.3%、2月35.1%、3月43.6%、4月53.7%、5月49.0%、6月38.3%、7月52.5%、8月48.2%、9月55.7%、10月44.8%と、夏場から高水準で推移している。

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安倍8万票の価値<本澤二郎の「日本の風景」(4258)

2021年11月08日 17時13分32秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

安倍8万票の価値<本澤二郎の「日本の風景」(4258)
2021/11/08 10:54コメント24
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安倍8万票の価値<本澤二郎の「日本の風景」(4258)

<地元でも過去の政治屋、桜事件で刑事被告人>より、転載させて頂きました。

 8年近い首相在任中の安倍晋三が今回の総選挙で得票数約8万、2万も減らし、その価値が問われている。彼は、後継者の菅義偉の不人気に対して、菅の地位を引きずり降ろすや、長州のライバルで、一端は寝首をかこうとした広島・安芸の宏池会・岸田文雄へと、看板の挿げ替えに狂奔した。

 菅と二階俊博の怨念を背負っている。

 目の前には、桜事件での刑事被告人となることがほぼ確定している。ここ数か月の安倍は、生き残りにかけて死闘を演じてきていたことが分かろう。その成果が8万票だった。このうち鋼鉄のように堅いカルト・公明党創価学会の票数を差し引くと、せいぜい6万前後ということになる。

 5,6万は、神社神道・日本会議や、半島からの統一教会という、いわば祖父・岸信介や叔父の佐藤栄作の田布施票と言えなくもない。郷土史家が暴いた「田布施の明治天皇」がその通りであれば、天皇制にも陰りが見られよう。

 投票率も上がらなかった。総選挙直前に投開票された参院補欠選挙も盛り上がらなかった。当選した田布施出身参院候補も低い投票率で、さしたる話題にならなかった。岸・佐藤と続いた田布施の前途も厳しい。かろうじて防衛大臣に就任している、台湾派の実弟・岸信夫も、右手に杖を持って体を支えている。

 事情通は「明治以来、半島出身者の天皇制とリンクする形での、強力な政治的影響力が落下している」と指摘する。「改憲ともなれば、憲法1条も問われるだろう」と予見する。

 1972年から永田町を見聞してきたが、安倍ほど自身の選挙区のテコ入れにこだわった首相は、他にいなかった。安倍の選挙区入りは、年中行事だったし、地元入りすると、必ず亡くなった後援者の自宅を訪問、そうすることで遺族票を取り逃がさないように、首相として細心の注意を払った。異常な地元テコ入れが、政府の公的行事である「桜を見る会」に地元後援会のメンバーを、公金でサービスに務めた。政治資金規正法と公職選挙法の、明白な違反である。

 森友事件では、国有地をタダ同然で払い下げた。発覚すると、財務省の佐川局長に公文書の改ざんを指示、その見返りに前代未聞の国税庁長官が誕生した。その関係で近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺した、赤木事件は法廷で審議されている。TBS強姦魔事件も法廷闘争が繰り広げられている。菅が真相を暴くと、そのことで警察庁長官になった中村格も危うい。

 加計孝太郎の事件も奇々怪々だ。「島津レポート」によると、武漢ウイルスの生物兵器に関わった人物が、加計・獣医学部と連携しているという?いずれ発覚しよう。

<日大事件で逮捕された大富豪・藪本とは親子二代のゴルフ仲間>

 新たな疑惑も噴出した。相撲部が牛耳る日大での背任事件で逮捕された藪本雅美巳とは、晋太郎・晋三の親子二代の深い仲。

 今朝ほどの清和会OBの説明では、この事件には、安倍関与のみならず、維新の松井ら幹部との関係も突出していることが分かってきた。「カジノ・万博と外国人の金持ちに特化した医療ツーリズム計画などの、巨大利権がらみの山が捜査の対象となってきた。安倍・松井も怯えている」というのである。

 安倍事件は関西が本場なのだ。山本太郎が出馬したらどうなったか?「極右の薄気味悪いおばあちゃんまで、地元下関に呼んで応援演説をさせていたくらいだから、よほど心臓が激しく振幅していたはず」とも。

<あてつけが仇敵・河村建夫を一撃、杉田水脈支援で長男沈没>

 二階派の幹部だった河村建夫は、二階落馬で政界引退、身代わりに長男を比例区にする計画を頓挫させたのが、安倍の横やりだった。

 「ともかく安倍は高市に限らず、極右の女に目がない。杉田水脈なんて人物を知らないが、安倍は強引に彼女を比例区にして、河村の長男を北関東に飛ばして落選させた」と。

 「次回の総選挙で、安倍の4区と新たに3区の盟主になったなった林芳正が、激突する事態も出てきた。減区で3区の4区が合体する地域が出てくるが、このことでも安倍はイラついている」と清和会OBは、既に次の総選挙での林と安倍の激突を予想している。

<「刑事被告人」になるかもしれない安倍の清和会乗っ取りは疑問>

 今まさに刑事被告人になろうとしているような人物が、最大派閥の清和会を乗っ取ろうとしている。それによって法務検察の恐怖から身を守ろうとしている安倍晋三が、直近の課題となっている。

 岸田体制の不安要因は、安倍と麻生と甘利だが、甘利は選挙区落選で自爆してくれた。残るは安倍と麻生だが、最悪の人物は安倍である。岸田は総裁になる前に幹事長の二階に対して「1・5億円をつぶさに明らかにせよ」と迫った経緯もある。岸田の寝返りを阻止するためにも、清和会をわが手に握ろうとしている。安倍御用評論家を使って、目下のところ仮定の安倍・清和会を喧伝させているという。

 筆者は新聞テレビを見ていないので、御用コメントを知らないが、最近NHKの側近記者を岸田監視にした、という報道をネットで見た。窮地の安倍の執念、それとも田布施の宿命なのか。

 清和会OBは、御用評論家と違って、内部事情に詳しい。「清和会が町村信孝を総裁選に擁立した時、安倍は清和会を飛び出した。彼は閥務をしたこともない。町村系の反発が強い。犬猿の仲の福田康夫系とも深い亀裂が入っている。安倍を重用した小泉純一郎の仲間も反発、今の清和会は四分五裂の状態で、安倍乗っ取りは不可能だ」と。

 総裁派の宏池会も、安倍への衣替えに警戒、むろん、二階も菅も、安倍の台頭に抵抗するだろう。

<「子分は高市・萩生田以外、めぼしい人物不在」と清和会OB>

 政調会長の高市と経産相の萩生田が、いうなれば安倍の側近で、それ以外は見当たらない。「当選3回生以下の雑魚ばかり。反安倍の総務会長の福田の仲間が少なくない」というから、既に役割を終えた、犯罪まみれの安倍を清和会のボスにするのか?清和会OBの分析は厳しい。

 確かに安倍の好材料は少ない。

<閥務ゼロの首相退陣のいわくつき人物がいきなり会長!?>

 派閥の大将は、総裁・首相を担おうとする人物が相場である。総裁候補から落馬した石破派の動向は容易ではない。大将が落選した石原派は分解するしかないが、安倍を背後から支援してきた石原家もまた消えゆく運命にあろう。

 「清和会を飛び出した高市と安倍は、いまだ派閥に戻っていない。閥務ゼロで、いまだ出戻りもしていない安倍が、ハイ会長です、となるはずがない」という説明はよく理解できる。桜の効果は、数々の犯罪で帳消しになっている!

2021年11月8日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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1.
桃子
2021年11月08日 11:21

「人類は今、歴史的に重要な局面を迎えています。ここ数年、あなた方の現実にいくつかの明確な変化があり、それによってあなた方は地球上の人工的なマトリックスから脱却することができました。

私たちがこの惑星を訪れた第一の理由は、皆さんが自分の可能性を最大限に理解し、覚醒するのを助けるためです。私たちは、あなたがこのプロセスのすべてのステップを完了するために、どれほどのエネルギーを費やしたかを知っているので、私たちがどれほど深くあなたのことを気にかけているか、そしてあなたが無意識の駒の状態ではなく、あなたが現実の共同創造者になることを支援することに、どれほど興奮しているかを知っていただきたいと思います。」GA大使

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2.
桃子
2021年11月08日 11:38

地球の人類は奇跡を体験するでしょう。
地球の人類は初めて大きな自由を手にいれます。
それは長年に渡ってこの地球の人類の奴隷解放を
計画して来た創造主と、その知的な組織によって
また地球同盟によって、自由を手にします。

政府も変わります。従来とは違う素晴らしい法が施行されます。
司法で働く者は今一度教育されます。

コロナもワクチンも無くなります。
私達人類は、3次元を終わり、4次元、そして本当の幸福感に
満ちた5次元世界へと招かれるのです。

人類は歴史的な転換期に今いるのです。
ニュースも今までになく表に真実を流してくれるでしょう。
それを目にする事で、喜びと現実の今までの悲惨な事も知る事になります。
心を開き未来を構築するために、このトンネルを抜けて
歩いて行きましょう。
全ての人類は、うんざりしてもう2度とこのような世界には住みたくない
と思うことでしょう。
そして創造主と知的な組織の計画の素晴らしさ、完璧さを知る事でしょう。
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橋下徹氏、18歳以下10万円案をバッサリ「天下の愚策」6児の父・谷原章介と合わせ「2人で100万円」

2021年11月08日 14時55分56秒 | ニュース
橋下徹氏、18歳以下10万円案をバッサリ「天下の愚策」6児の父・谷原章介と合わせ「2人で100万円」
11/8(月) 9:41

橋下徹氏
 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が8日、フジテレビ系「めざまし8」(月~金曜・午前8時)に生出演した。

【写真】橋下徹氏、妻&子ども7人と家族ショット「パパの顔」

 番組では、政府が新型コロナウイルスの支援対策として18歳以下に一律10万円給付が検討されていることを報じた。

 この政策にMCの谷原章介は「所得制限がないとなると、僕は18歳以下の子どもが6人いて60万円もらえるんですけれども」と述べ、橋下氏に意見を求めた。

 すると橋下氏は「僕は4人だから40万円。だから2人で100万円ですよ」と谷原と合わせ100万円が支給されると指摘。「これはどう考えてもおかしいでしょ。これは天下の愚策だと思いますよ」と苦言を呈し、「ちょっと公明党はしっかり考えてもらいたいし、自民党も頑張ってもらいたい。野党も頑張ってもらいたいんですけれども」と続けた。

 そして「お金を給付することの目的が、今のこの状況で困窮者救済目的だったらわかります」とした上で、「経済対策だったらもっと幅広く全国民対象にやらないといけない。少子化対策ということだったら10万円の給付金ではなく、中長期的に違う政策をやらないといけない。ここでやる目的は本来だったら困窮者救済目的ですよ」と別の目的で税金を使うべきだと主張した。

 「いずれにせよ、困窮者救済目的だったらわかるんだけど、なぜ18歳以下の子どもの所に所得制限なしなのか」と改めて疑問を口にし「納税者としてこんなお金の使い方をされるのはね、本当に腹立たしいですね」とコメントしていた。
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維新・馬場幹事長を直撃!「ホップ・ステップ・ジャンプで政権狙う」 「非共産党」の国民民主と連携も視野 衆院選11議席から41議席と大躍進

2021年11月08日 14時24分31秒 | 国際・政治

維新・馬場幹事長を直撃!「ホップ・ステップ・ジャンプで政権狙う」 「非共産党」の国民民主と連携も視野 衆院選11議席から41議席と大躍進

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夕刊フジ
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今後の戦略について語る馬場氏

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「僕も30万円もらえる」維新・吉村副代表が「18歳以下に現金10万円」案に疑問

2021年11月07日 15時12分18秒 | ペットフード

 

「僕も30万円もらえる」維新・吉村副代表が「18歳以下に現金10万円」案に疑問
FNNプライムオンライン2021年11月07日12時01分

 

日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。

吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。

また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育て支援であれば所得制限は設けない方がいいが、今はコロナによる困窮世帯をどう支援するかが重要だ」とした上で、「困窮世帯への支援であるならば、子どものいない困窮世帯や独身者は救われない。そのために別の制度をさらに作るとなると時間がかかり年を越せなくなる」と懸念を示した。
その上で「マイナンバーと銀行口座を紐付けられれば、困窮世帯に迅速に支援できたのではないか」と述べ、吉村氏も「マイナンバーで本来は所得などを把握できるようにしておいた方がいい。プライバシーの侵害などの反対意見もあるが、国が経済的に厳しい人を支援する際に迅速に対応できる」と強調した。

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維新と国民、改憲に向け連携 9日にも幹事長、国対委員長会談

2021年11月07日 15時00分55秒 | 国際・政治

維新と国民、改憲に向け連携 9日にも幹事長、国対委員長会談

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共同通信
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<政治まんが>「いまだに」 佐藤正明傑作選「一笑両断」

2021年11月07日 14時52分16秒 | 日記・エッセイ・コラム
<政治まんが>「いまだに」 佐藤正明傑作選「一笑両断」
2021年11月7日 06時00分


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「マスクの影響で、虫歯と歯周病が明らかに増えた」 コロナ禍こそ“歯医者に通うべき”3つの理由

2021年11月07日 12時15分33秒 | デジタル・インターネット

「マスクの影響で、虫歯と歯周病が明らかに増えた」 コロナ禍こそ“歯医者に通うべき”3つの理由

文春オンライン2021年11月06日06時00分

 

 最近、口の中のケアは行き届いているだろうか?

 コロナ禍でマスク着用が当たり前になり、口元が見えない生活にすっかり慣れてしまったこの頃。口の中への意識が薄まっている人は要注意だ。

「マスクや長引く在宅生活の影響で、虫歯と歯周病が明らかに増えたと日々の診療で感じています。虫歯や歯周病を放置してしまうと、コロナウイルスの感染リスクが各段に高まるため気を付けてください」

 こう話すのは、桜堤あみの歯科の網野重人院長。口腔ケアとコロナ感染の危険な関係、さらにはマスクが及ぼす歯並びなどへの影響について、網野先生に解説してもらう。

マスク着用で唾液の分泌が減少

 まずは、マスク着用による虫歯リスクについて。マスク着用中は息苦しさのため、どうしても口呼吸をしがちだが、この口呼吸こそが虫歯を増やす原因になる。

「唾液には虫歯を予防する抗菌作用や、唾液を飲み込むことで食べかすや虫歯菌を洗い流す自浄作用があることはよく知られています。唾液は口をふさいで鼻呼吸することで分泌されるのですが、口呼吸により常に口が開いている状態だと、唾液の分泌が減少するため唾液の作用が働かなくなる。これが続くと口の中でばい菌が繁殖し、虫歯や歯周病になりやすい状態になってしまうのです」(網野歯科医師、以下同)


©️iStock.com

 さらにコロナ禍で人との会話が減っていることも、口にはマイナス要因。唾液は口周りの筋肉を使うことで分泌されるが、会話をしなくなると口の動きが減り、唾液が減ってしまうからだ。

歯磨きもサボりがちに

 こうした状況に加え、マスクをしていると「歯磨きしてなくてもバレない」という感覚が芽生え、人と会う前の歯磨きをサボりがちになる。

「その上、長引く在宅生活で食事時間が不規則になり、だらだらと食事やおやつを摂ってしまうなど、コロナによる新しい生活様式が、口の中に悪い形で影響を与えているのです」

 この話が怖いのは、コロナ禍においては虫歯や歯周病が増えるという単純な話で終わらないという点。

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哀れ日本!「石炭火力廃止いや」<本澤二郎の「日本の風景」(4257)

2021年11月07日 11時34分19秒 | 国際・政治

哀れ日本!「石炭火力廃止いや」<本澤二郎の「日本の風景」(4257)

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哀れ日本!「石炭火力廃止いや」<本澤二郎の「日本の風景」(4257)

<「原発再稼働で核兵器開発だ」の欲深い原子力ムラでもいいのか>

 国連の気候変動対策会議・COP26の「石炭火力廃止声明」に、驚いたことに日本は同調しなかった。原子力ムラを代表して、安倍側近の萩生田経産相は「多様なエネルギー源の活用」という原発派の理由にならない理由を披歴した。この国どころか、世界の地球変動の元凶である温暖化にソッポを向けてしまった。二酸化炭素による温暖化だけではない。もっとすごい海水温の上昇による気候変動は、400余基の原子力発電所が真犯人である。地震と火山による原発崩壊も想定されるはずなのに。

 

 陸上と海上 双方からの気候大変動について、COPは石炭火力発電の廃止で逃げ切ろうとしているのも悲しい。そのことさえも、日本の原子力ムラ政府は逃げたのだ。救いようのない日本政府であろうか。地球危機にソッポを向けたのだ。悪魔的安倍路線は、今も続いている。自公政権を勝たせたツケなのだ。

 

 極右日本会議と原子力ムラの目的を、新聞テレビは全く触れない。したがって国民は、原発再稼働の本当の標的である日本核武装化について、全くと言っていいほど理解していない。平和憲法違反であることについて、日本弁護士連合会や学者・文化人も沈黙している。予見できないといいたいのか。

 

 核武装化を強行するための、東海村や六ケ所村の核施設であることにも、無関心をかこっている市民ばかりだ。日本核武装化目的のための、外交的緊張政策が長く継続してきているなど、多数国民ははるか理解の外で、ゆでガエルを決め込んでいる。

 

 最近は、菅内閣が台湾有事に深くコミットしたこと、岸田新内閣が核軍拡を助長しかねない「敵基地攻撃」路線に、大きく踏み出していることに無関心なのだ。情報を持たない国民の多くは、ある日未明の既成事実化に腰を抜かすことになろう。その時は間に合わない。自公政権の愚民化政策は、今後ともさらに推進されていくのであろう。

 

<二酸化炭素の排出と原発温廃水で地球を死滅させる日本なのか>

 日本は海洋国家という地の利がある。太陽・風力・波力・地熱などの有り余る自然エネルギーに恵まれている。そこからの電力で十分賄える。極右の自民党政調会長の、第二の安倍的大嘘に騙されてはならない。

 

 原子力ムラの戦略は、政府の権力のすべてを駆使している。その手先は、地方の自治体・首長にまで及んでいる。かのフクシマの知事も、経産省出身の原子力ムラである。200万福島県民は、放射能下の大気と水、土壌と共に生きることを強要しているのだが、それゆえ健康問題はかなりいい加減である。特に311事件当時の30万人の、抵抗力のない子供たちの健康について、原子力ムラの県政は実情を隠ぺいしている、と見られている。

 

 「放射能の影響はない」という科学者の大嘘を信じているような県民は、まさに棄民といっていい。この恐ろしい事態を、新聞もテレビも報道を禁じられている。言論の自由のない日本は、悲劇を通り越している。

 

<原子力ムラに殺される人間か打倒する日本人か>

 二酸化炭素と57基の原発による気温上昇による気候変動は、共に大地と海水・海底・水資源を汚染している。このような深刻極まる事態を、泉下の中曽根康弘は「知らなかった」で済まされるだろうか。

 

 それでも「安倍の原発再稼働は正しかった」と、自民党と公明党と側面支援の維新は、どう弁護するのであろうか。脱原発を持論としてきた河野太郎、河野を支援している小泉進次郎らは、総裁選本番で肝心かなめの立場を放棄して有権者を裏切った。信念を貫けない政治屋に国民の失望は大きい。

 

 石炭火力による二酸化炭素と、原発再稼働による海水温上昇を、これからも継続することで、この地球と人類を死滅させる。これら子供たちの未来を奪う悪魔の政策は、何としても止めなければならない。原子力ムラを退治することが、この国の喫緊の課題なのだ。言論人と野党は決起するしかない。

 

<地震大国と火山大国では第二のフクシマ原発崩壊は必至だ!>

 日本列島は、4枚のプレートに乗っかっている、いわば浮き草のような島・列島である。巨大地震は必ず起きる。富士山も大爆発する。それを百も承知で、放射能をまき散らす原発を建設した電力会社とゼネコンと核武装派の極右政治屋と原発官僚(経済産業省)が、悪魔の原子力ムラだ。

 

 原発官僚は、自ら政治に参画するし、代わりの政治屋も養成する。もんじゅ西村成生謀殺事件では、梶山静六父子が浮上した。甘利明や細田博之も。カネと票を手配する原発派は、選挙で他候補を圧倒するだろう。民度の低さが可能にさせる日本である。

 

<原子力ムラに全てを任せて日本人は生きられるか>

 原子力ムラによって、人間も地球も滅んでいく。それも、もはや逃げ出す機会を失ってしまっている。それでも原子力ムラは、電気料金という強制的手段で、庶民大衆から集めた巨額資金を、原発推進に抵抗する善良な市民・言論人・学者らを封じ込めてゆく。

 福島県の佐藤栄佐久知事は、原発に反対した、そのために警察と検察に狙われて、失脚させられた。情けないことに、福島県民は原子力ムラの陰謀に沈黙した。この悔しい真実を知らない国民ばかりである。凡人ジャーナリストも猛省の日々を送っているが、それゆえドン・キホーテになって口をからしている。

 

 原子力ムラ政府を打倒しないと、この国どころか地球も人間も死滅するしか、生きる道は残されていない。一人立つ、である。

2021年11月7日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

[東京 5日 ロイター] 萩生田光一経済産業相は5日午前の閣議後会見で、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で合意した石炭火力廃止の声明に日本が加わらなかった理由について、資源が乏しく多様なエネルギー源を活用する必要があるためと説明した萩生田経産相は「単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要。そのため日本は声明に賛同していない」と語った。

NHKイギリスで開かれている国連の会議「COP26」にあわせて6日、会場周辺をはじめ世界各地で若者などが集会を開き気候変動対策の強化を訴えました。

これは世界各地の若者の団体やNGOが呼びかけたもので、イギリスの地元紙によりますとヨーロッパやオーストラリア、韓国など世界各国のあわせて300か所で行われました。このうち開催地のイギリス・グラスゴーでは雨にも関わらず、会場周辺に数万人の若者などが集まりました。

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衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい! 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで

2021年11月06日 12時57分43秒 | 国際・政治

衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい! 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで

LITERA11月4日(木)7時0分
画像:日本維新の会公式Twitterより

日本維新の会公式Twitterより

 10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会(以下、維新)が大きく躍進したということだ。


 維新は大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立して全員が当選を果たしただけではなく、兵庫6区でも維新公認の市村浩一郎氏が僅差で制し、大阪以外の小選挙区で初めて議席を獲得した。さらに比例代表では前回衆院選の8議席から大きく伸ばして25議席を獲得。これらにより、維新は公示前の11議席から4倍近い41議席となり、第3党に躍り出た格好だ。


 しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。


 しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり、衆院選でも元秘書への暴行で自民党を離党した石崎徹氏を公認(結果は落選)。日本記者クラブでおこなわれた党首討論でも、メディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたほどだった。


 そして、この不安は的中した。今回、維新が公認して当選した議員も、御多分に洩れず、差別・暴言を連発したり、不適切な支出や不透明な資金の流れが指摘されたり、さらに極右思想を剥き出しにする「問題議員」がわんさといるからだ。


 そのひとりが大阪1区で当選した井上英孝氏だろう。井上氏といえば、2012年の衆院選に維新から出馬して国政初当選を果たしたが、「週刊文春」(文藝春秋)2013年1月3日・10日号で、女性への暴言や暴力行為を告発されている。「私は維新のプリンスに暴行されました」というタイトルのその記事は、食事会で一緒になった女性に対し、「お前らみたいな女が市会議員としゃべれるなんてないねんぞ」「お前みたいな女はカネさえもらえれば誰とでもヤりよるねん」などと暴言を吐き、帰ろうとする女性の首を背後から絞め上げたというもの。周囲の人がなんとか止めたものの、女性は失神寸前で唇の色が変色するほどだったという。


 当時、「文春」の直撃を受けた井上氏は「全然覚えてない。まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは、別に……。でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、(こうした証言の)一個一個に反応せえへんよ。まあまあ、好きにして」などと回答し、事実をはっきりは否定していない。


 ちなみに、この「文春」報道と同一と思われる被害女性が今年10月7日付で井上氏を侮辱罪、暴行罪並びに傷害罪容疑で大阪地検特捜部に告訴状を提出している(警察への提出が適するという理由で不受理)。背景は不明だが、井上氏は真相をきちんと説明する必要があるのではないか。


●“暴言王”足立康史を筆頭に、ヘイトスピーチ、差別的発言が問題になった候補が次々当選


 維新といえば、2019年の参院選で維新公認で立候補予定だった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が被差別に対する差別発言をおこない公認停止となったが、差別発言を連発しながら当選した議員も数多くいる。


 なかでもやはり問題なのは、公然と差別発言を連発しながら党として除名もせずのさばらせ、今回、大阪9区で当選してしまった「維新の暴言王」こと足立康史氏だ。


 周知のように足立氏は、維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散。国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられているが、とくに酷かったのが2016年に起こった民主党(当時)代表だった蓮舫氏の「二重国籍」問題での執拗な攻撃。「差別だ」と批判されると、足立氏は〈外国の主張を繰り返す元外国籍の国会議員の発言について「外国の代弁者のよう(な発言)だ」と言うのが、なぜ民族差別になるのか。一国の総理をヒトラーとなじるより、民進代表〔蓮舫氏〕を中共の代弁者と批判する方が、よほど人道的では?〉などとツイートし、さらに2019年には国会(衆院総務委員会)で「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」と発言した。


 また、このほかにも足立氏は、2018年に〈社会保障は、日本人を対象に支援が必要な方を徹底して支援する〉と投稿したり、昨年には「在日外国人にもマスク、現金給付も示唆 菅官房長官会見詳報」という毎日新聞の記事を引用した上で〈生活保護と同じ問題。執行状況の情報開示が必須〉とツイート。在日外国人の排斥を剥き出しにしてきた。


 さらに、東京1区で落選するも比例復活した小野泰輔氏も、ヘイトスピーチを拡散させたことを問題視されたことがある。小野氏は2012年6月から2020年6月まで熊本県副知事という公職にあったが、昨年、東京都知事選に出馬した際には、百田尚樹氏や高須克弥氏、野口健氏、竹田恒泰氏といったネトウヨ論客のツイートを繰り返しリツイートしていたこと、さらに、そのなかに韓国人に対するヘイトスピーチに該当すると思われるツイートもあったことが問題になった。


 しかし、こうした差別ツイート問題について、都知事選の候補者討論会でジャーナリストの津田大介氏から指摘を受けると、小野氏は「私には在日や韓国の友だちもたくさんいる」などと釈明。これは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによく持ち出す典型的な論法であり、現に「在日や韓国の友だち」を持ち出したところを見ると、何を問題視されているかある程度認識していた証拠だ。その上で、差別そのものを否定するのではなく論点ずらしで応じたことは、過去のツイートそのもの以上に、小野氏の差別に対する認識が甘いことを露呈させたと言っていい。


 また、東海ブロックで比例復活した愛知維新の会代表の杉本和巳氏は、さっそく明日発売の「週刊文春」が、マントラを唱えることで力強い癒しを得るという「オームチャンティング」を議員会館で開催していた「議員会館の不正使用」疑惑を報道。しかし、杉本氏の問題行動といえば、2019年に「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」に対し、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として展示の即時中止を求める要望書を実行委員会事務局に提出したことだろう。


 この主張自体が政治による不当な介入にほかならず、大前提には歴史修正主義があり、看過できるものではないが、さらに問題なのは、こうした動きが不正がおこなわれたリコール運動につながったことだ。実際、同じ維新の常滑市議会議員・山田豪氏は「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の副事務局長を務め、その後、署名偽造に関与していたことを認めて議員辞職し、書類送検。同じく維新で今回の衆院選に愛知5区から出馬予定だった田中孝博事務局長は逮捕・起訴されている。


 維新がこのリコール運動に深く関与していたことは周知のとおりであり、その中心となった愛知の維新代表である杉本氏も当然、リコール不正署名問題への関与が疑われてきた。しかし杉本氏は、NHKの取材に対し「田中氏は、ことし2月に離党しているし、愛知維新の会は、署名が始まる前の段階でリコール活動に組織として関わらないことを役員会で決めたので、維新とは関係のない個人の問題だ」などと発言。田中氏が離党したのは疑惑発覚後であり、さらには維新の関係者が複数リコール不正にかかわっていることが判明しているにもかかわらず、無責任にも「個人の問題」などと言って説明責任から逃げたのだ。


●夫婦別姓反対論者の女性候補も当選、馬場幹事長は「命の選別」の本音むき出し


 女性の当選者にも問題議員はいる。近畿ブロックで比例復活した三木圭恵氏は、自身のHPで“愛国心や道徳心の育成”“日教組によりズタズタにされた学校教育の再生に向け教育改革を推進”“夫婦別姓は家族の崩壊に油を注ぐ”という文言を掲げてきた人物なのだが、さらに維新の女性局長としての挨拶文では〈「女性が生き生きと社会で働き、素晴らしい能力を発揮し、子育てにも介護にも、積極的に笑顔で取り組める」ことを目標〉と、子育てのみならず介護まで女の仕事だと決めつけていた。三木氏の主張は伝統的家族観を重視し、女性の権利を貶めようとする自民党の高市早苗政調会長とほとんど変わらず、国会でも“維新の高市”と化すことは間違いないだろう。


 このように、歴史修正主義に基づく差別的言動や表現への不当な攻撃を繰り出してきた足立氏、杉本氏らの問題議員に加え、新人でも差別発言予備軍を国会議員にしてしまう維新。だが、それも当然だろう。党の幹事長であり、大阪17区で当選した馬場伸幸氏自身が差別を丸出しにしてきたからだ。


 昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、そこに足立氏や音喜多駿・参院議員らが同調。だが、もっと酷かったのが馬場幹事長で、馬場幹事長は自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいという欲望を丸出しにした挙げ句、当然の権利を訴えた舩後議員に「議論を封じるな」とまで言い出したのだ。


 さらに、維新は前述の蓮舫氏に対して「二重国籍」問題を攻撃してきたが、今回の選挙公約においても〈二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます〉などというグロテスクな純血主義・人種差別を全開にした公約を盛り込んだ。この問題について、投開票日にTBSラジオで放送された『総選挙スペシャル2021』では、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が「これ自体が偏見や差別を助長する政策ではないのか」と馬場幹事長を追及。しかし、馬場幹事長は「公人ですからきちっとした経歴を明らかにするのは当たり前」「“人歴”をオープンにするのは当たり前」などと開き直った上、評論家・荻上チキ氏から「たとえば被差別出身であることを書け、とは言わないと思うんですけど、国籍についてはどうして求めることが妥当なんでしょうか?」という質問に対し、「地域の出身の方は同じ日本人ですからそういうことを公表する必要はまったくないと思いますけれども、どこの国籍を持っていたかとかいうことは(中略)オープンにしていただく必要がある」と回答。荻上氏が「帰化された方などにかんしては同じ日本人というカテゴリーとはまた別という理解ですか?」と問うと、馬場幹事長は「そうですね」と言い切ったのである。


馬場幹事長の問題はさらにある。それは「金の問題」だ。


 馬場幹事長は自民党堺市議時代の2009〜2010年に、自身が代表を務めていた党支部を介して計415万円を自らの後援会に還流。これにより税金の還付を受けていたとみられている。また、同じく市議時代の2007年には、大阪府警から「暴力団員と社会的に非難される関係を有している業者」とされた警備会社から12万円の献金を受けていたこともわかっている。


●金の疑惑も続々…松井代表が志位委員長にやり込められる原因をつくった“文通費疑惑議員”も当選


 しかも、今回当選した維新議員には、過去にこうした政治と金の問題を引き起こした人物がほかにもいる。


 たとえば、前述の大阪1区で当選した井上氏も、馬場幹事長と同様、自民党大阪市議時代の2009年に代表を務めていた政党支部を介して100万円を自身の政治資金管理団体に還流していたことが判明しており、迂回させることで税控除を受けていたとみられる。


 また、大阪11区で当選した中司宏氏は、枚方市長時代の2005年に枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札で特定の企業が工事を落札できるようにしたとして、2007年に大阪地検が競売入札妨害罪で逮捕・起訴。2009年に大阪地裁は懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した。


 さらに象徴的なのが、前述の比例復活組である杉本和巳氏をめぐる金の問題だ。


 2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会では、松井代表は領収書なしで毎月100万円が支給される国会議員の「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『(領収書の公開を)やる』とはっきりと言った。2年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開している」と反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け、ものの見事に返り討ちにあった松井代表が「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべる様子は、Twitter上でも大きな話題を集めた。


 この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち。そして、自分たちが言い出した文通費の領収書さえ不適切な処理をおこなう議員を平気で擁立し、今回、当選させたのである。


 差別・暴言を繰り出す議員を野放しにし、「政治と金」問題にもユルい。それこそがまさに維新の実態であり、そんな政党が大躍進を果たしてしまったという事実。しかも、今後もっとも重要な問題となってくるのは、維新が憲法改正の与党補完勢力になることだ。


 実際、今回当選した維新の議員にも「日本会議国会議員懇談会」に所属する者が多数含まれ、さらにこれまでも維新は、改憲の議論をめぐっては自民党の完全なアシスト部隊となってきた。そのひとりが今回、大阪18区で当選した遠藤敬氏で、たとえば初の緊急事態宣言の発出に先立って昨年4月7日におこなわれた衆院議院運営委員会では、当時の安倍晋三首相に対し、遠藤氏は「憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」などと煽り立てると、安倍首相は「日本維新の会が憲法改正について具体的な案を示し、真摯に議論しておられますことに対しましては、まずは敬意を表したい」と呼応。「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と答弁した。


 そして、今回の衆院選では、自民・公明は前回よりも議席を減らしたものの、維新の大幅議席増により、国会による改憲案の発議に必要な衆院での議席(310議席)を自公維の改憲勢力で維持、さらに積み増した。とくに躍進した維新の役割はさらに大きくなり、今後は国会で維新による自民党への露骨なゴマすり茶番劇が繰り返されるだけではなく、維新自身の存在感アピールのために、これまで以上に踏み込んだ改憲発言、自民のアシストが展開されることになる。事実、松井代表は2日におこなわれた会見で、さっそく来年夏の参院選の投票と同じ日に憲法改正の国民投票を実施すべきだと主張した。


 現在、参議院では、自公維の議席数はかろうじて改憲案の発議に必要な数を満たしていない。来年夏の参院選と同時に国民投票を実施するなどという暴論を阻止するのは当然のこと、その参院選では不祥事・問題議員のデパートであると同時に改憲勢力である維新の躍進を、必ず止めなければならない。
(編集部)

 
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吉村知事 野党枠組み離脱の国民民主に「考え方近い」合流は否定 立民ら手法に「国民辟易」

2021年11月06日 12時39分11秒 | 国際・政治

吉村知事 野党枠組み離脱の国民民主に「考え方近い」合流は否定 立民ら手法に「国民辟易」

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デイリースポーツ
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《日大2億円背任事件》“愛人”の元タカラジェンヌ、容疑者逮捕後に消した“セレブ写真”

2021年11月06日 12時35分13秒 | ニュース

《日大2億円背任事件》“愛人”の元タカラジェンヌ、容疑者逮捕後に消した“セレブ写真”

配信

 
週刊女性PRIME

宝塚退団後、生活がどんどん派手に

 

A子さんに事の真相を尋ねると

藪本雅巳容疑者の愛人とされる元タカラジェンヌのA子さん
【写真】薮本容疑者の愛人とされる元タカラジェンヌ・A子さん

とくにここ数年の金回りのよさは異常でしたね。モナコやパリ、ハワイなど数々の豪華な海外旅行の写真を自身のSNSにアップしていました。

 現地に向かう飛行機内の写真もアップしていて、それが個室っぽい感じでのんびり足が伸ばせていて……。きっと“ファーストクラス”だったんだと思います」

 しかし籔本容疑者が逮捕されると、A子さんのSNSからはセレブぶりを伝えるような写真はすべて削除されたという。前出の宝塚関係者はこう話す。

「残っている投稿といえば、宝塚の同期の子とのランチや、友人との観劇など“お金の臭いがしない”ものばかりでした。ブログはすべて削除されていました」

 ことの真相を確かめようと、A子さんが経営する美容サロンを訪ねた。だが、受付の女性しかおらず、

「A子は基本的に出社しません。別の店舗に行ってもおりませんよ」

 とのこと。“連絡が取りたい”と記者が名刺を渡すと、

「一応、本人には伝えておきますので」

 と答えたが、いまだに連絡は来ていない。

 籔本者は取調べで、流出資金のうち1億円を受領し、クレジットカードの支払いなどに充てたという。

 “日大バブル”もついにここまで。元タカラジェンヌが手に入れた“貢ぐ君”も、泡と消えたようだ。

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新型コロナの死亡リスクを2倍にする遺伝子型、英大学の研究者ら発見

2021年11月05日 13時58分28秒 | 国際・政治

新型コロナの死亡リスクを2倍にする遺伝子型、英大学の研究者ら発見

Bloomberg2021年11月05日04時59分

新型コロナの死亡リスクを2倍にする遺伝子型、英大学の研究者ら発見

 

(ブルームバーグ): 新型コロナウイルス感染症(COVID19)で呼吸不全に陥るリスクを2倍にする遺伝子があることを、英オックスフォード大学の科学者らが突き止めた。

  同大学の研究員らが4日発表した研究報告書によると、この遺伝子が高リスクの型である場合は、気道を覆う細胞や肺が新型コロナウイルスに適切に対応するのを阻害する公算が極めて大きい。南アジアを祖先とする人の約60%がこの遺伝子型を持っているのに対し、欧州の祖先を持つ人では15%だという。

  この発見は、一部の人種グループやインド亜大陸で入院患者や死者の数がなぜ多いのか、説明の手掛かりになるかもしれない。ただ、報告書の著者らは社会経済的な状況など他の多くの要因も作用しており、遺伝子が唯一の要因ではあり得ないとくぎを刺した。アフリカ系カリブ人がルーツの人は新型コロナで甚大な影響を被っているが、この遺伝子型を持つ割合は2%にすぎない。

  この遺伝子「LZTFL1」の高リスク型を持つ人は、ワクチン接種の効果が特に大きいだろうと著者らは指摘した。現時点で利用可能なものはないが、この遺伝子型を持つ患者向けの治療法が開発できる可能性もある。

  オックスフォード大学のゲノミクス准教授で報告書の共同筆頭著者であるジェームズ・デービース氏は、人工知能(AI)と最先端の分子テクノロジーを活用して、この遺伝子を発見した。同氏は4日、記者団に対し、他の条件がすべて同じであれば「高リスクの遺伝子型を持つ人が新型コロナで重症化する場合、50%の確率でその患者が低リスクの遺伝子型であれば重症化しなかったことになる」と説明した。

©2021 Bloomberg L.P.

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小沢一郎最後の仕事<本澤二郎の「日本の風景」(4255)

2021年11月05日 12時19分11秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

小沢一郎最後の仕事<本澤二郎の「日本の風景」(4255)
2021/11/05 09:162
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小沢一郎最後の仕事<本澤二郎の「日本の風景」(4255)

<民意が反映する選挙制度に志位和夫・村上誠一郎らと総力>

今回の総選挙結果で屈辱的敗北を受け入れざるを得なかった小沢一郎は、それでもバッジをつけた。小選挙区で負けても、国会議員というマジック選挙法に、もはや耐えられないだろう。彼の残された人生を、民意が反映されない、何者かわからない人物の「国民の代表」という、いかがわしい選挙制度を見直すことに総力を挙げることになろう。自民党の村上誠一郎や共産党の志位和夫らも、小選挙区制見直しに政治家人生をかける使命を帯びたといえるだろう。


 日本政治の諸悪の根源は小選挙区制にある。拙著「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)は正しかった。


<憲法改悪狙いの民意が反映しない小選挙区比例代表制>

 そもそも国民の意思が政治に反映されない選挙制度は、独裁的な国が強行して実施する悪しき制度である。

 結果、国民の5割から6割が無党派層で、肝心の選挙の際、棄権する。創価学会などカルトの教団は、そこに狙い撃ちして票集めに励むことで、低支持率下、議席を確保する。これが公正な選挙といえるだろうか。


 そもそも自民党史をさかのぼると、この制度はA級戦犯(戦争犯罪)で囚われの身となった岸信介が、平和憲法を改悪するために実施しようとした選挙制度が基礎になっている。


 民意の反映する大選挙区制や中選挙区制だと、戦争期待の改憲勢力を確保出来ない。そこで僅か3割程度の有権者の支持で、政権を獲得できる小選挙区制に狙いを定めた。主権者の意思を少数で抑え込んでしまう、もっとも悪しき反民主的ルールである。有権者・国民を愚弄するものだ。


 来年の脱原発と共に参院選の重要な争点となろう。この制度の悪法をいち早く指摘、訴えてきた人物が、自民党の村上誠一郎だ。小選挙区制のもとで、安倍晋三による神社神道・日本会議が、憲法違反の「戦争三法」を強行できたものだ。


 安倍の信じがたい犯罪の数々と、それを捜査しない検察が、あるいは強姦魔をチャラにした人物が、警察庁長官になってしまう、正義も法的平等も消し飛んでしまった三流国日本にした元凶なのである。


 もはや胸を張って、世界を駆け巡ることが出来ない日本人。隣国を非難するような日本人は、恥を知るべきだろう。国民の平均給与は韓国にも劣ることに、アベノミクスが終焉して気付かされたゆでガエル日本である。


 改憲狙いの選挙制度のもとで、民意が反映されない政治と行政、さらには司法によって、日本沈没は地震・火山・原発によって、確実に進行している。孫子の世代は、これらの負債で押しつぶされるだろう。


<岸信介が必至で実現しようとした不平等・最悪の選挙制度>

 勝てるわけがない無謀な戦争に、東条英機の閣内の中枢に座って、戦争を鼓舞・強行した主役の一人が、安倍の祖父の岸だった。

 それでいて敗戦後、米CIA工作人となって、政権を担当した恐ろしい売国奴・裏切り人間が、悲願として実現しようとした現在の選挙制度である。


 不公正・不平等を絵にかいたような選挙制度を実現した、当時の細川護熙・土井たか子・河野洋平の政治責任は重い。背後で、これを強力に推進した小沢一郎だった。国民に土下座すべきだろう。


 岸・改憲派のための選挙制度など、戦争への道そのものである。平和を欲する日本人・アジア諸国民は、断固としてNOである。

 

<小選挙区で落選した候補が「当選する」とんでもない制度>

 小沢をはじめ、悪名高い自民党の甘利明も落選したが、どっこい「当選」してしまったのだ。安倍と麻生の子分である甘利が、恥を知る人物なら選挙制度の見直しに取り組むかもしれない。


 大政党に有利な選挙制度では、言論自由を抑制することで、ほぼ永久的に政治は変わらない。悪徳政治は継続して、日本の未来は暗くなるばかりである。


<何者か不明の比例候補がバッジをつけるふざけた制度>

 比例区の候補者など国民は知らない。何者か、何をするかも知らない。そんな人物が、突然、国会議員ですとか、大臣になりましたと挨拶されても、主権者は狐につままれた感じしか受けない。


 国民の代表者であろうはずがない。真っ先に定数の半減が天の声であろう。ともかく国会議員が多すぎる。役人も多すぎる。その経費を老人や子供や母子家庭に配分すべきだ。

 実に、ふざけた、国民をなめた選挙制度であろう。


<有権者と接点ゼロの人間が国会議員でいいわけがない>

 国会議員の顔を知らない。いつの間にか、国会議員が誕生している。落選候補が、それでも国会議員だといって、世界一の高額報酬を得ている。


 日本沈没という深刻な事態に置かれていても、そうしたイカサマ議員が構成する政党によって、バラマキが行われる。優雅な生活を享受している家庭でも、18歳以下には10万円支給という。そのツケを誰が払うのか。国民である。


 国債をいくらでも刷って、国民にばら撒けという仰天するような主張もあると聞いた。ふざけるな、といいたい。小選挙区制下の小粒議員の暴走にもほどがあろう。


<腐敗を助長させる政党助成金を廃止すべし>

 政治を志す政党に、血税を支給するという政党助成金には、声も出ない。直ちに廃止すべきだが、誰も文句を言わない。「タダでもらえるものはもらえ」と割り切っている。


 安倍と菅の両内閣下、毎年200億円近い金を自由自在に使っていた、自民党の二階俊博の懐事情に、国民の関心が集まっている。同時に、安倍晋三の河井案里への1・5億円も政党助成金についてもだ。


 安倍の秘書も恩恵をあずかっている。公明党創価学会にも流れていると断言できる。真相を明らかにせよ、である。出来なければ、岸田文雄も安倍レベルの悪党政治屋と断罪されるだろう。彼がまともであれば、共産党と一緒になって、政党助成金廃止法案を直ちに提出すべきだろう。


<拙著「小選挙区制は腐敗を生む」は本当だった>

 政治改革というイカサマの内外運動で、この悪法は強行された。一人エール出版から「小選挙区制は腐敗を生む」を出した。結果は図星だった。


 天下の悪役・読売のナベツネの、前の政治部長・多田実がほめちぎってくれたものだ。政治は人間の所作だ。いい人間でないと、正しい文化は生まれない。修身斉家治国平天下は、いまも生きている。

2021年11月5日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

公明党の遠山元議員に「1000万円提供」 融資仲介の男性が供述

毎日新聞1059

 貸金業登録を受けない業者が仲介した融資に公明党元国会議員の元秘書らが関与したとされる事件で、融資の仲介を主導したとされる70代の男性が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、同党の遠山清彦元衆院議員(52)に「現金計約1000万円を手渡した」と供述していることが、関係者への取材で判明した。遠山元議員が副財務相に就任していた2019年9月から約1年間、複数回にわたり提供したという。特捜部は現金の趣旨を慎重に調べている模様だ。

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コロナ破たんは累計2377件 息切れなどで破産が約9割

2021年11月05日 11時44分19秒 | 社会・経済

コロナ破たんは累計2377件 息切れなどで破産が約9割

配信

 
東京商工リサーチ
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コロナ破たん、11月も増加が続く(負債1000万円以上)

コロナ破たんは累計2377件(負債1000万円未満を含む)

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